デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15

3編 社会公共事業尽瘁並ニ実業界後援時代

2部 実業・経済

5章 農・牧・林・水産業
1節 農・牧・林業
7款 中央開墾株式会社
■綱文

第54巻 p.222-233(DK540050k) ページ画像

大正8年10月30日(1919年)

是日総理大臣原敬、官邸ニ東京・横浜・大阪等各大都市ノ主ナル実業家ヲ招キ、開墾会社設立ニ関シ懇談ス。栄一出席シ、首相ノ挨拶ニ次イデ、来会者ニ対シ、当会社設立ノ趣旨ニ賛同ノ上発起人タルコトヲ懇請ス。欠席者ニ対シテハ、十二月九日、栄一及ビ益田孝・武井守正ノ連名ノ書状ヲ以テ、当会社ノ発起人承諾方ヲ依頼ス。


■資料

集会日時通知表 大正八年(DK540050k-0001)
第54巻 p.222 ページ画像

集会日時通知表  大正八年        (渋沢子爵家所蔵)
十月三十日 木 午後五時 開墾会社ノ件ニ付御会食(首相官舎)


中央開墾株式会社書類(DK540050k-0002)
第54巻 p.222-223 ページ画像

中央開墾株式会社書類           (渋沢子爵家所蔵)
    大正八年十月卅日
開墾会社設立ノ件ニ付、原首相官邸ヘ左記実業家招待シ、会社設立趣
 - 第54巻 p.223 -ページ画像 
旨・計算等ニ付説明、設立発起人承諾方依頼セシニ、出席者全部右発起人タルコトヲ承諾セシ由


図表を画像で表示--

     出席氏名     欠席氏名       渋沢男爵     岩崎男爵       武井男爵     三井男爵       益田男爵     住友男爵       窪田四郎     中田錦吉       桐島像一     藤田男爵       団琢磨      坂仲輔       井上公二     古河男爵       根津嘉一郎    久原房之助       村井吉兵衛    小池張造       茂木惣兵衛    藤山雷太       中村房次郎    原富太郎       小倉常吉     渡辺福三郎       和田豊治     郷男爵       服部金太郎    大橋新太郎       門野重九郎    日比谷平左衛門       高田釜吉     田中平八 



    尚前記欠席者ヘハ渋沢・益田・武井三男爵連名ニテ発起人承諾依頼状発送ス


中外商業新報 第一二〇六八号大正八年一〇月三一日 ○開墾会社計画 政府の斡旋(首相実業家招待)(DK540050k-0003)
第54巻 p.223-224 ページ画像

