デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治28年4月9日（1895年）

是日栄一、当協会ノ終身会員トナル。

著作権保護期間中、著者没年不詳、および著作権調査中の著作物は、ウェブでの全文公開対象としておりません。
冊子版の『渋沢栄一伝記資料』をご参照ください。

青淵先生職任年表　（未定稿）　昭和六年十二月調　　竜門社
　　　　　　　　　　　　　　　　　竜門雑誌第五一九号別刷・第六頁　昭和六年一二月刊
　　　　明治年代
　年　　　月
二八　　四―　東京統計協会々員―　○下略

東京統計協会沿革略誌　同協会編　　第一―二頁　刊
　　　　東京統計協会沿革略誌
本会は明治十一年中、小幡篤次郎君外数名相寄り、凡百般の事を論議するは事実に徴するより他に方法なく、事実を探究するは統計学に依らずんば能はず、然るに当時新聞・雑誌等種々の事実を掲載するも、一も確実拠るべきものなきを歎じ、杉亨二君に謀り、製表の事を詢議するの趣旨を以て同志者を招き、同年十二月十八日、日本橋区上槙町松本亭に会合したるを初めとす、此の日の出席者は杉亨二・阿部泰造新井金作・宇川盛三郎・吉川泰次郎・日原昌造・高力衛門・森下岩楠須田辰次郎・猪飼麻次郎・伊藤銓一郎・森島修太郎・浜野定四郎・小幡篤次郎・四屋純三郎の十五君にして、委員に小幡篤次郎・森下岩楠の二君を挙げ、規則案を作らしめ、又同委員の発議に由り此の会を製表社と名けたり。
同十二年一月七日の次回に於て、三十四箇条の規則を議定せり、此時に当り渡辺洪基・馬屋原彰・小野梓の諸君も統計に関する学会を起すの企あり、之を杉亨二君に謀りしかば、杉君は其主意大略製表社と同様なるを以て、協議の結果三月六日之を合一するに決し、更に委員を挙げて規則案を作らしめ、四月一日之を議定せり、是に於て統計協会と改称し、幹事に渡辺洪基・小野梓・阿部泰造・矢野文雄・小幡篤次郎の五君を挙げて諸般の事を委任せり。
同十三年二月二十六日規則を改定し、初めて会長を置き、其の選挙を行ひしに渡辺洪基君当選せり。
○下略

