デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治38年11月7日（1905年）

日露間ノ平和克復ニ依リ戦時経済調査委員会ヲ解散シ、引続キ戦後経済上ノ調査ヲ為スベキ目的ヲ以テ戦後経済調査委員会ヲ設置ス。明後年十月ニ至リ解散ス。栄一ノ代理トシテ佐々木勇之助同会ニ出席、栄一亦時ニ出席ス。

会議録　第二号　従明治卅六年一月至同四十四年十一月　（東京手形交換所所蔵）
　　　　○東京交換所第百八回定式集会録事
明治三十八年十一月七日午後五時ヨリ、東京交換所組合銀行第百八回定式集会ヲ開キ、来会シタル銀行二十一行其出席会員亦二十一名ナリ
委員池田謙三氏会長席ニ着キ、開会
○中略
次ニ、池田謙三氏ハ、兼テ取設アル戦時経済調査委員会ハ既ニ平和克復ニ至リタルヲ以テ近日報告会ヲ開キ、其結果ヲ報告シテ同会ヲ解散スルニ至ルヘシ、就テハ戦後ノ経済ハ又一層重要ナル問題ニシテ自然銘々ノ意見モ区々ニ出ツヘキニ付、此際更ニ戦後経済調査委員会ナルモノヲ設ケテ之レヲ研究シテハ如何、ト衆議ニ協リタルニ、全会一致同意ヲ表シ、其調査委員選定ノ如キハ総テ常委員ニ一任スヘキコトニ決セリ
右議了リ、六時下退会セリ
　　　　　　○
明治三十八年十一月十五日午後ヨリ特ニ常設委員会ヲ開キ左ノ件々ヲ協定セリ
○中略
次ニ十一月七日組合銀行ノ決議ニ係ル戦後経済調査委員推選ノ件ニ付委員協議ノ上左ノ諸君ヲ指定セリ
　　　　　　　　　　　　　　　十五　　　　　成瀬正恭
　　　　　　　　　　　　　　　二十　　　　　山口荘吉
　　　　　　　　　　　　　　　三菱　　　　　三村君平
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　串田万蔵
　　　　　　　　　　　　　　　三井　　　　　波多野承五郎
 - 第7巻 p.427 -ページ画像 
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　池田成彬
　　　　　　　　　　　　　　　安田　　　　　中根乕四郎
　　　　　　　　　　　　　　　帝商　　　　　可児弥太郎
　　　　　　　　　　　　　　　七十八　　　　松尾謹次
　　　　　　　　　　　　　　　正金　　　　　川島忠之助

戦時戦後経済調査委員会録事　　　　　（東京手形交換所所蔵）
　　　　○戦後経済調査委員会第一回録事
明治三十八年十一月二十九日午後一時ヨリ、戦後経済調査委員第一回ノ会同ヲ開キ、左ノ諸氏出席セリ
　　　　　　　　　　　　　　　常委員　　　　池田謙三
　　　　　　　　　　　　　　　委員長代理　　佐々木勇之助
　　　　　　　　　　　　　　　調査委員　　　成瀬正恭
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　山口荘吉
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　三村君平
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　池田成彬
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　中根虎四郎
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　可児弥太郎
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　松尾謹次
　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　川島忠之助
