デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治28年9月6日（1895年）

国立銀行満期後ノ処分方法未ダ決定ニ至ラズ。是ニ於テ栄一同行ヲ代表シテ満期後ノ営業継続ノ儀ヲ提出シ、各行ニ同意ヲ求メ、是日連署シテ書ヲ大蔵大臣ニ呈シ処分ノ決定ヲ促ス。明治二十九年一月遂ニ営業満期国立銀行処分法案第九帝国議会ヲ通過シ、三月公布セラル。

銀行通信録　第一一八号　〔明治二八年九月〕
国立銀行営業満期措置ニ付請願　国立銀行営業満期後ノ措置、及其発行紙幣消却方法ニ付テハ、多年来国立銀行者ノ憂慮スル処タリシカ頃日第一国立銀行外十二行ノ頭取協議ノ上、営業満期ノ国立銀行ハ私立銀行トシテ安全ニ業務ノ継続ヲ得、併セテ其発行紙幣未消却ノ分モ相当ノ処置ヲ以テ整理セラルヽノ法案ヲ具セラレ、本年ノ帝国議会ニ於テ劈頭第一ニ議決セラルヽ様御措置有之度段、大蔵大臣ヘ稟請シ、尚全国同業者ヘ右事情ヲ照知スヘキコトニ決定シ、即チ本月六日発表シタル書面ハ左ノ如シ
　　　　大蔵大臣閣下ヘ請願書写
　国立銀行営業満期後ノ措置及其発行紙幣消却方法ニ付テハ、私共夙ニ之ヲ憂慮シテ、去ル明治二十三年以来屡々閣下ニ陳情セシ事モ有之候処、我政府ニ於テモ昨二十七年ノ臨時帝国議会及通常帝国議会ヘ其処分法案御提出相成候得共、成立ヲ視ルニ至ラサリシハ、私共深ク之ヲ遺憾トスル所ニ有之候、然ルニ国立銀行ノ営業期限ハ、条例ノ規定ニヨリ、早キモノハ来ル二十九年ヨリ、遅キモノモ三十二年迄ニ、全国百三十有余ノ銀行悉ク満期ト相成、各自其方法ヲ講シテ善後ノ計ヲ立サルヲ得サルモノニシテ、実ニ現世紀経済上ノ一大関節トモ云フヘク、此時ニ当リ苟モ其処分宜キヲ得スシテ、意外ノ蹉跌ヲ見ルカ如キコトアラハ、独リ其銀行ノ不幸ナルノミナラス、施テ国家ノ金融機関ニ一ノ恐慌ヲ惹起スノ虞ナシトセス、況ヤ戦勝後殊ニ多事多望ナル経済社会ニ対シテハ、尤モ以テ注意ヲ要スヘキ事ト奉存候、就テハ此際閣下充分ニ御審案相成、営業満期ノ国立銀行ハ私立銀行トシテ安全ニ業務ヲ継続スルヲ得、且其発行紙幣未消却ノ分モ相当ノ処置ヲ以テ整理シ得ラルヽノ法案ヲ具セラレ、本年ノ帝国議会ニ於テ劈頭第一ニ議決セラルヽ様御措置有之度候、万一ニモ此時季ヲ失フトキハ、全国各銀行ハ満期ノ際拠ルヘキノ法律ナクシテ各窮途ニ彷徨スルノ不幸ニ陥ルノミナラス、或ハ経済社会ニ一大激変ヲ生センモ亦知ルヘカラサル事ト奉存候、何卒事情御洞察
 - 第4巻 p.506 -ページ画像 
ノ上至急適当ノ御施設被成下度、此段請願仕候也
　　　明治廿八年九月六日
　　　　　　　　　第一国立銀行頭取　　　渋沢栄一　　　印
　　　　　　　　　第二国立銀行頭取　　　原善三郎　　　印
　　　　　　　　　第三国立銀行頭取　　　安田善四郎　　印
　　　　　　　　　第五国立銀行頭取　　　有村国彦　　　印
　　　　　　　　　第二十国立銀行頭取　　穂積重頴　　　印
　　　　　　　　　第二十七国立銀行頭取　渡辺治右衛門　印
　　　　　　　　　第三十国立銀行頭取　　深川亮蔵　　　印
　　　　　　　　　第七十四国立銀行頭取　大谷嘉兵衛　　印
　　　　　　　　　第八十四国立銀行頭取　中沢彦吉　　　印
　　　　　　　　　第九十五国立銀行頭取　小林近一　　　印
　　　　　　　　　第百国立銀行頭取　　　高田小次郎　　印
　　　　　　　　　第百十二国立銀行頭取　田中平八　　　印
　　　　　　　　　第百十九国立銀行頭取　豊川良平　　　印
　　　　大蔵大臣　子爵　渡辺国武殿