中外商業新報  第一二〇六八号大正八年一〇月三一日
    ○開墾会社計画
      政府の斡旋(首相実業家招待)
原首相は三十日午後六時より開墾会社設立に関し、東京・大阪・横浜の主なる実業家を招待し、晩餐会を開催したるが、主人側よりは原首相・高橋翰長・児玉・原・山田の各秘書官、陪賓として高橋蔵相・山本農相・床次内相、野田逓相・小橋内務・大塚農商務の両次官列席せり、定刻原首相は起ちて
 食糧問題根本解決の一方法として、開墾会社の如きものゝ創立は刻下の急務なるが、偶ま此時に際し、民間有力者に政府補給の有無を度外して該計画を樹て、将に其創立を見んとするは国家の為め慶賀する処なり、併し斯の如き計画に対しては、特に多数有力者の後援を必要と信ずるを以て、諸君に於ても其設立及び経営に対し、相当の援助を与へられんことを希望す、尚ほ政府に於ても出来得る限りの援助を為し、之を助長せしめんとす云々
と挨拶し、次で渋沢男は
 今春帝国開墾会社創立の計画を樹てたるも、政府補給の関係にて遂に成立を見るに至らざりしが、国家永遠に亘る食糧問題解決の一助として、是非共復活せしめんと当時の発起人にて種々調査研究の結果、略ぼ自己の資本にて経営し得べき見込立ちたるを以て、原首相に談じ其賛助を得、特に総理を煩はし、今夕諸君を招待した次第なれば、幾重にも援助を与へられん事を切望す
 - 第54巻 p.224 -ページ画像 
と述べ、窪田四郎氏より
 曩に政府補給金問題にて成立を見ざりし開墾会社が、今回何等他に倚らずして創立せんとするに一見異なるが如きも、前者は開墾せし土地を中流以下に対し殊更に安価にて売却し、時には損失を招くも意とせず、即ち利益を目的とせざるものなりしも、今回は全然計画を換へ、時価にて相当の利益を挙げんとするものなるが故なり
と弁じ、それより前項の如き計画の内容草案を述べ、更に武井男より開墾用として同会社にて使用せんとする開墾機械トラクターの説明を為し、引続き種々熟議の末、当日列席せる各実業家は其計画に賛同し一同其発起人たるを承諾したり、七時半食堂に入り食卓を共にし、同九時散会せり、当日の列席者は左の如し
 渋沢男・武井男・益田男・窪田四郎・桐島像一・団琢磨・井上公二小池張造・根津嘉一郎・村井吉兵衛・茂木惣兵衛・中村房次郎・小倉常吉・和田豊治・服部金太郎・門野重九郎・高田釜吉
    ▽新会社の内容
      資本金千万円
別項記載の如く渋沢男・益田男・武井男・窪田四郎氏等主唱の下に資本金一千万円を以て開墾会社の設立計画を立て、略成立す可き模様なるが、其事業の目的は全国に亘り政府の所有地・御料地及び地方共有地の払ひ下げ、其の他適当の土地を選定して
△六箇年間 に約三万町歩を開墾(但し其内一万五千町歩は同会社の所有地を開墾し、一万五千町歩は請負開墾とす)し、其会社所有の開懇地は一般の希望に依り相当の利益を見て売却し、且つ開墾事業の外開墾の設計及監督其他之に附帯する一切の事業を経営せんとするに在りて、之に要する機械は、一農場に対し小型機械ならば一万七・八千円、大型機械七・八万円を要する見込にて、之が収支計算に就ては、未だ的確なる予算を立て難きも、大体六ケ年間を通じ投資金額に対し一ケ年約七分乃至八分見当の利廻りとなる予想なるが如く、更に其払込みは二ケ年間に半額即ち五百万円の払込を為し、残部は
△事業進捗 に従ひ漸次払込む方針を採り、其株式募集方法に就き発起人及賛成人を以て全部引受くるか、又一部を公募に附するやは未だ決定するに至らず、而して当夜出席の諸氏は全部同会社の発起人たるを承諾し、又欠席せし大阪側の実業家に対しても、之が発起者たるの承諾を求め、其決定を俟つて、更に発起人総会を開き具体案を決定する筈也、尚之が常務委員として渋沢男・益田男・武井男及窪田四郎の四氏を挙げ、且つ会社成立の上は武井男社長に、窪田氏専務に就任する事に内定し居れりと


竜門雑誌 第三七八号・第四〇―四一頁大正八年一一月 ○首相官邸招待会(DK540050k-0004)
第54巻 p.224-225 ページ画像

竜門雑誌  第三七八号・第四〇―四一頁大正八年一一月
○首相官邸招待会 原首相は十月三十日午後六時より東京・横浜・大阪等各大都市の主なる実業家を永田町官邸に招待し、開墾会社設立の件に関し懇談せられたる由なるが、其結果民間有志に於て資本金壱千万円を以て設立することを申合せ、午後九時散会せる由。
 右は昨秋青淵先生・益田男・武井男等の主唱により設立せられんと
 - 第54巻 p.225 -ページ画像 
して沙汰止みとなりたる帝国開墾会社の旨趣を継承して、新に計画せられたるものにて、官有地の払下、開墾若くは地方共有地の委託開墾並に請負開墾、其他に附帯せる一切の事業を営むを目的とする由にして、其の第一期計画として三万町歩を六箇年計画にて開墾する筈なりと云ふ。


