デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

  詳細検索へ

公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2018.12.20

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第21巻 p.461-462(DK210077k) ページ画像

明治32年7月22日(1899年)

是日栄一当会議所会頭トシテ、海外居留地ニ商事会社ヲ設立スル場合ノ準拠規定ニ関シ、在仁川日本人商業会議所会頭西脇長太郎ニ回報ス。


■資料

渋沢栄一 日記 明治三二年(DK210077k-0001)
第21巻 p.461-462 ページ画像

渋沢栄一 日記  明治三二年     (渋沢子爵家所蔵)
七月二十二日 雨
 - 第21巻 p.462 -ページ画像 
○上略 四時商業会議所臨時会議ヲ開ク、畢テ九時兜町ニ帰宿ス


第九回東京商業会議所事務報告 第三六―三七頁 明治三三年四月刊(DK210077k-0002)
第21巻 p.462 ページ画像

第九回東京商業会議所事務報告  第三六―三七頁 明治三三年四月刊
一、海外居留地ニ商事会社設立ノ件ニ関シ、仁川日本人商業会議所ヨリ照会ノ件
 本件ハ明治三十二年一月廿三日附ヲ以テ、在仁川日本人商業会議所ヨリノ照会ニ係リ、其要旨ハ、海外居留地ニハ商法ノ実施ナキカ為メ商事会社ノ設立ハ許可セラレス、居留地商業ノ発達上痛恨ノ次第ナルヲ以テ、之レカ設立認許ノ義ヲ其筋ヘ建議シタルニ付、賛成ノ上尽力セラレタシト云フニ在リ、仍テ事実ヲ取調ヘタル上、同年七月二十二日附ヲ以テ左ノ如ク回報書ヲ発送セリ
先般御照会有之候海外居留地ニ商事会社設立ノ件ニ就テハ、其後本会議所ヨリ実際ノ取扱振等ニ関シ外務省通商局長ヘ及照会置候処、今般同局長ヨリ、清韓居留地ニ商事会社設置ノ義ハ大体新商法ニ準拠シ差支無之趣ヲ以テ、別紙写ノ通リ回報有之候ニ付、本件ニ関シテハ此際別ニ其筋ヘ建議ノ必要無之ト存候間左様御承知相成度、此段別紙ヲ添ヘ及御回報候也
  明治三十二年七月二十二日
            東京商業会議所会頭 渋沢栄一
    在仁川日本人商業会議所
      会頭 西脇長太郎殿
(別紙)
 韓国及清国各居留地ニ於テ本邦人カ商事会社ヲ設立シ若クハ支店ヲ設立セントスル場合ニ於ケル取扱振ニ付、本月一日付発第六八号ヲ以テ御問合ノ趣了承、従来清韓各居留地ニ於テハ帝国諸般ノ法令中其規定ノ性質上又ハ明文ニヨリ是等各地ニ於テモ当然行ハルヘキモノヽ外ハ、其施行ヲ必要ト認メ且ツ領事ノ職権上其手続ヲ為シ能フモノニ限リ、之ニ準拠シ来リタル慣例ニ有之、御申越ノ商事会社ノ設立若クハ支店ノ設置ノ場合ニ於テモ、大体新商法ニ準拠シ差支無之儀ト存候ヘトモ、実際施行上ニ付目下詮議中ニ有之候間右様御承知相成度、此段及回答候也
  明治三十二年六月二十六日
              外務省通商局長 杉村濬
    東京商業会議所会頭 渋沢栄一殿