デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

大正13年1月27日（1924年）

是日、当会館建設ニ関スル協議会、丸ノ内東京銀行倶楽部ニ催サレ、栄一出席ス。

日仏会館書類（一）（渋沢子爵家所蔵）
（謄写版）
拝啓、益御清適奉賀候、然者予て得貴意候日仏会館建設之義に関し、取急き御懇談申上度と存候間、御多忙中恐縮なから来る二十七日正午東京銀行倶楽部へ尊来被下度候、右御案内申上度如此御座候　敬具
　　一月二十三日　○大正一三年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋沢栄一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古市公威
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富井政章
　　　　渋沢子爵殿
　追伸一、当日は粗末なる御食事用意致置候
　　　一、御手数恐縮なから御諾否同封端書にて御示被下度候

集会日時通知表　大正一三年　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
一月廿四日　木　午前十時　　　日本銀行へ御出向
　　　　　　　　引続　　　　　安田保善社へ御出向（日仏会館ノ件）
一月廿五日　金　午前九時　　　木島孝蔵氏来約（飛鳥山邸）
　　　○中略。
 - 第36巻 p.271 -ページ画像 
一月廿七日　日　午前十一時半　仏人ツーブレー氏ト御会見ノ約（銀行クラブ）
　　　　　　　　正午　　　　　日仏会館午餐会（銀行クラブ）

財団法人日仏会館設立趣意書　第一―一七頁
（印刷物）
　　　　日仏会館設立趣意書
フランス文化は、源を西洋の古典文化に発し、近代文化の中枢として世界の文運に貢献せること大なるものあり、特に世界大戦終結以来その価値が一段の重きを加へ来れるは、汎く世の認識する所なり。
明治維新以後、我国が西洋文明を移植するに当りては、フランス文化の感化最も多きを占めたり、その後幾何の変遷を経て、両国の接触稍稍疎きを致し、為に我国の失ひし所少なからざるを憾とせずんばあらず。今後我国が、益々世界の大勢に親灸し、又我国の文化を世界に宣伝する為には、フランス文化とその言語とを仲介とするの便益甚大なるを見る。此時に際して、フランス政府は、先に大学使節を我国に派遣し、次に現大使を通して、日仏文化の協力を提議し、その為には同国の名流学者を我国に在留せしめ、又研学生を送るべきを約するのみならず、右文化事業の為に毎年数十万フランの補助金を支出するの意向を致せり。我等は此の好機を逸せず、右文化共同の事業を挙げ、一はフランス政府の誠意に酬ひ、一は我国文化の世界的発展に資するの要あるを見る。
此に於て我等は財団法人日仏会館を設立して、本事業の中枢機関を造らんとするに際して、我国政府も亦之に対して、補助金数万円を下附すべき旨を明にせり。余す所は、我国学会並に財界の有力者が、本事業を助成して、会館の設立を促進し、以て両国政府の意図を大成し、又両国文化の共同増進を促すにあるのみ。
本会館の事業は、先づ両国学者の交通協力に関して必要なる有形の設備を整へ、彼国学者学生の為に居住を提供し、研究の資料を蒐集し、図書室を設け、有益の報告出版物を刊行し、講義を開き、談話討議の会合を催し、フランス語の普及と共に、日本文化の紹介を策し、その他両国の文化学術の交通を増進する為に諸般の便を図るにあり、本会館の設立は、此等事業の大本を立てその実行の端を開かんとするものにして、文化共同の機関として我国文化の世界的進運に対する重要事業なるを信ず。
此を以て下名創立委員は先づ財団設立の準備を整へ、弘く世間の賛助を仰ぎ、漸を以て事業の充実を図り、以て両国文化の密接なる協力に資せんと期す。
　　大正十三年一月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　創立委員（いろは順）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上準之助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東米治郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服部金太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富井政章
 - 第36巻 p.272 -ページ画像 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田豊治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶原仲治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田釜吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団琢磨
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野英二郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男爵　大倉喜八郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋新太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男爵　古市公威
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児玉謙次
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　姉崎正治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村久寿弥太
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木島孝蔵
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子爵　渋沢栄一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山直治郎

