デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治29年3月16日（1896年）

日本勧業銀行法及ビ農工銀行法ニ付キ協議ス。

集会録事　自明治二十六年一月　　（東京銀行集会所所蔵）
　　　　○第百五十九回定式集会録事○明治二九年三月一六日
次ニ小坂善之助氏ハ過日衆議院ヲ通過シタル日本勧業銀行法案第十四条第二項「日本勧業銀行ハ年賦償還貸付金総高ノ十分ノ一ニ相当スル金額ヲ限リ不動産ヲ抵当トシ、又ハ地金銀若クハ国債証券、地方債証券ヲ質トシ、五箇年以内ノ定期償還貸付ヲ為スコトヲ得」及農工銀行法案第六条第二項「農業者又ハ工業者ニ対シ其生産ニ係ル物品ノ売買ヨリ生スル為替手形ノ割引ヲ為スコト」並第三項「農業者又ハ工業者ニ対シ其生産ニ係ル物品ノ荷為替貸ヲ為スコト」等ノ箇条ハ普通銀行ノ事業ヲ侵害スルモノナレハ、之レヲ修正スルノ意見如何トノ談話ヲ為セシカ、元来此二法案ハ全体ニ不適法ニシテ、就中其富籖ニ類スル如キ方法ヲ以テ債券ヲ発行スルハ最モ弊害ノ大ナルモノナリ、故ニ該案ノ修正ヲ為サント欲セハ、唯々小坂氏ノ指摘セシケ条ノミニアラサレトモ、時期切迫ノ今日特ニ審査スルノ暇ナキヲ以テ各自ノ便宜ニヨリ夫々注意ヲ促スヘキコトニ決シ、十二時散会セリ
　　　　　　当日出席者
　　　　　　　　　　　第一　渋沢栄一君　○外二九名氏名略

法令全書　　明治二九年
　法律第八十三号　（官報四月二十日）
　　　農工銀行法
　　　　第一章　総則
第一条　農工銀行ハ農業工業ノ改良発達ノ為メ資本ヲ貸付スルヲ以テ目的トスル株式会社ニシテ、其資本金ヲ弐拾万円以上トシ、各株式ノ金額ハ弐拾円トス
第二条　農工銀行ハ北海道又ハ一府県ヲ以テ一営業区域トス、但シ土地ノ情況ニ依リ勅令ヲ以テ北海道又ハ一府県ヲ二個以上ノ営業区域ニ分割スルコトヲ得
第三条　農工銀行ノ設立ハ一営業区域内ニ一行ヲ以テ限トス
第四条　農工銀行ノ営業区域内ニ原籍及住所ヲ有スル者ニ非サレハ其株主トナルコトヲ得ス
　株主ニシテ農工銀行ノ営業区域外ニ原籍又ハ住所ヲ移転スルコトアルモ株主タルノ資格ヲ失フコトナシ
第五条　農工業ノ営業区域内ノ府県郡市町村モ亦其ノ株主タルコトヲ得
　　　　第二章　営業
第六条　農工銀行ハ左ノ事業ヲ営ム者トス
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　一　三十箇年以内ニ於テ年賦償還ノ方法ニヨリ不動産ヲ抵当トシテ貸付ヲ為スコト
　二　年賦償還貸付金総高ノ五分ノ一ニ相当スル金額ヲ限リ不動産ヲ抵当トシテ五箇年以内ノ定期償還貸付ヲナスコト
　三　市町村又ハ法律ヲ以テ組織セル公共団体ニ対シ無抵当ニテ本条第一号第二号ノ貸付ヲ為スコト
　四　二十人以上ノ農業者又ハ工業者申合セ連帯責任ヲ以テ借用ヲ申出テタルトキハ、其信用ノ確実ナルモノニ限リ五箇年以内ニ於テ定期償還ノ方法ニ依リ無抵当貸付ヲ為スコト
