デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治16年5月19日（1883年）

大蔵卿松方正義国立銀行改正条例第百十二条ニ拠リ、此月十日各国立銀行ニ対シ国立銀行紙幣消却方法ヲ命令スルト共ニ、日本銀行ニ対シテハ之ニ関シ各銀行毎ニ協議ヲ遂ゲ約定ヲ結バシム。然ルニ栄一該消却方法ノ頗ル煩雑ニ渉ルヲ以テ各銀行合同消却方法ヲ採ランコトヲ東京銀行集会所同盟銀行ニ提唱シ、賛同ヲ得、是日同集会所之ヲ日本銀行ニ提出ス。依テ日本銀行大蔵卿ニ請願シ、容ルヽ所トナル。

青淵先生伝初稿　第九章下・第四五―四九頁〔大正八―年一二年〕
日本銀行条例第十四条には、「日本銀行は兌換銀行券を発行するの権を有す、但此銀行券を発行せしむる時は、別段の規則を制定し、更に頒布するものとす」と規定せり。即ち政府は日本銀行を創立して、金融制度の統一を図ると共に、兌換銀行券の発行を特許したるが故に、国立銀行発行の銀行紙幣は之と並立すべくもあらず、日本銀行の国立銀行と並立すべからざるも亦明なり。従つて政府が日本銀行を設くると同時に、国立銀行を改めて普通銀行たらしめんとする志なること亦明なり。此に於て政府は明治十六年五月を以て国立銀行条例を改正せり、其要点は国立銀行は開業の許可を得たる日より二十箇年間其営業を継続し、満期の後は紙幣発行の特権を失ひ、私立銀行に変形して営
 - 第5巻 p.205 -ページ画像 
業を継続するを得べく、銀行紙幣は漸次銷却の方法を立てゝ、日本銀行をして之を取扱はしめ、営業満期と共に悉皆其銷却を完了せしむるにあり。而して其紙幣銷却の方法たる、各国立銀行は其紙幣引換準備金と、毎期利益金中より其紙幣下附高に対し、年二分五厘に当る金額とを、日本銀行に委託して、紙幣銷却の元資に充て、日本銀行は、各国立銀行と別段の約定を結び、其発行紙幣を銷却して、大蔵省に上納せしめんとするなり。かくて政府は銀行紙幣の銷却に関する諸般の手続を制定せり。此計画は、各国立銀行毎に其紙幣を銷却せんとするものにして、頗る煩雑に捗り日本銀行の整理も亦容易ならず。先生之を憂ひ、寧ろ全国の各国立銀行紙幣を合同して、一銀行より発行せるものと見做し、毎期の銷却を行ふに若かずとし、其意見を東京銀行集会所同盟銀行の議に附したるに、皆賛同せしかば、即ち第一・第三・第三十二・第三十三の四国立銀行総代となりて、日本銀行に建議したる結果、政府は銀行紙幣合同銷却方法を制定せり。即ち先生の主張に係れるものなり。初め、松方の銀行条例を改正せんとするや、先生を始め有力なる銀行者を招き、改正の同意を求め、且善後策につきても諮詢せり。先生曰「此改正は誠に已むを得ざる所なりといへとも、各国立銀行の利害重大なれば、其事情を察し、急激なる紙幣銷却方法の施行を避くるにあらざれば、患害測られず」と。此外当局者と各国立銀行との間に立ちて尽力周旋せること尠からず、為に至難の問題を円満に解決し、経済界の紛擾を生ずるに至らざりしもの、先生の功労与りて大なるものあり。

明治財政史　第一三巻　第三五九―三六四頁〔明治三八年二月〕
　　　　各国立銀行紙幣合同銷却ノ儀ニ付請願
今般各国立銀行紙幣逓減銷却取扱方本行ヘ御命令相成候処、右取扱方毎季合同ノ元資ヨリ得ル利益ヲ以テ銀行毎ニ区別シ、其銀行記名ノ紙幣ヲ対合銷却可致儀ハ実際全国ニ流通セル紙幣纏束ノ手数頻煩ナルノミナラス、時々交換逓送ヲ要スルカ為メニ彼是費用相嵩ミ、加之勘定整理ノ期ニ逼迫シ旁々不便利ノ儀ト存候間、元資公債証書処分ニ従ヒ銷却モ亦合同シテ処分仕度候、然ルニ国立銀行中ニモ合同銷却ヲ欲シ銀行集会所ヨリ別紙ノ通代願ノ依頼ヲ受ケ、恰モ本行ノ意見ト其主旨同一ニ出候、蓋シ之ヲ以テ推考スルトキハ全国ノ銀行モ概シテ同感ニ可有之候間、何卒合同銷却ノ儀御許可ノ上、曩ノ御命令書ヲ其旨趣ニ御更正相成、随テ其方法ヲモ御令達相成候様希望仕候、依テ合同銷却処分見込書相添ヘ、此段請願仕候也
　　明治十六年五月十九日
　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行総裁　吉原重俊
　　　大蔵卿松方正義殿

