デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治28年12月24日（1895年）

是日栄一、当会議所会頭トシテ明治二十六年法律第六号取引所税法ヲ改正シテ、賦課ノ標準ヲ売買約定代金ヨリ手数料収入額ニ改正シ、且ツ其税率ヲ軽減センコトヲ大蔵大臣子爵渡辺国武・農商務大臣子爵榎本武揚ニ建議シ、次イデ十二月二十六日貴族院議長蜂須賀茂韶・衆議院議長楠本正隆ニ請願ス。

第五回東京商業会議所事務報告　　第一一―一三頁　明治二九年四月刊
一明治二十六年法律第六号第一条取引所税法改正ノ儀ニ付大蔵・農商務両大臣ヘ建議及ヒ貴族・衆議両院ヘ請願ノ件
　本件ハ知多商業会議所ヨリ第四回商業会議所聯合会ヘ提案シ、同会ノ決議ヲ経タルモノニ係リ、其要旨ハ、現行取引所税即チ売買各約定代金万分ノ六箇ノ税率ハ殆ト禁止税ノ性質ヲ帯ブルモノヽ如ク、商業機関ノ発達ヲ害スルノ恐アルニ付之カ軽減ノ儀ヲ主務大臣ニ建
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議シ、且ツ貴族・衆議両院ニ請願スヘシト云フニ在リ、依リテ之ヲ明治二十八年十月十四日第四十八回ノ臨時会議ニ附シタルニ委員五名ヲ選挙シテ其調査ヲ附託スルコトニ決シ、乃チ議長ノ指名ヲ以テ左ノ諸君ヲ委員ニ選挙シタリ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加東徳三君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡部広君
　　　　　　　　　　　　　　　（委員長）　山中隣之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野武営君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢彦吉君
　其後委員ハ審議ノ末其趣意ヲ可認シ、大蔵・農商務両大臣ヘノ建議書案及貴族・衆議両院ヘノ請願書案ヲ草シ報告シタルニ付、同年十二月二十三日第四十九回ノ臨時会議ニ附シ其可決ヲ経、同月二十四日附ヲ以テ左ノ如ク渡辺大蔵大臣及ビ榎本農商務大臣ニ建議シ、同月二十六日附ヲ以テ蜂須賀貴族院議長及ビ楠本衆議院議長ヘ請願シタリ
　　　　明治二十六年法律第六号第一条取引所税法改正ノ儀ニ付
　　　　建議
現行取引所税法ハ取引所ノ尚ホ幼稚ナル時代ニ於テ禁遏主義ヲ以テ制定セラレタル苛法ノ多少変化シタルモノニシテ、其税率ノ今日ニ適当セサルノミナラス、取引所ノ発達ヲ妨ケ商業ノ進歩ヲ阻害スルコト尠カラス、依テ左ニ其理由ヲ開陳シ同法律ノ改正アランコトヲ希望ス
第一取引所税ノ賦課標準ハ手数料収入額ニ依リテ定メサルベカラザルコト
　理由　現行ノ取引所税法ハ売買約定代金ノ高ニ応シテ賦課スルモノニシテ、恰モ財産移転税トモ謂フヘキモノナルカ如シト雖、其性質並ニ課税ノ独リ定期売買ニ限リタルヨリ推測スレバ敢テ移転税トナスコトヲ得ス、又普通営業税ヲ以テ目スヘキモノニモアラス、所得税ヲ以テ看ルヘキモノニモアラスシテ即チ定期売買ヲナス為メ特ニ一地区ヲ限リテ独占権ヲ与ヘタル特権税ナリト云フベシ、已ニ特権税ナリトセハ其特権ニ依リテ享受スベキ利益ハ即チ課税ノ目的物ニシテ、賦課ノ標準何ゾ必ズシモ取扱物件ノ価額ニ拠ルヲ要センヤ、故ニ特権ニ依リテ得タル利益即チ手数料収入額ヲ以テ賦課ノ標準トナスコト固ヨリ至当ナリト信ス
　凡ソ課税ノ目的ハ軽重寛苛ノ度極メテ適良ニシテ且公平ナルヲ要ス然ルニ本税ノ負担者即チ各地取引所ノ実況ヲ見ルニ、土地ノ情況ニ依リテ各売買手数料ヲ異ニスルヲ以テ、其収入ノ多寡ハ取扱物件ノ価格ト並行セス、然ルニ其課税ハ一様ニ売買約定代金ノ高ニ応スルヲ以テ同一負担者中甲乙ノ懸隔甚シク、或地方ニ至リテハ納税額却テ実際ノ利益ニ超過シ、納税ノ為メニ営業ノ困難ヲ感スルカ如キモノアリ、是豈課税ノ適良公平ヲ得タルモノト云フベケンヤ、其権衡ヲ失スル所以ノモノハ之ガ標準ヲ手数料ニ依リテ定メサルノ弊害ナリト云フベシ
　又取引所ノ手数料ハ土地ノ情況ニ依リテ等差アルノミナラス、商品ノ種類ニ依リテ大ニ異同アルハ商慣習ノ然ラシムル処ニシテ、今東