　　　　　　　　　　　　　　但シ波多野・串田氏ハ差支欠席
右諸氏列席ノ上、池田謙三氏ハ、該調査委員中ヨリ委員長ヲ推選シ本会ノ整理ヲ托セラレンコトヲ陳ヘタルニ、一同ノ希望ニ依リ、戦時経済調査委員会ノ例ニ準シ池田謙三氏ニ一任スヘキコトニ決シ、是ヨリ調査方針ニ付協議シタルニ結局左ノ通評決セリ
　一　戦後経済ニ付テハ財政ノ方針ヲ知悉セサレハ大体ノ考案モ予定シ難シト雖、先ツ租税ノ経過及ヒ政府専売事業ノ成績ヲモ取調、参考ニ資スヘキ事
　一　東京地方裁判所長前田孝階氏ヨリ渋沢男爵ヘ照会ニ係ル、司法機関ト実業者間疏通ニ関スル問題ハ、本会ノ研究事項ニ移シ、組合銀行並代理交換銀行ニモ照会シテ、其実例ヲ蒐集シタル上調査スヘキ事
　　又公債証書ノ小額面ヲ大額面ニ交換スルノ便アリト雖、殆ント三ケ月ノ長キニ亘リ、且ツ整理、軍事、五分利公債ノ如キハ全然交換ノ自由ナク、之レカ為メ市場取引ノ価格ニ差等ヲ生シ不便尠ナカラサレハ、本会ニ於テ便宜ノ途ヲ講スル事
　　　　○戦後経済調査委員会第二回録事
明治三十八年十二月二十七日午後一時ヨリ、戦後経済調査委員会ヲ開キ、左ノ要件ヲ評議セリ
　　○池田（謙）・成瀬・串田・波多野・可児・松尾・川島出席。栄一・佐々木・豊川・山口・三村・池田（成）・中根不参。
　　　　要件
　一第一回ノ協議ニ依リ取調タル租税ニ関スル統計ハ、各自一覧ノ上参考トシテ本会ニ備置ヘキコトヽシ、尚相続税ニ関スル成績取調
 - 第7巻 p.428 -ページ画像 
ヲ要スル事（各表ハ別袋ニ在リ）
　一国庫債券償還並募集ニ関スル利益計算ノ割合ヲ取調次回ニ提出スヘキ事
　一司法機関ニ対シ本日迄各銀行ヨリ申出ノ条件ハ各位ヘ報告シタルモ、尚提出者モアルヘケレハ、是等ヲ併セ山口荘吉君ニ其主査ヲ托スヘキ事ニ評決セリ
　　○別表略ス。
　　　　○戦後経済調査委員会第三回録事
明治三十九年一月二十四日午後一時ヨリ、第三回戦後経済調査委員会ヲ開キ、左ノ件々ヲ評議セリ
　　○池田（謙）・成瀬・山口・串田・池田（成）・中根・可児・川島出席。栄一・佐々木・豊川・三村・波多野・松尾不参。
　　　　評議要件
一内国債発行条件ニ関スル事
　右ハ臨時事件費支弁ニ関シテ二億円ノ国庫債券発行セラルヘキ趣ニ付テハ、其利率・価格等ハ経済上大ニ影響ヲ及スヘケレハ、銘々ノ意見ヲ聴キ、本会ノ意向ヲ定メ置キタシトノ議アリシカ、各自熟考ノ上次会ニ於テ協議スヘキ事ニ決ス
一小切手戦時税ヲ全廃スル事
　右ハ、三十七年第廿一回帝国議会ニ於テ政府ハ戦時税トシテ小切手ニ壱銭ヲ課税スヘキ案ヲ提出セラレタルニ依リ、当交換所ハ同年十二月組合銀行ノ決議ニ随ヒ本案ニ代フルニ為替手形ニ税率ヲ増シ本案ノ刪除アランコトヲ勉メタリシガ、遂ニ本意ヲ達セスシテ昨年一月一日ヨリ課税セラレタルカ、同年中ノ交換高ヲ前年ニ比較スレハ其枚数増加ノ割合大ニ減少シタルハ、蓋シ小切手使用節約ニ拠リタルモノナルヘシ、果シテ然ラハ自然現金取引ノ増加ヲ来シ経済上頗ル不利ニ帰スレハ、今回ハ前年決議ノ趣旨ヲ参酌シ、単ニ小切手課税ノミ全廃ヲ希望セリ
　　　　参照（増加割合）
　　　　年次　　　　枚数　　　金額
　　　　三十五年　　一〇一　　一五五
　　　　三十六年　　〇九五　　一五七
　　　　三十七年　　〇二二　　一八一
　　　　平均　　　　〇七三　　一六四
　　　　三十八年　　〇四〇　　三七九
　　就テハ第一政府当局者ヘ内意ヲ交渉シ、然ル上議員有力者ニ交渉ヲ開クヘキ事
一帝国議会中ハ緊急ヲ要スル事項モアルヘキニ付、議会開会中ニ限リ本会ハ毎水曜日ニ開会スヘキ事
　　　　　　　　以上
　　　　○戦後経済調査委員会第四回録事