第一銀行五十年史稿　巻四・第七五―八二頁
　　　　政府の国立銀行処分案
国立銀行の盛衰は一国経済の消長に関するのみならず、間接には政府の財政に影響する所大なるがゆゑに、政府はなるべく其営業満期の際之を解散せしめずして、普通銀行に変形し、各銀行並に一般経済界の利益を謀らんことを希ひ、明治二十七年五月「国立銀行処分に関する法案」を第六帝国議会に提出すると共に、日本銀行に内命するに国立銀行営業満期に際し、発行紙幣の銷却残高に相当する金額をば、其請求に応じ無利子貸付を為すべきを以てせり、然るに同法案は議会の解散によりて成立せず、第七帝国議会は同年十月広島に開かれしも軍費の協定に止りたれば、二十八年一月に至り政府は更に之を第八帝国議会に提出せり。
　　　　営業延期論と営業継続論との論戦
初め第六議会の際九州四国中国同盟銀行の代表者前後入京して熱心に営業延期を主張し、請願書を議会に提出せんとす、折しも政府の国立銀行処分法案討議中なりしかば、本行は其結果を見たる後にせんとて之を抑制したりしが、六月議会の解散となるに及び、運動ますます猛烈を極め、遂に関東関西九州四国奥羽北海道の六銀行団の名によりて国立銀行延期の趣意書を天下に発表せり、本行また大勢に抗すること能はず関東同盟銀行の一員として其挙に参加せしかば、延期論の勢力大に揚り、第八帝国議会において国立銀行延期法案は中野武営等によりて衆議院に提出せられ、貴族院にても浅野長勲松浦詮は延期の意見書を院の内外に配布し、是非の論囂々たり、かくて衆議院における中野案は修正の後可決せられて、政府提出の処分法は否決せられたり。
　　　　本行の営業継続論と同志の糾合
然るに衆議院送附の延期法案は貴族院の否決する所となりて両案共に消滅せしかば、満期後の処分方法定まらず、国立銀行の態度また決する所なく、営業上の不便甚しきがゆゑに、本行はかねての素志に基き営業の延期を謀るよりも、寧ろ満期後の営業継続を図るを急務なりとし、檄を飛ばして同業者を糾合せり、斯くて本行の議に賛同するもの
 - 第4巻 p.507 -ページ画像 
国立銀行の総計百三十三行中九十行の多きに達し、本行を合して九十一行となりたれば、明治二十八年九月連署して書を大蔵大臣に呈し、「営業満期の国立銀行は私立銀行として完全に業務を継続するを得、且つ其発行紙幣未銷却の分も相当の処置を以て整理し得らるゝ法案を具せられ、本年の帝国議会に於て劈頭第一に議決せらるゝ様御措置有之度」との旨を請願し、処分の決定を促したり。
　　　　営業満期国立銀行処分法の分布
明治二十九年一月政府は更に営業満期国立銀行処分法案を第九帝国議会に提出し、多少の修正を経たる後両院を通過せしかば、同年三月之を公布せり、此法案によれば「国立銀行が営業満期の日に於て、其発行紙幣を悉く銷却する能はざる時は、銷却残高に相当する金額を政府に納付すべし、私立銀行となりて営業を継続せんとする国立銀行に於て、前項に依り政府に納付すべき金額の借入を必要とする時は、大蔵大臣は無利子貸付を日本銀行に命ずることを得」とあり、紙幣銷却の方法始めて定まる、当時国立銀行中の有力者が営業期限を延長して急激の負担を免れんことを希ひ、必死の運動を試みたる間に介在し、能く群衆を指導して大勢を満期継続説に傾け、この至難の問題を解決せる本行の努力は甚大なりといふべし。
○中略

