デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治21年8月15日（1888年）

第八十六回ノ定式集会開カル。栄一出席シ当座貸越及ビコルレスポンデンス約定書ニ貼用スベキ印税ノ件ヲ提出シ、右ニ付キ上申センコトヲ述ブ。異議ナキヲ以テ後日上申ノコトヲ決議ス。後大蔵省ヨリ願意ヲ容ルル旨ノ演示アリタリ。

銀行通信録
　○第三三号・第五―七頁〔明治二一年八月二八日〕
　　　　○第八十六回定式集会録事
明治二十一年八月十五日、第八十六回定式集会ヲ開キ来会スルモノ二十名ナリ、委員第一国立銀行頭取渋沢栄一氏ハ当坐貸越及コルレスポンテンス約定書ニ貼用スヘキ印税ノ件ヲ提出シテ曰ク、此二項印税ノ件ハ嘗テ同盟会ノ評議ヲ経テ其見解二途ニ別レ、一ハ印税規則節二条一類第三項ニ属スヘク、一ハ第二類七項ニ該当スヘシトシテ、未タ其論定ヲ得サルニ当リ、十八年九月日本銀行ヨリ大蔵卿ヘ稟候シタル廉書ニ対シ、当坐貸及コルレスポンテンス約定書共皆一類即一銭印紙ヲ以テ可トスル旨ヲ指令セラレタルニ因リ、爾来同盟中最初ヨリ其一類ナリト信シタル者此指令ヲ標準トシテ今日マデ之ヲ実施シ来リシガ、其貸越約定ノ根抵当不動産ニシテ登記ヲ要スルニ当テハ登記官ノ認定如何ニ因リ、或ハ一類ニテ可トスルアリ、或ハ二類ヲ要スルアリ、均シク官衙ノ処置ニシテ如此ナルハ解スヘカラサル所ナリ、又コルレスポンテンス結約ノ如キモ其成結ニ当リ甲銀行ハ一類、即一銭印紙ヲ貼用シ、乙銀行ハ二類ノ印紙ヲ貼用シ、双方各之ヲ領スルニ至リ、其見解異ナルヲ以テ為メニ推議往復ノ労ヲ費スコト往々聞知スル処ナリ、又本件ニ付頃日名古屋地方同盟銀行ヨリ別紙ノ如ク当集会所ニ向テ質議アリシニ因リ、彼是ノ疑点ヲ挙テ之ヲ大蔵大臣閣下ヘ稟候シ、其指令ヲ得テ一律ニ施行セン事ヲ要スト、衆旨同意ヲ表シ、而シテ其申牒案ハ委員ニ於テ照料スヘキコトニ議決セリ（別紙略之）

　○第三四号・第七―一〇頁〔明治二一年九月二八日〕
　　　　○伺指令
　　兼テ当集会所同盟銀行協議ニヨリ当坐貸越金及コルレスポンテンス約定書ニ貼用スヘキ税率ノ儀ニ付、本月六日大蔵大臣閣下ヘ稟請セシ処、去ル廿四日小山主税官ヨリ口達ヲ以テ該請願ハ当省ヨリ直接指令スヘキ限リニアラサルモ、銀行営業上ニ関係ノ事件ニ付、為心得演示スル旨ヲ以テ本書面ヲ下渡サレタリ
　　　但明治十八年九月二十一日、日本銀行ヨリ伺出書面ニ対スル御指令ハ下文ノ御達ヲ以テ取消サレ候事
当坐貸越金及「コルレスポンデンス」約定書ニ印紙貼用ノ儀ニ就テハ
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去ル十七年五月証券印税規則御公布相成候以来、同盟銀行中ニ於テ再三評議有之、或ハ該規則第二条第一類第三項ニ属スヘシトシ、或ハ第二類第七項ナルヘシト論議不定ノ折柄、十八年九月中日本銀行ヨリ御省ヘ当坐貸約定書ハ其取引ノ極度金額ヲ予約スル証書ニシテ、殊ニ其金円ヲ扱受スルハ印税既済ノ小切手ヲ以テ引出スモノニ付、規則第二条第一類ニ拠リ可然哉又ハ云々、又「コルレスポンデンス」約定書ハ送金為替代金取立及融通貸等各種取引金額ノ極度ヲ定ムルモ其約束ノ当時該金額ヲ取引スルニ無之、所謂予約ノ証書ナレハ規則第二条第一類ニ拠リ印紙ヲ貼用シ、而シテ実際取引ノ都度其手形証書等ヘ相当印紙ヲ貼用シ可然哉又ハ云々トノ伺ニ対シ、各項共前段申出之通ト御指令有之候趣承知致候ヨリ、当集会所同盟銀行中過半並各地方銀行ニ至ルマテ大抵此御指令ヲ標準ト致居候処、実際ニ当リ往々差支相生候、其一二ヲ例スレハ当坐貸越結約相成其根抵当品不動産ナルトキハ登記法ニ拠リ之レカ登記ヲ成サヽルヘカラス、然ルニ登記官ノ見解ニヨリ或ハ一類ニテ相済ムコトアリ、或ハ二類印紙ヲ要セラルヽコトモ之アリ、又タ頃日名古屋地方同業者ノ事情ヲ詳カニスルニ、右貸越「コルレスポンデンス」共亦日本銀行ヘ御指令ノ御趣旨ヲ標準トシテ取扱来リシ処、其貸越根抵当不動産ナルトキハ二類印紙ヲ貼用スルニ非サレハ登記官ニ於テ受理ナキヲ以テ此種ニ限リ第二類印紙ヲ貼用致居候由ニ御坐候、又「コルレスポンデンス」結約ニ依リ、甲乙約定書ヲ交換スルニ当リ甲銀行ハ一類印税即壱銭印紙ヲ貼用シテ之ヲ乙ニ送付シ、乙銀行ハ二類即相当印紙ヲ貼用シテ之レヲ甲ニ送リ、双方ニ約定書ヲ落手ノ後印税ノ見解ニ付往復ノ労ヲ費スコト往々聞知致候、右ノ如ク官民共ニ其取扱区々相成候テハ取引上差支不尠候ニ付、其適従可仕一定ノ方向其御筋ヨリ銀行者一般ヘ御訓示被成下候様仕度、同盟銀行一同ノ懇請ニ付此段奉願候也
　　明治廿一年九月六日　　　　　　　　　　　銀行集会所印
　　　　大蔵大臣　伯爵　松方正義殿
　　　演示
本文貸借スヘキ金高ヲ明記シタル契約証書ハ現金取引ト否トニ拘ラス証券印税規則第二条第二類第七項ニ拠リ相当印紙ヲ貼用スヘキモノトス
　　明治廿一年九月二十日
　　　同件ニ付日本銀行ヘ御達写
第四一三一号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行
証券印紙貼用方ニ付同税規則ノ解釈ニ関シ過ル明治十八年九月二十一日其行ヨリ伺出書面ニ対シ同年十月六日当省指令ハ取消候条此旨相心得ヘシ
　　明治二十一年九月廿五日
　　　　　　　　　　　　　　大蔵大臣　伯爵　松方正義