集会日時通知表 大正八年(DK540050k-0005)
第54巻 p.225 ページ画像

集会日時通知表  大正八年        (渋沢子爵家所蔵)
十一月十一日 火 午後一時半 開墾会社トラクター試験へ御出向
               (農科大学)雨天中《(止脱カ)》
  ○中略。
十一月廿五日 火 午後二時 開墾会社、トラクター試験(農科大学未耕地)


中央開墾株式会社書類(DK540050k-0006)
第54巻 p.225-230 ページ画像

中央開墾株式会社書類           (渋沢子爵家所蔵)
(印刷物)
 (表紙)

  (朱書)
  大正八年十一月作成送付 設立趣意書
   中央開墾株式会社   起業目論見書
              収支予算書
              定款
    設立趣意書
我国人口ノ繁殖ト生活ノ向上トハ、延ヒテ主要食物ノ不足ヲ訴ヘ、頻年穀類ノ輸入著シ増加シ、其額已ニ数億円ニ達スルノ状態ヲ見ルニ至レリ、従テ其価格暴騰シ、国民多数ノ生活状態ニ一大変化ヲ来スノ傾向アルハ憂慮ニ堪ヘサル所ナリ、尚平時ニ於テ取引ノ円滑ナル場合ハ単ニ価格ノ高キヲ忍ヘハ食糧ヲ得ルニ左マテノ困難ヲ感セサルヘキモ此儘ニ推移シ一朝有事ノ際ニ遭遇セハ、如何ニシテ食糧ノ自給ヲナシ得ヘキヤ、寒心ニ堪ヘサルモノアリ、今ニシテ之レカ計画ヲ樹テ経営ヲ為スニ非レハ、噬臍ノ悔アルヘキハ昭ナリ、殊ニ我国ノ未耕地ハ之ヲ欧米諸国ニ対比シ著シク高率ヲ保ツカ故ニ、此際我国情ニ適スル機械力ヲ応用シ、急速ニ開拓ノ実ヲ挙ケントスルハ、発起人一同ノ企望ニシテ、本会社創設ノ趣旨亦此ニ存ス
或ハ謂ハン、政府ハ開墾助成法ヲ制定シ、未耕地開拓ヲ奨励シツヽアルカ故ニ、全国各地方トモ其附近ノ農民カ逐次未耕地ノ開拓ニ従事スヘキヲ以テ、本会社設立ノ要ナカルヘシト、然リ、各地方ニ於テハ助成法ニヨリ開墾ノ希望ヲ有スルハ事実ナルヘキモ、如何セン多クノ未耕地ハ、交通運輸又ハ其地積ノ関係上、仮令法律ノ保護奨励ニ頼ルト雖、豊富ナル資金ヲ擁スルニアラサレハ之ニ従事スルコト困難ナルヲ以テ、従テ其効果著シカラサルモノアルヘキハ予想スルニ難カラサル所ナリ、故ニ本会社ハ其間ニ立テ円滑ニ開墾ノ目的ヲ達成セシムルノ途ヲ講セントス
叙上ノ如ク本会社ノ事業ハ、半面国家的見地ヨリ計画シタルモノナルカ故ニ、資本ニ対スル利廻リモ純然タル営利会社ニ比シ比較的低位ニアルヘキハ、予メ投資各位ノ御了解アランコトヲ切望スルト共ニ、此種ノ事業ニ在テハ又不得已ノ点ナルヘシト信ス
 - 第54巻 p.226 -ページ画像 
    事業ノ目的
一、未耕地ノ開拓、湖海ノ埋立若クハ干拓又ハ開田及之ニ伴フ官公私有地ノ払下又ハ買入
二、所有開拓地ノ耕作、売買又ハ貸付
三、他ノ開墾事業ニ対スル投資
四、開墾請負業
五、開墾事業ニ対スル金融
六、農耕地ノ整理・灌漑・排水及未耕地開墾其他ノ設計又ハ監督