各国立銀行紙幣合同銷却処分見込書
　一日本銀行ニ於テ各国立銀行紙幣ヲ銷却スルニハ其元資公債証書ノ取扱ニ準ヒ各国立銀行ヲ合同シテ処分スルモノトス
　一日本銀行ハ合同シテ銷却処分ヲ為スト雖モ其勘定ハ合同紙幣銷却
 - 第5巻 p.206 -ページ画像 
勘定ト各記名紙幣銷却勘定ト二途ニ分ツヘシ、其合同紙幣銷却勘定ハ則チ日本銀行ヘ預リタル各国立銀行合同ノ公債証書ヨリ生シタル利子額ヲ以テ現紙幣記名ノ誰タルヲ問ハス又合同シテ銀行紙幣ヲ銷却シ、而シテ銀行毎ニ其持分ノ利子額ト其銷却紙幣トヲ対合シテ勘定ヲ為スヲ云ヒ、各記名紙幣銷却勘定ハ銀行毎ニ全ク其記名ノ紙幣ヲ銷却セシ勘定ヲ為スヲ云フ
　一合同銷却処分例左ノ如シ

　一甲ハ銷却元資ト合同銷却其銀行割合勘定ト其銀行記名紙幣銷却勘定ト同数ナルトキノ勘定ニシテ、乙ハ其銀行記名紙幣銷却額多キトキノ勘定、丙丁ハ其銀行記名紙幣銷却額少ナキトキノ勘定ナリ
　一乙勘定ノ如ク其銀行ノ記名紙幣実際壱万円過銷却トナリタルトキハ、其乙銀行ハ残ル流通紙幣ノ内丙銀行ノ記名紙幣五千円、丁銀行ノ記名紙幣五千円ヲ己カ記名紙幣ト同視シ、其義務ヲ負フモノトス
　一丙丁勘定ノ如ク其丙丁銀行ノ記名紙幣、実際ノ銷却額五千円ツヽ少数ナリシトキハ、其丙丁銀行ハ残ル流通紙幣ノ内各五千円ハ己カ記名ナルモ其義務ヲ乙銀行ニ移シタルモノトス
　一各国立銀行満期ニ至リ、総決算ノ上自然増減ヲ生スルコトアルトキハ、其増減何レノ銀行紙幣ニ係ルヲ問ハス合同銷却勘定ニ於テハ平等ノ得失トシ、而シテ各記名紙幣銷却勘定ニハ其持分ノ銀行紙幣増減トシテ計算スルモノトス
　一各国立銀行ノ内鎖店スルコトアルトキハ大蔵省ニ於テ如法鎖店処分ヲ為シ、其銀行記名ノ紙幣ハ引揚銷却セラルヽモノトス、其時ノ処分例左ノ如シ
　　　譬ヘハ発行紙幣八万円ノ銀行鎖店セシトキ
　　　　発行額八万円

　　　如斯現況ナルトキハ、大蔵省ニ於テ其銀行記名紙幣銷却残五万円ヲ悉皆交換引揚ノ処分ヲ為シ、而シテ其内合同法ニ依リ銷却セシ残参万円丈ケ（全ク其銀行ノ負債ノ分）ヲ大蔵省ニ於テ直チニ銷却シ、弐万円（其銀行負債義務ヲ他ノ銀行ヘ移シタル分）ハ日本銀行ヘ下付セラルヘシ、日本銀行ハ合同銷却資金ノ内ヨリ弐万円ヲ大蔵省ヘ償納シテ其紙幣ヲ受取、更ニ銷却ノ処分ヲ為スヘシ
　　　　発行額八万円