明治三十九年二月七日午後一時ヨリ、第四回戦後経済調査委員会ヲ開キ、左ノ要件ヲ協議セリ
　　○栄一・豊川・池田（謙）・成瀬・山口・波多野・池田（成）・可児・松尾出席
 - 第7巻 p.429 -ページ画像 
三村・串田・川島不参。
　　　　評議要件
一小切手課税廃棄問題ニ付テハ、山中監事ヨリ若槻大蔵次官ニ交渉ノ顛末ヲ報告シ協議スル処アリシカ、結局若槻次官ノ意ニ従ヒ、追テ協議スヘキコトニ決セリ
　　大蔵次官意見ノ大意
　　小切手ニ課税スルハ経済上不利益ニシテ現ニ手形交換上ニ於テ著シク其枚数ヲ減シタル等詳細ノ事情ハ之ヲ了承セリ、然ルニ此ノ戦時税中ニハ未タ不可ナルモノアルヘケレトモ、今日之ヲ取捨選択スルハ頗ル至難ノコトナルニ依リ、当期議会ニハ此儘踏襲シ追テ充分ニ調査整頓スルノ見込ミナルカ故ニ、東京交換所意向ノ如ク当議会ニ於テ政府ヨリ小切手税ノ一項ヲ刪除スルカ、若クハ議員中ノ提案ニ黙従スルカ如キコトハ断シテ能ハサル処ナリ、云々
一臨時事件費国債二億円募集条件ニ付種々協議スル処アリシカ、結局利子ハ五朱ヲ当然トスルモ、其価格ニ就テハ欧米市場ニ於ケル我公債相場ヲモ参酌セサルヘカラサルノミナラス、論功行賞ニ一億五千万円並鉄道国有ノ事実トナルニ於テハ凡四億二三千万円尚第四回国庫債券振替応募ノ説モアレハ、彼是ヨリ権衡ヲ取リ将来ノ市場ヲ熟考セサルヘカラス云々、遂ニ決スルニ至ラスシテ散会セリ
　　　　○戦後経済調査委員会第五回録事
明治三十九年二月十四日午後一時ヨリ、第五回戦後経済調査委員会ヲ開キ、左ノ要件ヲ評議決定セリ
　　○栄一・池田（謙）・成瀬・山口・池田（成）・中根・松尾出席。豊川・三村・串田・波多野・川島不参。
　　　　評議要件
一前会以来協議アリシ内国債発行条件ハ未タ決スル処ナカリシカ、昨日該件ニ付大蔵大臣ノ招請ニ応シ出席セラレタル渋沢・池田両委員ヨリ当日ノ模様報告アリ、本件ハ之レニテ決了セリ
一司法機関ト実業界ニ関スル山口主査委員報告ニ対シテハ尚意見アル向モアレハ、次週迄ニ各自修正ヲ加ヘ更ニ協議スヘキコトニ決セリ
一来ル十六日東京市第二回陸軍歓迎会ニ付、組合銀行臨時休業如何トノ議アリシカ、後チ委員評議ノ未遂ニ休業セサルコトニ決定セリ
　　　　　　　　以上
　　　　○第六回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年二月二十一日午後一時ヨリ、第六回戦後経済調査委員会ヲ開キタリシカ、当日出席者小数ニシテ開会スルコト能ハサリシヲ以テ、出席諸君ニ謀リ左ノ通リ取計
　一司法機関ト実業会疏通《（界）》ノ調査材料ニ関シテハ、前会ノ協議ニ依リ新タニ第一・三井・安田・七十八支店等ヨリ修正及追加意見提出アリシヲ以テ、之レヲ主査委員ニ托シ、訂正印刷ノ上更ニ協議会ヲ開クヘキコトヽ定ム
　　　○豊川・佐々木・池田（成）・可児・松尾・川島出席。栄一・池田（謙）・成瀬山口・三村・串田・波多野・中根不参。
　　　　○第七回戦後経済調査委員会録事
 - 第7巻 p.430 -ページ画像 
明治三十九年三月十四日午後一時ヨリ、第七回戦後経済調査委員会ヲ開キ、左ノ件々ヲ協定セリ
　　　　要領
一司法機関ト実業界疏通ニ対スル追加訂正主査委員報告
　右主査委員ノ報告訂正案ニ対シテ協議スル処アリシカ、全会一致ヲ以テ原案ノ通リ是認シ、而シテ現任東京地方裁判所長並ニ前任前田孝階氏等ヘノ回答ハ渋沢氏ニ一任シ○中略山口主査委員其他調査委員ノ労ヲ感謝シテ閉会セリ
　　　　　　　　以上
　　○栄一・豊川・池田（謙）・佐々木・成瀬・山口・三村・波多野・中根・可児池田（成）・松尾・川島出席。串田不参。