    事業進度一覧

 年度     素地買入 開墾班数 社有地開墾地積   成墾地売却   請負地開墾
           町            町       町       円
第一年度  一〇、〇〇〇    四   一、〇〇〇       ―   一、〇〇〇
第二年度  一〇、〇〇〇   一〇   二、五〇〇   一、〇〇〇   二、五〇〇
第三年度  一〇、〇〇〇   一六   四、〇〇〇   二、六〇〇   四、〇〇〇
第四年度       ―   三〇   七、五〇〇   六、〇〇〇   七、五〇〇
第五年度       ―   三〇   七、五〇〇   八、〇〇〇   七、五〇〇
第六年度       ―   三〇   七、五〇〇  一二、四〇〇   七、五〇〇
 計    三〇、〇〇〇       三〇、〇〇〇  三〇、〇〇〇  三〇、〇〇〇

  成墾地ハ不利用地アルヲ以テ素地ニ比シ一割位ハ減少スヘキモ、之レハ便宜上金額中ニ見込ミテ、反別ハ原地ニ一致セシムルコトトセリ
    目論見計算書
資本金 参千万円 六拾万株 一株五拾円
  内
 第一回払込 七百五拾万円一株ニ付十二円五拾銭 創立ノ際払込
 第二回払込 四百五拾万円同   七円五拾銭  第三年度初日払込
      第一年度
第一、資金収支計算

     収入之部
         円
 七、五〇〇、〇〇〇  第一回払込金
   四〇〇、〇〇〇  請負開墾料一千町歩 一反歩ニ付四十円
   三六二、六〇四  利息
 八、二六二、六〇四  合計
     支出之部
 二、五〇〇、〇〇〇  素地一万町歩買入代
             但官公私有地平均一反歩二十五円
             以下皆同シ
   一四〇、〇〇〇  機械器具代 四班分
             毎班トラクター二十五馬力一台、十馬力二台、手押抜根機十台、其他雑農具
             此代金三万五千円宛 以下皆同シ
   六一五、六七二  起業費
     四五二、〇〇〇  開墾費 社有地 一千町歩請負地 一千町歩
             開墾直接費、開墾班用建物費、機械器具修繕費
     一五三、六七二  諸給与費
 - 第54巻 p.227 -ページ画像 
      一〇、〇〇〇  事務所費
    三七、五〇〇  創立登記料
    二〇、〇〇〇  創立費
 三、三一三、一七二 合計
    差引
 四、九四九、四三二  次年度ヘ繰越金

第二、損益計算

     収入
   五七、一六四   請負開墾料差益 一千町歩一反歩ニ付五円・七一六四
             起業費割当額ニ機械器具償却金年五割ヲ賦課セルモノトシ開墾請負料トノ差ヲ利益金トス 以下皆同シ
  三六二、六〇四   利息
  四一九、七六八    合計
     支出
   三七、五〇〇   創立登記料
   二〇、〇〇〇   創立費消却
   五七、五〇〇    合計
   差引
  三六二、二六八 次年度ヘ繰越利益金

      第二年度
第一、資金収支計算

     収入之部
         円
 四、九四九、四三二  前年度繰越金
   五七〇、〇〇〇  成墾地一千町歩売却金
             道路溝渠敷地五分ヲ差引一反部六十円ノ割
             以下同シ
 一、〇〇〇、〇〇〇  請負開墾料二千五百町歩 一反歩ニ付四十円
   二二一、二五九  利息
 六、七四〇、六九一   合計
     支出之部
 二、五〇〇、〇〇〇  素地壱万町歩買入代 一反歩ニ付二十五円
   二一〇、〇〇〇  機械器具代 六班分
 一、三八三、五四二  起業費
   一、一三〇、〇〇〇 開墾費 社有地二千五百町歩請負地二千五百町歩
     二四一、五四二 諸給与費
      一二、〇〇〇 事務所費
 四、〇九三、五四二  合計
    差引
  二、六四七、一四九  次年度ヘ繰越金