　　　如斯現況ナルトキハ大蔵省ニ於テ其銀行記名紙幣銷却残弐万円交換引揚ノ処分ヲ為シ、而シテ合同法ニ依リ銷却セシ残トノ差壱万円（其銀行ニ於テ他ノ銀行ノ義務ヲ引受ケタリシ分）ハ日本銀行ヨリ他ノ国立銀行紙
 - 第5巻 p.207 -ページ画像 
幣ヲ大蔵省ヘ納付シテ代リ金ヲ受取リ、更ニ合同銷却ノ処分ヲ為スヘシ、但大蔵省ニ在テハ其日本銀行ヨリ納付セシ他ノ銀行紙幣壱万円ヲ銷店銀行ノ紙幣ト見做シ（鎖店銀行ノ紙幣壱万円曩ニ過銷却アルニ付之ニテ増減相償フモノナリ）前ノ弐万円ト合セ支消セラルヽモノトス
（別紙）
各国立銀行発行紙幣ノ儀ハ国立銀行条例追加第百十二条ニ拠リ営業年限内ニ於テ悉皆銷却スヘキニ付、本月十一日大蔵卿閣下ヨリ全国各国立銀行ヘ御命令書御下付相成、其銷却事務ハ都テ貴行ニ於テ御負担被下候儀ニ有之候処、右御命令書ノ趣旨ニテハ毎季ノ銷却ニ当リ各銀行ノ紙幣ヲ一行毎ニ区別シテ其銷却ヲ了セシムルノ順序ト奉存候得共、右ニテハ其取扱ノ際ニ容易ナラサル手数ヲ生シ、独リ貴行ノ御煩労ノミナラス各国立銀行ニ於テモ多少ノ困難ト相成、終ニ毎季其銷却ヲ整理スル事ハ難出来儀ト奉存候ニ付、何卒此紙幣銷却方法ハ全国各国立銀行紙幣ヲ合同シテ之ヲ一銀行ヨリ発行セシモノト看做シ、以テ毎季ノ銷却ヲ為スノ手続ニ相成候様仕度候、然ルトキハ其間一時各銀行ノ間ニ銷却高ノ過不足ハ相生シ可申候得共、終期ニ至リテ其完了ヲ得ルハ尚ホ区別法ヲ以テスルト同様ノ儀ト奉存候、就テハ右御命令書ノ中区別法ノ御趣旨ニ相成居候条款ヲ合同法ノ順序ニ御更正相願、其方法ヲモ大蔵省ニ於テ御制定ノ上併セテ御命令被成下候ハヽ、一層ノ便利ヲ相増シ候儀ト奉存候
右ノ考按ハ当集会所各国立銀行一同ノ衆望ニ有之、且ツ現今出京ノ各地同業中ニモ相諮リ候ニ悉ク同意ヲ表シ候間、貴行ニ於テ御同意被成下候ハヽ早々大蔵卿閣下ヘ御稟申被下、全国各国立銀行ヘ御再命相成候様仕度、此段御頼願申上候也
　　　　　　　　　　　　　　　　東京銀行集会所同盟
　　明治十六年五月十九日　　　　　各国立銀行総代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三十二国立銀行支店
　　　　　　　　　　　　　　　　　同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三十三国立銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三国立銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一国立銀行
　　　　日本銀行総裁吉原重俊殿