　　　　銀行紙幣の銷却
銀行紙幣の回収は合同銷却の方法により日本銀行之を管掌し、逐年其流通高を減少せりといへども、国立銀行の終局と共に之を完了する能はざるがゆゑに、銀行紙幣交換に関する特別会計法を設け、各国立銀行の営業満期に際し、其の発行残高に相当する金額を一時に納付せしめて交換基金となし、其引換の義務は政府之を継承し、日本銀行をして取扱はしむることゝなし、明治二十九年三月銀行紙幣の通用期限を同三十二年十二月九日と定め、其引換期限を右通用期限の翌日より起算して満五ケ年間となす、而して本行が政府より下附せられし紙幣総額は百二十万円にして、営業満期前合同銷却高は四十四万九千七百二円、満期の際元資公債売却代を以てせる銷却高は四十九万四百二十八円、交換基金上納高は二十五万九千八百七十円なりき。
○下略

法令全書　明治二十九年
法律第七号　（明治二十九年三月七日公布）
　　　営業満期国立銀行処分法
第一条　国立銀行ニシテ営業満期後国立銀行条例第十二条ニ依リ私立銀行ノ資格ヲ以テ営業ヲ継続セムトスルモノハ営業満期ノ日ヨリ三箇月以前ニ営業継続及定款改正ノ決議ヲ為シ其ノ改正定款ヲ添ヘ大蔵大臣ニ営業継続ノ許可ヲ請フヘシ
第二条　前条ノ国立銀行ニシテ資本金額ヲ減少シテ営業ヲ継続セムトスルモノハ国立銀行条例第四十二条、第四十三条及第四十四条ノ手続ヲ了シタル上前条ニ依リ営業継続ノ許可ヲ請フヘシ但シ同条例第十七条ノ制限ヲ適用スル限ニ在ラス
 - 第4巻 p.508 -ページ画像 
第三条　営業継続及定款改正ノ決議ハ国立銀行条例第六十九条格段決議ノ方法ニ依ル
第四条　営業満期ニ至リ営業ヲ決議セサル国立銀行ノ解散手続ニ関シテハ商法株式会社解散及清算ノ条項ヲ適用ス
第五条　国立銀行ハ営業満期日ニ於テ其ノ発行紙幣ヲ悉皆消却シ能ハサルトキハ消却残高ニ相当スル金額ヲ政府ニ納付スヘシ
　私立銀行トナリテ営業ヲ継続セムトスル国立銀行ニ於テ前項ニ依リ政府ニ納付スヘキ金額ノ借入ヲ必要トスルトキハ大蔵大臣ハ無利子貸付ヲ日本銀行ニ命スルコトヲ得
第六条　前条第一項ノ金額ヲ収納シタルトキハ政府ハ其ノ預リタル紙幣抵当公債証書ヲ還付スヘシ
第七条　政府ハ国立銀行ヨリ納付シタル金額ヲ以テ紙幣消却ノ基金ト為シ其ノ発行紙幣ヲ交換スヘシ
国立銀行其ノ紙幣消却残高ニ相当スル金額ヲ納付セサルトキハ政府ハ其ノ預リタル紙幣抵当公債証書ヲ売却シ紙幣消却ノ基金ニ充ツヘシ
　　〔参照〕　第百六号布告国立銀行条例　（明治九年八月一日）

法律第八号　（明治二十九年三月七日公布）
第一条　国立銀行紙幣ノ通用期限ハ明治三十二年十二月九日トス
第二条　国立銀行紙幣ヲ所持スル者ハ前条期日ノ翌日ヨリ起算シ満五箇年内ニ其ノ引換方ヲ政府ニ請求スヘシ
　前項ノ引換期日ヲ過クルトキハ総テ所持人ノ損失トス
第三条　本法ハ官命又ハ平穏鎖店ニ係ル国立銀行発行ノ紙幣ニハ之ヲ適用セス