第二、損益計算

     収入
    三六二、二六八  前年度繰越利益金
    二二〇、七二九  請負開墾料差益 二千五百町歩一反歩八円・八二九一
    二二一、二五九  利息
    八〇四、二五六  合計
     支出
 - 第54巻 p.228 -ページ画像 
     二二、八三六 成墾地一千町歩売却損
             素地代及起業費割当額ニ機械器具償却金年五割ヲ賦課セルモノト売却金トノ差ヲ損失金若クハ利益金トス 以下皆同シ
  差引
 七八一、四二〇    次年度ヘ繰越利益金

      第三年度
第一、資金収支計算

     収入ノ部
         円
 二、六四七、一四九  前年度繰越金
 四、五〇〇、〇〇〇  第二回払込金
 一、四八二、〇〇〇  成墾地二千六百町歩売却代
 一、六〇〇、〇〇〇  請負開墾料四千町歩 一反歩ニ付四十円
   三七〇、六九七  利息
一〇、五九九、八四六   合計
     支出ノ部
 二、五〇〇、〇〇〇 素地壱万町歩買入代 一反歩ニ付二十五円
   三五〇、〇〇〇 機械器具代 十班分
 二、一四七、二一二 起業費
   一、八〇八、〇〇〇 開墾費 社有地 四千町歩請負地 四千町歩
     三二四、二一二 諸給与費
      一五、〇〇〇 事務所費
    二二、五〇〇 第二回払込登記料
 五、〇一九、七一二  合計
  差引
 五、五八〇、一三四 次年度ヘ繰越金

第二、損益計算

     収入
   七八一、四二〇 前年度繰越利益金
    二二、三八九 成墾地二千六百町歩売却益
   三八六、三九四 請負開墾料差益 四千町歩 一反歩九円・六五九八
   三七〇、六九七 利息
 一、五六〇、九〇〇  合計
     支出
    二二、五〇〇 第二回払込金登記料
  差引
 一、五三八、四〇〇 次年度ヘ繰越利益金

       第四年度
第一、資金収支計算

     収入之部
 五、五八〇、一三四 前年度繰越金
 三、四二〇、〇〇〇 成墾地六千町歩売却金
 三、〇〇〇、〇〇〇 請負開墾料七千五百町歩 一反歩ニ付四十円
   三八八、五一七 利息
一二、三八八、六五一  合計
     支出之部
 - 第54巻 p.229 -ページ画像 
   七〇〇、〇〇〇 機械器具代 二十班分
 三、九二九、六七二 起業費
   三、三九〇、〇〇〇 開墾費 社有地 七千五百町歩請負地 七千五百町歩
     五二一、六七二 諸給与費
      一八、〇〇〇 事務所費
 四、六二九、六七二  合計
  差引
 七、七五八、九七九 次年度ヘ繰越金

第二、損益計算

     収入
 一、五三八、四〇〇 前年度繰越利益金
   一一三、〇八〇 成墾地六千町歩売却益
   七七二、六六三 請負開墾料差益 七千五百町歩 一反歩一〇円・三〇二二
   三八八、五一七 利息
 二、八一二、六六〇 合計次年度ヘ繰越利益金

      第五年度
第一、資金収支計算

     収入之部
         円
 七、七五八、九七九 前年度繰越金
 四、五六〇、〇〇〇 成墾地八千町歩売却金
 三、〇〇〇、〇〇〇 請負開墾料七千五百町歩 一反歩ニ付四十円
   五六三、九四八 利息
一五、八八二、九二七  合計
     支出之部
   三五〇、〇〇〇 機械器具代 十班分
 三、九二九、六七二 起業費   内訳前年度ニ同シ
 四、二七九、六七二 合計
  差引
一一、六〇三、二五五 次年度ヘ繰越金