　　○司法機関ト実業界トノ疏通ニ関スル件ニ付、明治三九年五月一七日栄一ハ成瀬山口両人ト同行シ松田法相ト会見シ、又五月二三日銀行倶楽部ニ於テ晩餐会ヲ催シ司法当局ヲ招キテ意見ノ交換ヲ遂グ。本章第一節第六款東京銀行集会所明治三九年五月二三日ノ項（第六巻第六四三頁）参照。
　　　　○第八回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年三月二十二日午後一時ヨリ、第八回戦後経済調査委員会ヲ開キ、左ノ件ヲ協定セリ
　　　　要領
一三十七年二月開戦以来三十八年九月乃至十月迄諸種ノ経済統計ハ戦時中ノ調査トシテ既ニ調査済ノ処之ニ引続キ其以後最近ノ統計表ヲ報告シテ参考ニ資セリ
　　　　　　　　以上
　　○池田（謙）・成瀬・山口・三村・波多野・池田（成）・可児・松尾・川島出席栄一・佐々木・豊川・串田・中根不参。
　　　　○第九回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年四月十一日午後一時ヨリ、第九回戦後経済調査委員会ヲ開キ、左ノ件ヲ協議セリ
　　　　要領
一来ル四月二十六日開催ニ係ル各地交換所聯合会ノ議案トシテ小切手課税免除ノ件ヲ提出スルモノハ如何トノ協議アリシカ、右ハ已ニ政府ノ意向モ内示シアルコトナレハ、提出セサルコトニ決シ
一次ニ日本銀行週報中左ノ項目ニ付其内訳ノ内示ヲ請求スヘキコトヲ協定セリ
　一正貨準備　　　　海外並内国在高ノ区別
　二貸出金　　　　　政府貸上高及民間貸出ノ区別
　三割引手形　　　　政府及民間ノ区別
一次ニ調査会存廃ノ協議アリシカ、来期帝国議会終了迄現在ノ儘継続シ、自今毎月最終ノ水曜日ヲ以テ定時ニ開会スヘキコトニ決セリ
　　　　　　　　以上
　　○池田（謙）・成瀬・山口・串田・波多野・池田（成）・中根・松尾・川島出席栄一・佐々木・豊川・三村・可児不参。
　　　　○第十回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年五月二十九日午後一時ヨリ、第十回戦後経済調査委員会
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ヲ開キ、五月二十四日附ヲ以テ大蔵次官ノ照会ニ係ル税法審査上一条ニ付協議ヲ経、左ノ通リ評決セリ
　第一、小切手印紙税施行ノ結果小切手ノ流通ニ如何ナル影響ヲ及ホセシヤ
　本項ニ対シテハ、三十年以降三十八年ニ至ル毎年交換手形枚数ノ増減比較、及三十八年一月以降三十九年四月ニ至ル東京・大阪外四ケ所ノ交換手形枚数ノ増減比較、並ニ二十年以降各地交換所交換手形壱枚ニ対スル平均高等ヲ参照シ、種々協議スル処アリシカ、結局預金ト小切手金額及枚数等ノ権衡ヲ参照スルヲ必要トシ、是等ノ統計ヲ作リタル上更ニ協議スヘキコトヽナリ
　第二、当所払ノ為替手形ハ約束手形ト同率ノ課税ヲ為スヲ相当ト認ム、之レニ対スル意見
　本項為替手形ニ当所払他所払ヲ区別スルハ大ニ不可ナリ、一覧払期日払ノ二様ニ区別シ、期日払ハ約束手形ト其印税ヲ同率ニシ、一覧払ハ寧ロ小切手同様壱銭ノ印税ニテ可然トノ説アリタルモ、尚次回ニ於テ審議スヘキコトヽナリ
　第三、他所払ノ小切手ヲ為替手形ト同率課税ヲ為スヲ至当ト認ム、之レニ対スル意見
　本項ハ第一・第二ノ問題確定スレハ自然ニ解決スヘケレハ時ニ評議ニ及ハスト
　右調査ノ為メ調査委員中特ニ左ノ三氏ヲ主査委員ニ嘱托セリ
　　正金　川島忠之助　帝商　可児弥太郎
　　二十　山口荘吉
　　　　　　　　以上
　　○豊川・栄一・池田（謙）・佐々木・成瀬・山口・池田（成）・中根・可児・松尾・川島出席。三村・串田・波多野不参。
　　○小切手課税後ノ影響其他ニ関スル大蔵省諮問ノ件ニ付六月七日及ビ七月九日ニオケル東京交換所定式集会模様ハ本項末尾ニ「参考」トシテ載ス。