第七条　前条ノ貸付ヲナスハ左ノ事項ニ使用スルヲ目的トスルモノニ限ル
　一　開墾排水、灌漑及耕地土質ノ改良
　二　耕作道路ノ築造又ハ改良
　三　殖林事業
　四　種苗、肥料其ノ他農工業用原料ノ購入
　五　農工業用ノ器具、機械、舟車、獣畜ノ購入
　六　農工業用建物ノ築造又ハ改良
　七　前各項ノ外農工業ノ改良
第八条　農工銀行ニ於テ不動産抵当ヲ徴スルトキハ総テ第一抵当ナルコトヲ要ス、但シ旧債アル場合ニ於テ農工銀行ヨリ借入スル新債ヲ以テ其旧債ヲ償還スル効果ニ依リ新債ノ第一抵当トナルコトヲ得ヘキ時ハ此限ニアラス
第九条　農工銀行ニ於テ抵当トシテ徴スル土地ハ永続スヘキ確実ナル収益ノ見込アルモノニ限ル
農工銀行ニ於テ抵当トシテ徴スル建物ハ保険付ノモノニ限ル、但シ抵当物ノ外ニ貸付金高二倍以上ノ価格ヲ有スル動産又ハ不動産ヲ添抵当ト為ス場合ニ於テハ保険ニ付セサルコトヲ得
第十条　不動産ヲ抵当トシテ貸付クル金額ハ農工銀行ニ於テ鑑定シタル価格ノ三分ノ二以内トス
第十一条　年賦金ハ元金ト利子トヲ併セテ之ヲ計算シ各年ヲ通シテ一定平等ノ償還額ヲ定ムヘシ
前項ノ償還額ハ之ヲ変更スルコトヲ得ス、但シ貸付金ノ一部償還ノ場合ニ於テ其額ヲ更定スルハ此限リニ在ラス
第十二条　土地抵当貸付ニ対スル年賦金ハ其抵当地ノ平年収益額ヨリ公課額ヲ控除シタル残額ヲ超過スルコトヲ得ス
第十三条　貸付金ノ年賦償還ニ付キテハ一箇年以上五箇年以内ニ於テ据置年限ヲ定ムヘシ、但シ其ノ年限間ノ利子ハ此限リニ在ラス
第十四条　債務者年賦金、定期償還金又ハ利子ノ払込ヲ遅延シタル時ハ、払込期日ノ翌日ヨリ其ノ金額ニ対シ利子ヲ仕払フノ義務ヲ負フ
第十五条　年賦償還ノ方法ヲ以テ借入ヲ為シタル債務者ハ償還期限前ニ借用金ノ全部、若ハ一部ヲ償還スルコトヲ得
　前項ノ場合ニ於テハ農工銀行ハ定款ニ於テ定ムル所ノ率ニ拠リ相当ノ手数料ヲ要求スルコトヲ得
第十六条　債務者ハ借用金ノ五分ノ一以上ヲ償還シタルトキハ其割合
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ニ応シ抵当物一部ノ解除ヲ要求スルコトヲ得、其ノ残額ニ対シテモ亦同シ
第十七条　農工銀行ハ年賦金ノ払込ヲ遅延スル債務者ニ対シ償還期限前ト雖、貸付金全部ノ償還ヲ要求スルコトヲ得
第十八条　農工銀行ハ抵当物ノ価格減少シ、貸付金償還残額ニ対シ第十条ノ割合ニ不足ヲ生シタルトキハ増抵当ヲ要求シ、若ハ其不足ニ相当スル貸付金額ノ償還ヲ要求スルコトヲ得
　債務者前項ノ要求ニ応セサルトキハ農工銀行ハ償還期限前ト雖、貸付金全部ノ償還ヲ要求スルコトヲ得
第十九条　抵当不動産ノ全部若クハ一部カ土地収用法ニ依リ収用セラルヽ場合ニ於テ、農工銀行ハ償還期限前ト雖貸付金ノ償還ヲ要求スルコトヲ得、但シ債務者ニ於テ収用ノ補償金ヲ供託シ、又ハ相当ノ不動産ヲ以テ増抵当トスルトキハ此限リニ在ラス
　其ノ収用一部ニ止マルトキハ償還ノ要求モ其割合ニ応スヘキモノトス