法律第十一号　（明治二十九年三月二十一日公布）
　　　国立銀行営業満期前特別処分法
第一条　国立銀行ハ営業満期前ト雖私立銀行トナリテ営業ヲ継続スルコトヲ得
第二条　前条ノ国立銀行ハ営業満期前ニ私立銀行トナリテ営業ヲ継続スルコト及改正定款ノ決議ヲ為シ其ノ改正定款ヲ添ヘ大蔵大臣ノ許可ヲ請フヘシ
第三条　前条営業継続及定款改正ノ決議ハ国立銀行条例第六十九条格段決議ノ方法ニ依ル
第四条　第二条ノ許可ヲ得タルトキハ国立銀行ハ其ノ旨ヲ総テノ債権者ニ通知シ同時ニ新聞紙其ノ他ノ方法ヲ以テ公告シ異議アル者ハ三箇月内ニ申出ツヘキ旨ヲ催告スルコトヲ要ス
　前項ノ期間ヲ過クルトキハ債権者ハ異議申出ノ権利ヲ失フモノトス
第五条　債権者第四条ノ期間ニ異議ヲ申出タルトキハ国立銀行ハ其ノ債務金額及支払当日マテノ利子ヲ弁償スヘシ
第六条　国立銀行ハ第五条ノ規程ニ従ヒ弁償ヲ了ヘ且ツ第四条ノ期間ヲ経過シタル後ニ非サレハ私立銀行トナルコトヲ得ス
第七条　過愆ナキ不知ノ為第四条ノ期間ニ異議ヲ申出サル債権者ヨリ
 - 第4巻 p.509 -ページ画像 
債務ノ弁償ヲ要求シタルトキハ銀行ハ約定期限前ト雖第五条ノ規程ニ従ヒ弁償スヘシ
第八条　営業満期国立銀行処分法第二条及第五条ノ規程ハ営業満期前ニ私立銀行トナル国立銀行ニモ之ヲ適用ス
第九条　営業満期前ニ私立銀行トナル国立銀行ノ紙幣消却ニ付テハ政府ハ営業満期国立銀行処分法第六条及第七条ニ依リ之ヲ処分ス

日本銀行沿革史　第一巻
　　　明治二十九年　（第七九―八〇頁）
　　　　三月
九日　　法律第七号ヲ以テ営業満期国立銀行処分法ヲ公布セラル、蓋国立銀行営業期限追々近ツキ来ルモ各銀行発行ニ係ル紙幣ハ予定ノ如ク消却ヲナス能ハス、而カモ満期ノ際元資公債証書ヲ売却シテ紙幣消却未済高ヲ一時ニ消却スルノ必要アリ、斯クテハ各行ノ不利益尠カラサルヲ以テ玆ニ本法ノ公布トナリ国立銀行ハ営業満期日ニ於テ悉皆紙幣ヲ消却スルヲ要スルモ、該銀行ニシテ今後私立銀行トナリテ営業ヲ継続セムトスルモノニ限リ右消却金ニ相当スル金額ヲ無利子ヲ以テ本行ヨリ貸与スルコトヽナレリ、又此日法律第八号ヲ以テ国立銀行紙幣ノ通用期限ヲ明治三十二年十二月九日トシ、其翌日ヨリ五ケ年ヲ以テ引換期限ト定メラル、尚本月二十三日ニ至リ営業満期前ニ於テ国立銀行カ私立銀行トナルヘキ場合ニモ其紙幣消却ニ関シテハ右営業満期国立銀行処分法ヲ適用セラルヽコトヽナレリ

　　　明治二十九年　（第八二頁）
　　　　九月
五日　　大蔵大臣ハ本行ニ対シ営業満期国立銀行紙幣及営業満期前特別処分ヲナシタル国立銀行紙幣交換基金ヲ以テ発行銀行ニ拘ラス、現ニ流通セル各国立銀行紙幣ヲ通シテ合同交換スヘキ旨ヲ命セラル右ハ本年三月法律第八号ヲ以テ国立銀行紙幣ノ通用期間ヲ三十二年十二月九日トシ、該紙幣所持人ハ其翌日ヨリ起算シ満五ケ年内ニ其引換方ヲ請求スヘキ旨ヲ公布セラレ、尋テ営業満期前特別処分法ノ公布アリ、政府ハ国立銀行ヲシテ其営業終了日ニ於ケル紙幣消却残高ニ相当スル金額ヲ納付セシメ、之ヲ以テ右交換基金ニ充ツルコトトナリタルニ由レリ
　　　○第六巻銀行集会所明治二十九年三月十七日ノ条ヲ参照スベシ。