東京統計協会沿革略誌　同協会編　　第二六―三一頁　刊
 - 第27巻 p.359 -ページ画像 
　　　　東京統計協会定款
　　　　　　目的・名称・事務所
第一条　本会ハ統計学術ノ進歩及普及ヲ図ルヲ以テ目的トス
第二条　本会ハ東京統計協会ト称ス
第三条　本会事務所ハ東京市京橋区新肴町五番地ニ置ク（昭和三年五月改正）
　　　　　　資産
第四条　本会ノ資産ハ、一定ノ会費、従来会員ノ共有財産ニ係ルモノ寄附金及諸収入ヨリ成ルモノトス
　　　　　　会員
第五条　本会ニ入会セントスル者ハ、其旨ヲ本会ニ申込ミ、会長ノ承認ヲ受クヘシ
第六条　会員ヲ分チテ名誉会員・特別会員・終身会員及通常会員トス
第七条　名誉会員ハ総会ノ議決ヲ経テ会長之ヲ推薦ス
　特別会員ハ本会ニ功労アル者ノ内ヨリ評議員会ノ議決ヲ経テ会長之ヲ推挙ス、終身会員ハ会費トシテ一時金五拾円以上納ムルモノトス通常会員ハ毎月一定ノ会費ヲ納ムルモノトス、其金額ハ総会ニ於テ之ヲ定ム
　名誉会員及特別会員ハ会費ヲ要セス
第八条　会員ニシテ退会セントスル者ハ、其旨会長ニ申出ツヘシ
　会員ニシテ会費ノ怠納六箇月以上ニ亘リタル者、又ハ本会ノ名誉ヲ汚損シタリト認ムルモノハ、評議員会ノ議決ヲ経テ会長之ヲ除名スルコトヲ得
　　　　　　職員
第九条　本会ニ左ノ職員ヲ置ク
　　一　理事　　　　　　三名
　　　　　一名ヲ会長トシ、二名ヲ副会長トス
　　二　監事　　　　　　二名
　　三　評議員　　　　　四十名以内
第十条　会長・副会長ハ評議員中ヨリ互選ス、其任期ハ一箇年トス
　但再選セラルルコトヲ得
第十一条　監事及評議員ハ総会ニ於テ会員中ヨリ選挙ス、其任期ハ一箇年トス
　但再選セラルルコトヲ得
第十二条　会長ハ会務ヲ掌理シ、総会及評議員会ノ議長トナリ議事ヲ整理ス
　会長ハ総会ニテ定メタル方法ニヨリ、本会資産ノ管理及処分ヲ執行ス
第十三条　会長ハ其職務ノ執行ニ関シ会員ニ嘱託シ、及雇員ヲ使用スルコトヲ得
第十四条　副会長ハ会長ヲ補佐シ、会長差支アルトキハ之ヲ代理ス
第十五条　監事ハ本会財産又ハ業務執行ノ状況ニ就キ不整ノ廉アルトキハ之ヲ総会又ハ主務官庁ニ報告シ、若クハ報告ノ為メ必要アルトキハ総会ヲ招集ス
 - 第27巻 p.360 -ページ画像 
第十六条　評議員ハ評議員会ニ列シ、本定款ニ明記スルモノ其他重要ノ事ヲ議決ス
　評議員会ハ会長之ヲ招集ス
　　　　　　会計
第十七条　会計年度ハ毎年四月一日ニ始マリ翌年三月三十一日ニ終ル
第十八条　会長ハ毎年一回一年度間ノ収支計算書・資産義務一覧表ト次年度ノ収支予算表ヲ作リ通常総会ニ報告シ其承認ヲ経ヘシ
　　　　　　会議
第十九条　総会ハ会長ニ於テ場所及日時ヲ定メ、少クトモ五日前ニ其会議ノ目的タル事項ヲ示シテ会員ニ通知スヘシ
第二十条　通常総会ハ毎年四月之ヲ開ク
　通常総会ニ於テ、会長ハ前年度本会事業ノ大要並ニ会計ノ実況ヲ、監事ハ監査ノ結果ヲ報告ス
　通常総会ニ於テハ職員ノ改選ヲ行フ
第二十一条　会長ハ必要アリト認ムルトキハ、何時ニテモ臨時総会ヲ招集スルコトヲ得
　総会員五分ノ一以上ヨリ会議ノ目的タル事項ヲ示シ開会ノ請求アリタルトキハ、会長ハ臨時総会ヲ招集スヘシ
第二十二条　総会ハ会員三十名以上出席スルニアラサレハ会議ヲ開クコトヲ得ス、但再度招集ノ場合ハ此限リニアラス
　議事ハ過半数ヲ以テ之ヲ決ス、可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第二十三条　本定款ハ、総会ニ於テ出席会員三分ノ二以上ノ同意アルニ非サレハ、変更スルコトヲ得ス
第二十四条　此ノ定款ニ依リ会務ヲ執行スルニ必要ナル諸般ノ規程ハ評議員会ノ決議ヲ経テ会長之ヲ定ム
　　　　　　補則
第二十五条　社団法人設定許可ノ際東京統計協会ノ会員タル者ハ、従前ノ資格ヲ継続ス
　　　　東京統計協会定款施行規則
第一条　本会ノ目的ヲ達スル為左ノ事項ヲ行フ
　一、毎月講話会ヲ開クコト
　二、毎月統計集誌ヲ発行スルコト
　三、会員ノ質問ニ応シ、必要ノ事項ヲ調査スルコト
　四、統計ニ関スル書冊ヲ発行スルコト
　五、演説会ヲ公開シ、若ハ講習会ヲ開クコト
第二条　講話会ハ会員相会シ統計上ノ講話ヲ為シ、或ハ各種ノ問題ヲ研究スルモノトス、但一月・八月・九月ハ休会ス
第三条　統計集誌ハ統計上ノ論説表記及本会ノ記事等ヲ掲載シ、会員ニ限リ無料ヲ以テ之ヲ配付ス
第四条　本会ニ於テ会員ノ入会ヲ承諾シタルトキハ、会員名簿ニ登録シ其旨ヲ通知スヘシ
第五条　通常会員ノ会費ハ一箇月金参拾五銭トス
　会費ハ数箇月以上前納スルヲ妨ケス、一箇年分以上ヲ前納スルトキ
 - 第27巻 p.361 -ページ画像 
ハ年額金四円トス（大正十三年四月改正）
第六条　選挙ハ一名毎ニ匿名投票ヲ為シ、有効投票ノ過半数ヲ得タル者ヲ以テ当選トス、若シ過半数ヲ得タル者ナキトキハ最多数ヲ得タル者二名ヲ取リ之ニ就キ決選投票ヲ為サシム、其ノ二名ヲ取ルニ当リ同数者アルトキハ年長者ヲ取リ、同年月ナルトキハ議長抽籤シテ之ヲ定ム、此ノ決選投票ニ於テハ最多数ヲ得タル者ヲ以テ当選トス前項ノ選挙ハ、会議ノ議決ヲ以テ指名推選若ハ連名投票ノ法ヲ用フルコトヲ得
第七条　理事中闕員アルトキハ五日以内、監事中闕員アルトキハ三十日以内ニ補闕選挙ヲ行フ
　補闕職員ハ前任者ノ残任期間在任ス
第八条　本会職員ハ後任者就任ノ日マデ在任ス
第九条　会長ハ其ノ権限ニ属スル事務ノ執行ヲ嘱託シタル会員ニ会議ニ列席シ議事ニ参与セシムルコトヲ得
　但議決ニ加ハルコトヲ得ス
第十条　評議員会ノ議決スヘキ事項左ノ如シ
　一　収入・支出・予算及決算ニ関スルコト
　二　本会ニ係ル訴訟及決算ニ関スルコト
　三　予備費ノ支出ニ関スルコト
　四　統計ニ関スル書冊ノ編纂及出版ニ関スルコト
　五　総会ノ議決ニ付スヘキ事項
　六　総会ノ権限ニ属スル事件ニシテ、其ノ委任ヲ受ケタルモノ
　七　其ノ他定款及規則ニ依リ評議員会ノ権限ニ属スル事項、及会長ニ於テ必要ト認メ提出シタル事項
第十条ノ二　前条第四号中出版ニ関スル事項ニシテ、官庁ノ交渉ニ依リ急施ヲ要スルトキハ、理事者ニ於テ適宜之ヲ処理シ、事後ニ評議員会ノ承諾ヲ求ムルコトヲ得（大正十五年十月追加）
第十一条　評議員会ノ招集ハ場所及日時ヲ定メ議案ヲ示シ、少クトモ三日以前ニ書面ヲ以テ通知ス、但シ急施ヲ要スル場合ハ此ノ限リニアラス
第十二条　評議員会ハ評議員五名以上出席スルニアラサレハ会議ヲ開クコトヲ得ス
第十三条　評議員会ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス、可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第十四条　総会及評議員会ノ議事規則ハ別ニ之ヲ定ム