第二十条　無抵当ニテ借入ヲ為シタル市町村其ノ他法律ヲ以テ組織セル公共団体ニ於テ年賦金定期償還又ハ利子ノ払込期日ヲ過キ之ヲ払込マサルトキハ農工銀行ハ監督官庁ニ其ノ処分ヲ請求スルコトヲ得監督官庁前項ノ請求ヲ受ケタル時ハ市町村其他法律ヲ以テ組織セル公共団体ニ命令シテ延滞金及第十四条ノ利子ヲ払込マシムヘシ
第二十一条　農工銀行ハ第六条ノ貸付ヲ為シタル場合ニ於テ、債務者カ貸付ノ目的ニ反シ貸付金ヲ使用スルトキハ、償還期限前ト雖、貸付金全部ノ償還ヲ要求スルコトヲ得
第二十二条　農工銀行ハ定期預リ金ヲ為シ、又ハ地金銀、有価証券ノ保護預リヲ為スコトヲ得
第二十三条　農工銀行ハ営業上余裕金アルトキハ一時各種ノ国債証券地方証券及勧業債券ヲ買入レ又ハ他ノ銀行ニ預ケ金ヲ為スコトヲ得農工銀行ハ前項ニ依ルノ外営業上ノ余裕金ヲ使用スルコトヲ得ス
第二十四条　農工銀行ハ日本勧業銀行ノ代理店タルコトヲ得
第二十五条　農工銀行ハ此法律ニ記載セサル業務ヲ営ムコトヲ得ス
　　　　第三章　農工債券
第二十六条　農工銀行ハ資本金四分ノ一以上ノ払込アリタルトキハ、払込金額ノ五倍ヲ限リ農工債券ヲ発行スルコトヲ得、但シ年賦償還貸付金総高ヲ超過スルコトヲ得ス
第二十七条　農工銀行ハ少クトモ年賦償還貸付金ノ償還高ニ応シ、毎年二回以上抽籖ヲ以テ農工債券ヲ償還スヘシ
第二十八条　農工銀行ハ農工債券借換ノ為、一時第二十六条ノ制限ニ依ラス、低利ノ農工債券ヲ発行スルコトヲ得
　低利ノ農工債券ヲ発行シタル時ハ、発行後一箇月以内ニ抽籖ヲ以テ其発行券面金額ニ相当スル旧農工債券ヲ償還スヘシ
第二十九条　農工債券ノ利子ハ毎年二回定款ニ定メタル時期ニ於テ之ヲ仕払フヘシ
第三十条　農工銀行ハ年賦償還貸付金ノ償還延滞シテ予期ノ金額ニ達セサルトキハ、第二十七条ノ償還ト同時期ニ抽籖ヲ以テ其延滞金額
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ニ相当スル農工債券ヲ償還スヘシ
第三十一条　農工債券ノ所有者其元金又ハ利子ヲ要求セサルトキハ、元金ハ十五箇年利子ハ五箇年ニシテ其要求ノ権ヲ失フモノトス
第三十二条　農工債券ヲ偽造又ハ変造シテ行使シタルモノハ、刑法第二百四条ノ例ニ依リ処罰ス、其模造ニ関シテハ明治二十八年法律第二十八号通貨及証券模造取締法ニ依リ処分ス
第三十三条　農工債券ニ関シ此法律ニ規定セサル事項ハ明治二十三年法律第六十号ヲ適用ス
　　　　第四章　準備金
第三十四条　農工銀行ハ毎年準備金トシテ資本ノ欠損ヲ補フ為メ利益ノ百分ノ八以上ヲ積立テ及利益配当ノ平均ヲ得セシムル為メ利益ノ百分ノ二以上ヲ積立ツヘシ
　　　　第五章　政府ノ監督及補助
第三十五条　大蔵大臣ハ農工銀行ノ業務ヲ監督ス
第三十六条　農工銀行ノ定款ハ大蔵大臣ノ認可ヲ要ス、之ヲ変更セントスルトキモ亦同シ
第三十七条　農工銀行ニ於テ支店又ハ代理店ヲ設置セントスルトキハ大蔵大臣ノ認可ヲ受クヘシ