中外物価新報
　○第一九一六号〔明治二一年八月一七日〕
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　　　　銀行集会所定式会の決議
兼て記載せし通り一昨日午後五時より銀行集会所に於て定式会を開きたり、当日の出席者ハ渋沢第一銀行頭取、富田二十銀行頭取、芦田十三銀行支配人其他の数氏にて其議題ハ当座取引約定証書に貼用する証印税の件なりしが、今其決議の要旨を聞くに、去る十七年第十一号の公布を以て証券印紙規則の発令あり、右ハ銀行営業上に大関係あるが故に当時三井銀行より其疑義の廉々を東京府庁へ伺出で、又翌十八年日本銀行より大蔵卿へ伺ひ出たる指令に拠れば、金銭当座取引約定証書にハ総て第一類の印紙を貼用して可なりとの事なりしかば、京浜間を初め各地方の銀行にても多く第一類に依りて取扱ひ来りたるに其当座取引の貸越となるの場合に於てハ、借方より根抵当を差入れざるべからず、而して此根抵当が公債、或ハ株券等にて授受双方が是認し居る場合にハ第一類の証印税にて別に差閊へなけれども、根抵当が地所又は建物等の不動産なるときハ成規に依りて登記公証の手続を経ざるべからず、然るに登記所にてハ斯の如き約定証書ハ第二類の証印税、即ち金高の多少に依りて課税すべき部類に属すべきものにして、第一類即ち金高の有無多寡に拘らず一定の証印税を課すべきものにあらずとて第二類に従て金高相当の証券印紙を貼用せざれば登記公証を受る能ハず、依て此理由よりして考究すれば仮令公債にても株券にても苟も証書面に約定金高を記載しある以上ハ矢張二類の税率に依らざるべからずとて、近頃ハ甲銀行にてハ第二類に従ひ、乙の銀行にてハ第一類に準拠し居る等、其取扱上区々に渉りて不都合なるに付、同盟銀行の名義を以て今一応此事を大蔵大臣へ伺ひ出で、孰れか一定の取扱に為さんと云ふにありしが、一同異議なく可決したれば、近日其筋へ伺書を差出すか、又ハ委員が出頭して伺ふことに極まりて、同八時過に退散したる由、想ふに第一類に従ふときハ、金高の多寡に抱らず一銭の証券印紙を貼用すれば宜しけれど、之を第二類に属せしむべきものたりとせば、金高四千円以上一円の割合を以て証券印紙を貼用せざるべからざれば、銀行及各商業家ハ営業上実に尠からざる影響を被るものなりと云ふべし

　○第一九四八号〔明治二一年九月二五日〕
　　　　印紙貼用に関する演示
東京銀行集会所に於て取引を為す京浜の同盟銀行にてハ、是迄当坐貸越金及びコルレスポンデンス約定書に印紙を貼用するに当り、大抵ハ十七年五月発布証券印税規則第二条第一類に従て貼用し来りたる処、当座貸越結約相成るとも、其根抵当不動なるときハ登記法により之れが登記を為さゞるべからず、然るに登記官の見解次第にて或ハ第一類にて済むことあり、或ハ第二類印紙を要せらるゝことあり、又甲乙の銀行がコルレスポンデンス結約に依り、甲乙約定書を交換するに当り甲銀行ハ一類印税を貼用し、乙銀行ハ第二類に従ひ、相当印紙を貼用するありて約定書を落手の後、印税の見解に付き往復の労を取ることあり、取引上の差支尠からざれば適従すべき一定の方向を其筋より一般へ訓示あり度旨、過日も記せし如く大蔵省へ願出の処、同省にてハ去る二十日該集会所役員を呼出し、貸借すべき金高を明記したる証書
 - 第6巻 p.166 -ページ画像 
ハ現金取引の如何に拘ハらず、証券印税規則第二条第二類第七項に拠り、相当の印紙を貼用すべしと演示せられたるよし