　　　　○第十一回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年六月廿七日午後一時ヨリ、第十一回戦後経済調査委員会ヲ開キ、税法審査会諮問ニ対シ、名古屋、横浜、神戸三ケ所ヨリノ答申書ヲ参考ニ供シ、且ツ当交換所意見ノ大要ヲ議シ、主査委員ニ於テ答申案起草ノ上更ニ協議スヘキコトヲ評決セリ
　　○池田（謙）・佐々木・成瀬・山口・三村・池田（成）・中根・可児・松尾・川島出席。栄一・豊川・串田・波多野不参。
　　　　○第十二回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年七月四日午後一時ヨリ、第十二回戦後経済調査委員会ヲ開キ、税法審査諮問ニ対シ、主査委員山口荘吉氏ヨリ答申案ヲ提出シ、協議ノ上字句ニ修正ヲ加ヘ、左ノ通之レヲ決定セリ
　　　　答申案
　第一　小切手印紙税ハ小切手ノ流通ヲ阻害スルモノト認ム
　　理由　印紙税カ小切手ノ流通ヲ阻害セシ事実ハ、手形交換高ニ徴スルモ、三十八年一月課税実施以降三ケ月間ハ著シク小切手枚数ニ減却ヲ示シ、爾来追々増加シタリト雖モ、金額増進ノ割合
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ニ伴ハサルハ明カニ小切手ノ流通ヲ阻害スルモノト信ス
　第二　御諮問ノ通ニテ差支ナキモノト認ム
　　但参着払為替手形ハ小切手同様ニセラレンコトヲ望ム
　第三　他所払小切手ニ対シ為替手形同率ノ課税ヲ為スハ不当ト認ム
　　理由　小切手ハ当所払ト他所払トヲ問ハス其流通ヲ発達セシムヘキモノニシテ、為替手形ト同率ノ課税ヲ為スハ其当ヲ得サルモノト信ス
　　　　　　以上
　　○池田（謙）・佐々木・成瀬・山口・串田・波多野・池田（成）・中根・可児・松尾出席。栄一・豊川・三村・川島不参。
　　　　○第十三回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年七月廿五日午後一時ヨリ、第十三回戦後経済調査委員会ヲ開キ、銀行集会所調査ニ係ル鉄道国有公債ニ付、戸田宇八氏ヨリ丁寧ニ説明ヲ為シ、尚之レニ属スル要件ハ目下調査中ナルヲ以テ、次会ニ於テ報道ヲスヘキ筈
　　　　　　　　以上
　　○池田（謙）・佐々木・成瀬・三村・波多野・池田（成）・中根・松尾出席。栄一・豊川・山口・串田・可児・川島不参。
　　　　○第十四回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年八月二十九日午後一時ヨリ、第十四回戦後経済調査委員会ヲ開キ、累年七月物価高低調査ヲ報告シ、尚有価証券全体ノ有高等取調ノ件ヲ協リ兎ニ角着手ノ節一応其目録ヲ示スヘキ事（戸田氏取調）
　　　　　　　　以上
　　○豊川・池田（謙）・佐々木・成瀬・山口・可児・松尾出席。栄一・三村・串田・波多野・池田（成）・中根・川島不参。
　　　　○臨時戦後経済調査委員会録事
明治三十九年九月十四日午後一時ヨリ、臨時ニ戦後経済調査委員会ヲ開キ、今般東京電車鉄道外ニ会社合併ノ上新タニ東京鉄道会社設立シタルニ付テハ、既ニ旧会社株式ノ質権ヲ設定シアル債権者カ法律上占有スル取得権如何ニ就キ協議ヲ尽シ、或ハ法律大家ノ意見ヲ聴キ大ニ講究スヘシトノ説アリシカ、結局各自ノ注意ニ止メ、参考トシテ帝国商業銀行起稿ニ係ル印刷物ヲ申請クヘキコトヽ為シ散会セリ
　　　　　　　　以上
　　○豊川・池田（謙）・佐々木・成瀬・山口・三村・池田（成）・可児・松尾出席栄一・串田・波多野・中根・川島不参。