第二、損益計算

     収入
 二、八一二、六六〇 前年度繰越利益金
   一八四、一七六 成墾地八千町歩売却益
   七七二、六六三 請負開墾料差益 七千五百町歩 一反歩一〇円・三〇二二
   五六三、九四八 利息
 四、三三三、四四七 合計次年度ヘ繰越利益金

      第六年度
第一、資金収支計算

     収入之部
         円
一一、六〇三、二五五 前年度繰越金
 七、〇六八、〇〇〇 成墾地一万二千四百町歩売却金
 三、〇〇〇、〇〇〇 請負開墾料七千五百町歩 一反歩ニ付四十円
   八六九、八四五 利息
二二、五四一、一〇〇  合計
 - 第54巻 p.230 -ページ画像 
     支出之部
   三五〇、〇〇〇 機械器具代 十班分
 三、九二九、六七二 起業費 内訳第四年度ニ同シ
 四、二七九、六七二  合計
  差引
一八、二六一、四二八 六年度ノ終ニ於ケル資金在高

第二、損益計算
 四、三三三、四四七 前年度繰越利益金
   二八五、四七三 成墾地壱万二千四百町歩売却益
   七七二、六六三 請負開墾料差益 七千五百町歩 一反歩 一〇円・三〇二二
   八六九、八四五 利息
 六、二六一、四二八  合計

      利益金分配
払込資本金第一年度・第二年度七百五拾万円、第三年度以降壱千弐百万円ニ対シ、六ケ年間利益合計六百弐拾六万壱千四百弐拾八円ニシテ此利廻年九分九厘四毛トス、尚此外ニ助成金其他ノ収入アルヲ以テ、積立金・役員以下賞与金・税金等ヲ控除シ、第二年度ヨリ若干ノ利益配当ヲ為シ得可ク、終始通算配当率平均七八分ニ達スル見込ナリ

    定款
      第一章 総則
第一条 当会社ハ中央開墾株式会社ト称ス
第二条 当会社ハ左ノ業務ヲ営ムヲ以テ目的トス
     一 未耕地ノ開拓、湖海ノ埋立若クハ干拓又ハ開田及之ニ伴フ官公私有地ノ払下又ハ買入
     二 所有開拓地ノ耕作、売買又ハ貸付
     三 開墾事業ヲ目的トスル他ノ会社ノ発起人ト為リ又ハ之ニ対シ投資ヲ為スコト
     四 開墾請負業
     五 開墾事業ニ対スル金融
     六 農耕地ノ整理・灌漑・排水及未耕地開墾其他ノ設計又ハ監督
     七 前各号ニ附帯セル事業ノ経営
第三条 当会社ノ資本総額ハ金参千万円トス
第四条 当会社ハ本社ヲ東京市ニ置ク
    当会社ハ取締役会ノ決議ニヨリ必要ニ応シ出張所ヲ設置ス
第五条 当会社ノ公告ハ本社所在地ノ区裁判所カ登記事項ヲ公告スル新聞紙ニ登載ス
○下略
  ○第二―六章(第六―三十五条)略ス。


中央開墾株式会社書類(DK540050k-0007)
第54巻 p.230-232 ページ画像

中央開墾株式会社書類           (渋沢子爵家所蔵)
(印刷物)
 - 第54巻 p.231 -ページ画像 
(表紙)

