デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2020.3.6

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第20巻 p.564-566(DK200061k) ページ画像

明治28年3月29日(1895年)

是ヨリ先当会議所、会員中野武営ノ提案セル私設鉄道条例修正ノ儀ニ付調査中ナリシガ、調査成ルヲ以テ是日之ヲ臨時会議ニ附シ可決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。


■資料

第四回東京商業会議所事務報告 第四三―四四頁 明治二八年四月刊(DK200061k-0001)
第20巻 p.564-565 ページ画像

第四回東京商業会議所事務報告  第四三―四四頁 明治二八年四月刊
一鉄道会社ヲシテ商法第百六十七条株金四分一払込ノ制限外ニ立タシムル為メ私設鉄道条例修正ノ儀調査ノ件
 本件ハ明治二十七年十二月二十日会員中野武営君ノ提案ニ係リ、其
 - 第20巻 p.565 -ページ画像 
要旨ハ鉄道会社ヲシテ商法第百六十七条株金四分一払込ノ制限外ニ立ツコトヲ得セシムル為メ、私設鉄道条例修正案ノ調査ヲ民法及ヒ商法取調委員ニ附託ス可シト云フニ在リ、依テ明治二十七年十二月二十日第四十回ノ臨時会議ニ附シタルニ其可決ヲ経タルニ付、其調査ヲ民法及ヒ商法取調委員ニ附託シ、爾来委員ニ於テ調査中ニ付追テ其報告ヲ得タル後更ニ会議ニ附スル見込ナリ


第五回東京商業会議所事務報告 第六四頁 明治二九年四月刊(DK200061k-0002)
第20巻 p.565-566 ページ画像

第五回東京商業会議所事務報告  第六四頁 明治二九年四月刊
一私設鉄道条例修正ノ儀調査ノ件
 本件ハ前回ニ報告シタル如ク明治二十七年十二月中会員中野武営君ノ提案ニ係リ、民法及ヒ商法取調委員ニ於テ調査中ノ処、其後委員ハ調査ノ末左ノ如ク報告書ヲ提出シタルニ付、之ヲ明治二十八年三月二十九日第四十二回ノ臨時会議ニ附シ其承認ヲ得タリ
  昨年 ○明治二七年十二月二十日第四十回臨時会議ニ於テ私設鉄道条例改正ノ件調査ヲ附託セラレタルニ付、爾来篤ト審議ヲ遂ケ候処、本委員ノ意見ハ別紙ノ通リ議決候間此段及御報告候也
   明治二十八年二月三日
           民法及商法取調委員長 阿部泰蔵
    東京商業会議所会頭 渋沢栄一殿
(別紙)
  私設鉄道株式会社ヲシテ商法第百六十七条株金四分一払込ノ制限外ニ立タシメンコトハ兼テ本委員ノ希望スル所ニシテ、是本委員カ曩ニ全会ノ附託ニヨリ商法第六章中修正ノ件ヲ調査スルニ当リ私設鉄道条例改正ノ意見ヲ記シテ報告シタル所以ナリ、然ルニ過般衆議院ニ於テ決議セラレタル私設鉄道株式会社ニ関スル法律案ヲ見ルニ、其第一条ニ私設鉄道株式会社ハ各株式ニ付十分一以上ノ払込ヲ為シタルトキハ其登記ヲ受クルコトヲ得トアリ、若シ果シテ此法律案ニシテ成立スルヲ得バ本委員ノ希望ハ頼リテ以テ之ヲ貫徹スルヲ得ヘキガ故ニ、別ニ私設鉄道条例ヲ改正スルノ必要ナシト信ズ
(参照)
    私設鉄道株式会社ニ関スル法律案
 第一条 私設鉄道株式会社ハ各株式ニ付十分一以上ノ払込ヲ為シタルトキハ其登記ヲ受クルコトヲ得
 第二条 前条ニ依リ登記ヲ受ケタル後ト雖モ四分一払込前株式ノ譲渡ハ無効タリ
 第三条 私設鉄道株式会社ハ資本金十分一未満ニ減シタルトキハ解散ス、但シ其払込金額四分一以上ニ及ヒタルモノハ商法第二百三十条第四ニ拠ル
     附則
   此法律ハ発布ノ日ヨリ施行ス

   ○本巻明治二十七年十二月二十日ノ条参照。
   ○私設鉄道法ハ明治三十三年三月十六日法律第六十四号ヲ以テ公布サレシガ其第九条ニハ「株金ノ第一回払込金額ハ株金ノ十分ノ一迄下ルコトヲ得」
 - 第20巻 p.566 -ページ画像 
ト規定セラレタリ。(「法令全書」明治三三年)