　　　　財団法人日仏会館寄附行為
　　　　　　第一章　名称及事務所
第一条　本館は日仏会館（La Maison Franco-Japonaise）と称す
第二条　本館は之を東京市麹町区二丁目七番地株式会社日本興業銀行内に置く
　　　　　　第二章　目的及事業
第三条　本館は日仏文化の協同及ひ其発達を図るを以て目的とす
第四条　本館は前条の目的を達成する為主として左の事業を行ふ
　　一、日仏文化の協同研究
　　二、日仏文化に関する諸般の仲介
　　三、日仏文化に関する研究資料の蒐集・展覧
　　四、日仏文化の研究に関する会合・講演・出版
　　五、日仏文化の相互普及の劃策及奨励
　　六、仏国人士の宿舎提供
　　七、其他理事会に於て適当と認むる事業
　　　　　　第三章　会員
第五条　○中略　金五百円以上を寄附したる者を賛助会員とす
○中略
　　　　　　第四章　総裁・名誉総裁及名誉理事長
第八条　本館は理事会及び評議員会の決議に依り、総裁・名誉総裁及び名誉理事長を置くことあるへし
　　　　　　第五章　役員
第九条　本館に理事十二名乃至二十名、監事三名、評議員三十名乃至五十名を置く
　　理事中一名を理事長、二名を副理事長、一名乃至三名を常務理事とす
第十条　評議員は会員中より総裁之を選ふ、総裁なきときは理事長之を選嘱するものとす、但し最初の評議員は創立委員に於て之を指名す
 - 第36巻 p.273 -ページ画像 
　　理事・監事は評議員会に於て之を互選す
　　理事長・副理事長及ひ常務理事は理事会に於て之を互選す
　　前三項に掲くる役員の任期は二年とす、但し重任を妨けす
　　○中略
第十一条　理事長は本館を代表し、理事会の決議を経て館務を統轄す又理事会及ひ評議員会を招集し之か議長と為る
第十二条　理事は理事会を組織し館務を処理す
　　理事会は必要ある毎に理事長之を招集す
○中略
第十四条　監事は館務を監査す
第十五条　評議員は評議員会を組織す
　　評議員会は重要なる館務を議す
　　評議員会は毎年一同之を開く、但し理事会に於て必要と認むるとき、又は評議員五分の一以上の請求若くは監事よりの請求あるときは、臨時之を開く
第十六条　理事会及ひ評議員会の議事は出席者の過半数を以て之を決す、可否同数なるときは議長の決する所に依る
○中略
第二十五条　本財団法人設立の当時に於ける理事長其他役員の職務は創立委員会に於て之を行ふ

　　　　震災後規模縮少の件
日仏会館の事業は、初め数拾万円の資金を募集し、会館を建築し、設立趣意書所載の事項を為す計画なりしも、昨年の震災は痛く本邦の経済界を悪化し多額の募金をなす能はざらしむるに至れり、然れ共退いて考ふるに、帝国政府は本事業補助費金参万円を議会に要求して其可決を得、又財界の有力者若干名を委員に挙げて本件の達成を依嘱し、本事業も既に緒に就きたり、若し今之を中止せんか、数年内に再びかかる好機運を作成する事を得るや否や頗る疑はしきものあり、且つ本事業を助く為め年額参拾万法を支出して、学者・学生を本邦に派遣せんとする仏国政府の提議も、数年後更迭したる仏国内閣が果して之を継承するや否や、是亦甚だ疑はしきものあり、彼是想ひ到れば今之を中止するは策の得たるものに非ざるを覚ゆ、是れ則ち客年十二月八日の創立委員会が、此際先づ小規模にて本事業を開始し、漸次に予定の計画を実行せんとするに決したる所以なり
今次の小規模の計画とは、先づ約拾万円の基金を募集し、当分此基金の利子と政府補助金とを経費に充て、年を逐ひ漸次事業を進展せんとするものにして、大正十三・四年の事業としては、仏国より派遣せらるゝ学者の巡廻講演を催し、仏国学生の研究を助け、且つ是等学士連をして本邦諸学校の仏語教授を援助せしめ、本邦学生の高等なる仏語修業の便を開き、仏国政府より寄贈せらるべき図書を以て図書館を設け、其他経費の許す範囲に於て両国文化の融合促進に資する所あらんとす
今予算の大要を示せば左の如し
 - 第36巻 p.274 -ページ画像 
大正十三年度
　　　　収入の部
　　帝国政府補助金　　　　　　　　　　　　　　三〇、〇〇〇円
　　基金拾万円利子　　　　　　　　　　　　　　　六、〇〇〇円
　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三六、〇〇〇円
　　　　支出の部
　経常費
　　講演費・旅費・印刷其他　後半年分　　　　　　六、〇〇〇円
　　借館料月八百円　　　　　同　　　　　　　　　四、八〇〇円
　　諸給料（事務員三名・小使三名）月七百円
　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　四、二〇〇円
　　事務費・薪炭費共月参百五拾円　同　　　　　　二、一〇〇円
　　予備費　　　　　　　　　後半年分　　　　　　　　九〇〇円
　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一八、〇〇〇円
　臨時費
　　宿泊所設備費　　　　　　　　　　　　　　　一三、〇〇〇円
　　図書館及事務所設備費　　　　　　　　　　　　五、〇〇〇円
　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一八、〇〇〇円
大正十四年度は収入は十三年度に同じく、支出は十三年度の経常費を倍加するのみにて臨時費なし
　　　○右ノ各項ハ当日ノ決定ニカヽルモノナルベシ。