  中央開墾株式会社設立要旨説明書

    中央開墾株式会社設立要旨説明書
本社設立ノ趣旨ハ大体目論見書中ニ之ヲ説明セルモ、文簡ニシテ其意ヲ尽サザルノ憂アル而已ナラズ、尚進ンデ本社ノ理想トスル経営方針ヲ解説スルノ要アルヲ信ズルガ故ニ、聊カ重複ニ渉ルノ嫌アルモ、左ニ項ヲ分チ逐条的ニ之カ解説ヲ試ムベシ
      第一 本会社設立ノ趣旨並ニ其径路
本会社設立ノ要旨ハ既ニ目論見書案ニ記載セル如ク、本邦主要食品ノ欠乏ヲ充タサントスル微衷ト、一方我国ノ未開地ガ他ノ列強諸国ニ比較シ、其率非常ニ高キガ故ニ、此際国家的見地ヨリ各種ノ開拓ヲ目的トスル事業ヲ起スノ急務ナルヲ感ジ、旧臘同一計画ヲ目論見タリシモ其事業タルヤ、従来ノ経験ニ徴シテ幾多ノ歳月ヲ要シ、多額ノ資金ヲ固定セシメ、之ニ加フルニ其資本ニ対スル利廻ハ、之ヲ他ノ商工業ニ比シテ、甚ダ低キヲ原則トスルガ故ニ、不得已国家ヨリ特種ノ保護ヲ受ケ、事業ノ安全ヲ期スルト同時ニ、其特別保護ニ対スル報償トシテ之ガ成墾地ヲ出来得ル限リ廉価ヲ以テ、各地方ノ関係者ニ譲渡スルノ計画ヲ樹テタルモ、特種ノ保護ヲ請求シタル事ガ其因ヲ為シ、当時該企画失敗ニ終リタルハ、実ニ遺憾ニ堪ヘザル処ナリ、然レドモ現下ノ状態ハ此儘ニ黙過スルヲ許サザルモノアルガ故ニ、根本ヨリ従前ノ計画ヲ変更シ、何等特別ノ保護ニ頼ラズ、営利会社トシテ半バ国家的ニ本事業ヲ経営スルノ希望ヲ以テ調査研究ヲ続行シ、漸ク仮定的成案ヲ得ルニ至リタルヲ以テ、今回愈之ヲ発表スルノ機会ニ到達シタルヲ喜ブモノナリ
      第二 目的達成ノ方法
元来土地ハ可成其所在地ニ依テ開拓セラレ、若クハ改良耕作セラルベキモノニシテ、現ニ政府ガ定ムル所ノ法律規則モ、其原則ニ準拠シテ編製セラレ居ルハ事実ナリ、然ルニ時ニ或ハ法律規則ノ運用上、関係町村団体又ハ個人ヨリ払下ヲ出願スルモ、事実ノ上ニ於テ当局ガ其処理ニ困ム場合モ往々ニシテ見受ケラルヽコトアリ、或ハ又政府ガ進ンデ払下ヲ断行セントスルモ
   一 資金ノ不潤沢
   一 計画ノ不備
   一 技術者及設備ノ不完全
其他種々ノ原因ニヨリテ之ガ実行ヲ妨ゲラレ、未耕地開拓ノ実績遅々トシテ挙ラザルモノアルハ、邦家ノ為メ憂慮ニ堪ヘザル所ナリ、政府当局ニ於テモ亦既ニ玆ニ見ルトコロアリタルヲ以テ、助成法ヲ設定シ特別ノ保護奨励ニ努メツヽアリト雖ドモ、未ダ其運用上立法ノ精神ヲ充分ニ発揮スルノ機会ニ到達セザルヤノ感アリ、故ニ本社ハ其間ニ立チテ、助成法ノ目的ヲ達成スル補助機関タルベキノ抱負ヲ以テ、専ラ地方ト連絡ヲ採リ、会社タルト団体タルト又ハ個人タルトヲ問ハズ、
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左ノ諸点ニ就キ、懇切ニ斡旋尽力シ、地方ノ便宜ヲ図ラントス
   一 開墾事業ヲ目的トスル他ノ会社ノ発起人ト為リ、又ハ之ニ対シ投資スルコト
   一 開墾請負業
   一 開墾事業ニ対スル金融
   一 農耕地ノ整理・灌漑・排水及未耕地開墾其他ノ設計又ハ監督
      第三 関係官庁及各地方ト本会社トノ連絡
尚本会社ハ官憲及地方トノ連絡ヲ保タンガ為ニハ、若シ地方ノ法人、若クハ私人ガ其関係土地ノ払下ヲ受ケントスル場合ニ、本会社ハ其依頼ニ応ジ、該土地ガ耕作地トシテノ適否ヲ調査シ、果シテ適当ノ土地ナリトセバ、其出願者ノ為ニ、政府ニ対シ進ンデ開墾保証ヲナシ、政府ヲシテ至急払下手続ヲ断行セシムル様、極メテ懇切ノ取扱ヲナシ、以テ官民ノ意志ノ疏通ト事業上ノ聯繋ヲ保タントス、故ニ本会社ハ先ツ地方ノ関係ヲ尊重シ、然ル後、若シ或ル未耕地ニシテ面積ノ大小、資金ノ関係、事業ノ難易等ヲ考慮シ、一地方ノ負担ニ堪ヘザルモノハ本会社進ンデ之ガ払下ヲ受ケ、自カラ其開拓ニ当リ、以テ全国一般殆ンド同時ニ、而モ急速ニ開拓事業ノ成績ヲ挙グルコトヲ得バ、本会社目的ノ大半ヲ達シタルモノト謂フベシ、然レドモ、本会社モ亦営利会社ナルガ故ニ、叙上ノ方法実行ノ上ニ於テ、損益ヲ全然度外視得ザルコトハ勿論ニシテ、其利益ノ重ナルモノハ、左ノ事項ヨリ之ヲ収得セントス
   一 農耕地ノ整理・灌漑・排水及未耕地開墾其他ノ設計監督
   一 同上事業ノ請負
   一 成墾地ノ譲渡
   一 他関係事業ノ投資
      第四 本会社ノ資本金
本会社ノ資本金ヲ金参千万円トセルハ、本会社ノ目的ガ已ニ記述セル如ク、全国ニ渉リ頗ル広汎ナルガ故ニ、従ツテ資金モ亦多額ヲ要シ、小資本ニテハ充分ニ其目的ヲ遂行スルコト困難ナルヲ以テナリ
      第五 発起人並ニ株式分布ニ対スル希望
斯ノ如ク本会社ノ事業ハ重キヲ地方ニ措クガ故ニ、其成立ニ就キ、広ク全国ヨリ発起人トシテ有力者ノ賛同ヲ求メ、且其資金モ亦各方面ニ亘リテ醵出ヲ勧誘シ、理想的ノ会社ヲ創設スルヲ得バ、主唱者等ノ本懐蓋シ之ニ過ギザルモノナリ