法令全書　明治十六年
大蔵省達　番外（五月三十日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立銀行
国立銀行条例追加第百十二条ニ拠リ日本銀行ニ於テ各国立銀行紙幣ヲ消却スルニ付テハ、別冊ノ通合同消却方相定候条、右ニ準拠シ不都合無之様処分可致此旨相達候事
（別冊〕
銀行紙幣合同消却方法
第一条　日本銀行ニ於テ各国立銀行ノ紙幣ヲ消却スルハ、毎季紙幣消
 - 第5巻 p.208 -ページ画像 
却元資金ヨリ生スル利子ノ金額ヲ準拠トシ、総体ノ発行高ヲ合同シテ便宜之レヲ消却処分スルモノトス、故ニ其年ノ都合ニヨリテハ一銀行ノ計算ニ於テ或ハ紙幣発行高ト其実際ノ消却高トニ過不足ヲ生スル事アルヘシト云トモ終期ニ至リテ悉皆其消却ヲ完了スヘキモノトス
第二条　日本銀行ハ毎季紙幣消却元資金ノ利子ヲ管轄庁ヨリ受取ルトキハ、其金額ヲ各銀行紙幣発行高ニ対比シテ一行毎ニ其季ノ消却割付高ヲ算定シ、其一覧表ヲ製シテ六月十五日十二月十五日迄ニ之レヲ大蔵省ニ上呈シ、各国立銀行ヘハ右期限迄ニ其計算書ヲ発付シテ当季ニ消却スヘキ銀行紙幣ノ割付高ヲ通知スヘシ
第三条　日本銀行ハ前二条ニ掲クル利子金ヲ以テ消却シタル各銀行紙幣ノ合高ヲ取纏メ、其発行店毎ニ之レヲ区別シ、其種類員額及記号番号ノ内訳書ヲ添ヘテ之レヲ大蔵省ヘ納付シ、大蔵省ヨリ請取証書ヲ領収スヘシ
第四条　右ノ受取証書ヲ領受セハ日本銀行ハ各銀行紙幣消却証書（各行ノ紙幣実際ノ消却多寡ニ拘ハラス第二条ノ割付高ニ従フヘシ）及実際消却シタル紙幣ノ種類員額記号番号ノ内訳書ヲ各国立銀行ニ送付スヘシ
第五条　各国立銀行ハ右ノ消却証書ヲ得タルトキハ、紙幣消却ノ旨ヲ大蔵省ヘ届出テ紙幣下付高ノ内ヨリ該金額ヲ扣除シ、元高消除ノ書面ヲ作リ、之レヲ日本銀行ヘ送達スヘシ
第六条　各国立銀行ヨリ紙幣消却ノ旨ヲ大蔵省ヘ届出タルトキハ、大蔵省ハ各銀行紙幣実際消却高ノ多寡ニ拘ハラス第二条ノ割付消却高ニ従ヒ、紙幣抵当公債証書ヲ直チニ各国立銀行ニ下付スルモノトス
第七条　各国立銀行中営業満期ニ至リ発行紙幣尚残存スルモノハ、日本銀行ニ於テ命令書第三条ニ掲クル公債証書ヲ売払ヒ其代金ヲ以テ之レヲ消却シ、尚残額アレハ命令書第二条ニ掲クル公債証書ヲ売払ヒ其代金ヲ日本銀行ニ預リ置キ、以テ右残存紙幣消却ノ資ニ充ツルモノトス
第八条　各国立銀行中紙幣消却未タ完了セサル場合ニ於テ鎖店スルモノアルトキハ、日本銀行ハ其銀行ヨリ預リタル銀行消却元資ヲ還付シ、而シテ其銀行ニ係ル実際消却高ト割付消却高トヲ比較シ、割付消却高ノ方多額ナルトキハ大蔵省ニ於テ割付消却高ノ残額ヲ引換消却シ、実際消却高ト割付消却高トノ差額ハ日本銀行ヨリ他ノ消却元資ヲ上納セシメ大蔵省ニ於テ消却処分スルモノトス、若又之ニ反シ実際消却高ノ方多額ナルトキハ大蔵省ニ於テ実際消却高ノ残額ヲ引換消却シ、実際消却高ト割付消却高トノ差額ハ紙幣抵当公債証書ヲ売却シ其代金ヲ日本銀行ヘ下付シ、他ノ消却元資ニ充タシムヘシ
　　　○尚本文ニ関シ詳細ナル資料ハ第四巻第一国立銀行明治十六年五月三十日ノ項及ビ第六巻東京銀行集会所同年五月十五日ノ項ニ在リ。
　　　○東京銀行集会所ヨリ明治十九年九月十一日消却銀行紙幣記番号明細書廃止ノ事ヲ松方大蔵大臣ニ請願シ、二十一年十二月廿七日認可アリ。第六巻同集会所明治十九年九月十一日ノ項参照。
　　　○明治二十年十二月十七日東京銀行集会所ヨリ銀行紙幣抵当公債証書価格ニ関シ、整理公債ヲ始メ五分利以上ノ公債ハ其額面百円ニ付総テ九十五円ニ
 - 第5巻 p.209 -ページ画像 
改正セラレンコトヲ松方大蔵大臣ニ上申シタリ。第六巻集同会所明治二十年十一月十五日ノ項参照。