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京市内ニ於ケル問屋口銭即チ委託販売ノ手数料ヲ調査スルニ多キハ即チ百分ノ六、少キハ百分ノ一半ニ過キス、又商品取引所ニ就テ手数料ノ割合ヲ見ルニ油粕ハ代金ノ万分四十、木綿ハ同万分八ニシテ其他各種商品ニ依リテ各等差アリ、是商品受渡ノ難易、流通ノ遅速及利益ノ厚薄ニ依リテ経済上自然ノ理数ニ基キタル商習慣ナリト云フベシ、然ルニ現行税法ノ如ク商品ノ何タルヲ問ハス約定代価ニ依リ等シク万分六ヲ課税スルコト豈徴税ノ平準ヲ得タルモノト云フベケンヤ
　且商取引ノモノタル活物ニシテ其商況ノ盛衰浮沈ハ時ト共ニ消長シ曾テ休止スルコトナシ、特ニ金融ノ緩劇繁閑ニ至リテハ朝夕ヲ測ルベカラズ、故ニ同一取引所ニ在リテモ時ノ市況ニ応シテ手数料ヲ増減シ以テ取引ノ発達ヲ促カシ経済ヲ維持セサルベカラス、然ルニ常ニ同一ノ税金ヲ負担スルハ勢堪フル能ハザル事情アルヲ以テ終ニ取引ノ活用ヲ失シ、将タ社会ノ潮流ニ逆フニ至ラン、是亦従価税ノ弊害トシテ見ルベキナリ
　今之ヲ改正シ取引所ニ於テ実収スヘキ手数料ニ依リ税額ヲ酌定スルコトヽセンカ、各地取引所ハ土地ノ情況ニ依リ、商品ノ種類ニ依リ又時勢ノ趨向ニ応シテ、任意ニ其額ヲ定メ平等ニ納税ノ義務ヲ負担スルヲ以テ現実ニシテ公平ナル徴税ノ実初メテ挙リ、且国庫ト納税者ノ利害トハ常ニ密着スルヲ以テ其負担ノ義務常ニ均一ナルニ至ルヘシ、是取引所ノ従価税ヲ廃シテ手数料収入額ニ課税センコトヲ希望スル所以ナリ
第二取引所税ノ軽減セサルヘカラサルコト
　理由　現行税率ハ売買約定代金ノ万分六ニシテ敢テ苛税ナラサルカ如シト雖トモ、其賦課ノ方法売買者双方ヨリ徴収セラルヽヲ以テ壱万円ノ取引高ニ対シ拾弐円ノ納税ヲ為ス割合ニシテ、実際ハ比類ナキ苛税ナリト云ハサルヘカラス
　今之ヲ他ノ諸税ニ比較シ其税率ノ果シテ権衡ヲ得タルヤ否ヤヲ検スルニ、其資本的割合ヲ以テ地租ニ対スレハ十倍、収入的割合ヲ以テ所得税ニ比スレハ十二倍強ニ当リ、普通営業税ニ対シテハ固ヨリ比較ノ限ニアラス、又諸税率中最高率ト称セラルヽ証券印紙税ニ比スルモ遥ニ苛重ナルヲ見ルヘシ、故ニ取引所ノ業務大ニ発達シ禁遏主義ノ旧套ヲ脱シタル今日ニ於テハ他ノ諸税トノ比較上軽減ノ至当ナルヲ信ス
　又現行税法ノ負担ハ各地取引所ニ於テ果シテ如何ナル関係アルヤヲ見ルニ東京・大阪其他二・三ノ大取引所ヲ除クノ外ハ概ネ困難ニシテ、之ヲ全国各地ノ平均ニ徴スルニ納税ノ額ハ遥ニ純益ノ額ニ超過シ、取引所ハ全ク納税ノ為メニ営業スルカ如キ状勢ヲ呈セリ、是豈ニ課税ノ宜キヲ得タルモノト謂フヘケンヤ
　今之ヲ軽減スルコトヽセハ直接ニ国庫ノ収入ニ影響ヲ見ルベシト雖トモ、之ヲ既往ノ実験ニ徴スルニ減税ノ結果ハ却テ国庫ヲ益スルノ実例ヲ示セリ、是税率ノ軽減ハ売買出来高ノ消長ニ関シ殊ニ密売買ノ弊ヲ少クスルノ効果アルニ依ルナリ
以上述フル処ニ依リ現行税法ノ軽減ハ今日ニ於テ其必要ヲ認ムルナリ
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若シ夫レ税率ノ如キハ当局者ノ調査ニ依リ能ク実際ノ事情ヲ酌量シ之ヲ改定セラレンコトヲ希望ス
右本会議所ノ決議ニ依リ謹テ建議致候也
　　明治二十八年十二月廿四日
　　　　　　　　　　　　東京商業会議所会頭　渋沢栄一
　　　　大蔵大臣　　子爵　渡辺国武殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各通）
　　　　農商務大臣　子爵　榎本武揚殿
　　　帝国議会ヘノ請願書ハ右建議文中「建議」ヲ「請願」ト改メ、「閣下」ヲ「貴院」ト改ムル外全ク同文ナルニ付之ヲ略ス
　　　○本資料第二十二巻所収「商業会議所聯合会」明治二十八年九月二十七日ノ条参照。
　　　○本建議ノ趣旨ハ直チニ実現サレズ。大正三年ニ至リ、法律第二十三号ヲ以テ現行取引所税法公布セラレ、其第一条ニ於テ「取引所ニハ売買手数料収入金額百分ノ十五ノ割合ニ依リ取引所営業税ヲ課ス」ト規定セラレタリ。
　　　　（「法令全書」大正三年上巻）

法令全書　明治二六年　　内閣官報局編　刊
法律第六号（官報三月四日）
　　　　取引所税法
第一条　取引所ハ定期売買ニ付左ノ割合ニ従ヒ税金ヲ納ムヘシ
　一　商品・有価証券　　　売買各約定代金高万分ノ六箇
　一　国債及地方債証券　　　同　　　　　　万分ノ三箇
○下略