中央開墾株式会社書類(DK540050k-0008)
第54巻 p.232-233 ページ画像

中央開墾株式会社書類           (渋沢子爵家所蔵)
    三男爵連名ニテ発起人承諾方依頼出状写
拝啓 愈御清栄奉大賀候、陳ハ下名等旧臘帝国開墾会社ノ設立ヲ企画仕候処、当時政府ニ対シ、特別ナル保護ヲ要求セシコト其因ヲナシ、不幸不成立ト相成、誠ニ遺憾ニ存居申候、然ルニ国家ノ現状ト時勢ノ推移ハ、此種事業計画ヲ要求スルコト頗ル切ナルモノアリ
政府ノ特種保護ヲ受ケズシテ他ニ経営ノ策アルベキヲ考慮シ、爾来研究ヲ累ネ居候処、今回前計画トハ全然組織ヲ異ニシタル経営方針ニ拠
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リ、中央開墾会社ノ設立ヲ企テ候ニ付テハ、玆許別冊目論見書及定款原案御手許迄差出申候間、御用繁中御迷惑トハ存候得共、御清覧ノ上下名等微衷ノ存スル所御諒察被成下、本会社設立発起人タル事ヲ御承諾被下度、何レ不日親シク御協議可申上候得共、不取敢以書中得貴意候 敬具
  尚既ニ発起人御内諾被成候方々ハ別記ノ通リ有之候間、御参考迄ニ供貴覧申候
   (朱書)
   八年十二月九日
                      三男爵連名
  ○別冊及ビ別記略ス。