　又大蔵大臣ニ於テ支店若ハ代理店ヲ要用ナリトスルトキハ、農工銀行ニ命シテ之ヲ設置セシムルコトアルヘシ
第三十八条　農工銀行ハ大蔵大臣ノ認可ヲ経ルニ非サレハ株主ニ配当金ノ分配ヲ為スコトヲ得ス
第三十九条　大蔵大臣ハ農工銀行ノ営業上法律命令又ハ定款ニ背戻シ若ハ公益ヲ害スル事件アリト認ムルトキハ之ヲ制止スヘシ
第四十条　農工銀行ハ大蔵大臣ノ命令ニ従ヒ其ノ営業ニ関スル諸般ノ景況及計算報告書ヲ差出スヘシ
第四十一条　大蔵大臣ハ必要ナリト認ムルトキハ農工銀行ノ貸付割引ノ金額及方法ヲ制限スルコトヲ得
第四十二条　農工銀行貸付金ノ利子ノ最高歩合ハ毎営業年度ノ初ニ於テ大蔵大臣ノ認可ヲ経テ之ヲ定ムヘシ其営業年度内ニ於テ変更セントスル時モ亦同シ
第四十三条　政府ハ特ニ北海道庁府県高等官中ヨリ農工銀行監理官ヲ命シ、大蔵大臣ノ指揮ヲ承ケテ農工銀行ノ業務ヲ監視セシム
第四十四条　農工銀行監理官ハ何時ニテモ農工銀行ノ金庫、券書庫、帳簿及諸般ノ文書ヲ検査スルコトヲ得
　農工銀行監理官ハ監視上必要ナリト認ムル時ハ、何時ニテモ農工銀行ニ命シテ営業上諸般ノ計算及景況ヲ報告セシムルコトヲ得
　農工銀行監理官ハ株主総会其ノ他諸般ノ会議ニ出席シテ意見ヲ陳述スル事ヲ得、但シ議決ノ数ニ加ハルコトヲ得ス
第四十五条　農工銀行営業補助ノ方法ハ別ニ之ヲ定ム
　　　　第六章　罰則
第四十六条　農工銀行ニ於テ左ノ事犯アルトキハ取締役ヲ五拾円以上五百円以下ノ過料ニ処ス
　一　第六条ノ規程ニ反シ貸付ヲ為シタルトキ
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　二　第八条ノ規定ニ反シ第一抵当ニ非サルモノニ対シ貸付ヲ為シタルトキ
　三　第二十三条第二項ノ規程ニ反シ営業上ノ余裕金ヲ使用シタルトキ
　四　第二十五条ノ規程ニ反シ此法律ニ記載セサル業務ヲ営ミタルトキ
　五　第二十六条ノ規程ニ反シ農工債券ヲ発行シタルトキ、但シ第二十八条第一項ニ該当スルモノハ此限リニ在ラス
　六　第二十七条、第二十八条第二項及第三十条ノ規程ニ反シ農工債券ノ償還ヲ為サヽルトキ
　七　第三十四条ノ規程ニ反シ利益金ヲ処分シタルトキ
第四十七条　前項ニ掲ケタル過料ハ裁判所ノ命令ヲ以テ之ヲ科ス、但シ其命令ニ対シテ十四日以内ニ抗告ヲ為スコトヲ得
過料ノ弁納ニ付キテハ取締役連帯シテ其責任ヲ負フ
　　　　附則
第四十八条　府県知事ハ大蔵大臣ノ認可ヲ経テ設立委員ヲ置キ農工銀行設立ノ免許ヲ得ルマテ其ノ発起ニ関スル一切ノ事務ヲ処理セシム
第四十九条　設立委員ハ定款ヲ作リ政府ノ認可ヲ得タル後株主ヲ募集ス
第五十条　設立委員ハ株主ノ募集ヲ終リタルトキハ株式申込簿ヲ政府ニ差出シ銀行設立ノ免許ヲ稟請スヘシ
第五十一条　設立委員前条ノ免許ヲ得タルトキハ其事務ヲ農工銀行取締役ニ引渡スヘシ
第五十二条　農工銀行ニ関シ此法律ニ規定セサル事項ハ明治二十三年法律第七十二号銀行条例ヲ適用ス