　　　　○第十五回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年九月二十六日、第十五回戦後経済調査委員会ヲ開キ、本年八月中ノ物価高低並ニ預金・貸出等ノ統計ヲ報告シ、且ツ日清戦後勃興シタル事業ノ成績ニ付左ノ如ク報告セリ
　　　　要領
　二十八年平和克復後新タニ興起シタル鉄道・銀行其他ノ諸事業ヲ併セ約十四億ニシテ、此内成立シタルモノ三割強ナリト云
　　○豊川・池田（謙）・佐々木・成瀬・山口・三村・波多野・池田（成）・可児出席。栄一・串田・中根・松尾・川島不参。
 - 第7巻 p.433 -ページ画像 
　　　　○第十六回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年十一月七日、第十六回戦後経済調査委員会ヲ開キ、戦後事業ノ新タニ興起シタルモノ若クハ従前ノ事業ニシテ其資本ヲ増加シタルモノヽ調査報告ヲ為シ、尚曩キニ大蔵大臣ヨリ事業勃興ニ付日本銀行、興業銀行、勧業銀行各総裁、注意ノ内訓並ニ右総裁ヨリ同大臣ヘ答申シタル書面ヲモ併セテ之レヲ報告セリ
右ニ付豊川氏ハ別ニ意見ヲ陳ヘテ之レニ反対セリ
　　○豊川・池田（謙）・佐々木・成瀬・山口・三村・波多野・池田（成）・可児・松尾出席。栄一・串田・中根・川島不参。
　　　　○第十七回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年十一月二十八日、第十七回戦後経済調査委員会ヲ開キ、戦後新タニ興起シタル事業ノ払込資金割合等ノ調査ヲ呈供シタルニ、尚疑義ノ点アルヲ以テ再調ニ付スヘキ事ト為セリ
　　○栄一・池田（謙）・佐々木・成瀬・山口・串田・波多野・松尾出席。豊川・三村・池田（成）・中根・可児・川島不参。
　　　　○第十八回戦後経済調査委員会録事
明治三十九年十二月二十六日、第十八回戦後経済調査委員会ヲ開キタルモ、委員定数ニ達セサルニ付流会セリ
　　○第十九回録事欠号。
　　　　○第二十回戦後経済調査委員会記事
明治四十年四月十日午後一時ヨリ、第二十回戦後経済調査委員会ヲ開キ、目下財政上疑問ニ属スル未募集公債ノ件ニ付協議セリ
　　○豊川・栄一・池田（謙）・佐々木・成瀬・山口・波多野・池田（成）・松尾出席。三村・串田・中根・可児・川島不参。
　　　　○第二十一回戦後経済調査委員会記事
明治四十年四月二十四日午後一時ヨリ、第二十一回戦後経済調査委員会ヲ開キ、物価並金融其他ノ調査資料ヲ報告シ、且ツ前回ニ引続キ財政上ノ件ヲ協議セシカ其資料ハ戸田氏ニ托シ次回ニ報告セシムヘキ事
一本会ハ次回財政上報告ノ完了ヲ以テ之レヲ閉会スヘキ事
一公債証書ノ種類ヲ一定スルノ件ヲ其筋ヘ建議スヘキ事
　　但本件ハ法律ヲ以テ制定スヘキ問題ナルニ依リ、帝国議会開催ノ間際ニ於テ更ニ評議スヘシ
　　○池田（謙）・佐々木・山口・波多野・池田（成）・松尾出席。栄一・豊川・成瀬・三村・串田・中根・可児・川島不参。
　　　　○第弐拾弐回戦後経済調査委員会録事
明治四十年五月二十九日午後一時ヨリ、第二十二回戦後経済調査委員会ヲ開キ、例ニ依リ本年四月現在ノ物価其他調査報告ヲ了リ、左ノ件件ヲ評決セリ
　　　　要件
一財政ニ関シ前会引続ノ調査報告ヲ為スヘキ処戸田氏病気ニ付次回ニ延期ノ事
一東京鉄道会社々長外諸氏ヨリ日本銀行担保品拡張ノ件ニ付銀行集会所ヘ要求ノ件ハ、熟考ヲ加ヘ置クヘキ事
一本会ハ六月限リ一ト先之レヲ閉鎖スヘキ事
 - 第7巻 p.434 -ページ画像 
　　　　　　以上
　　○佐々木・成瀬・山口・池田（謙）・三村・波多野・池田（成）・可児・山中出席。栄一・豊川・串田・中根・松尾・川島不参。
　　　　○第二十三回戦後経済調査委員会録事
明治四十年七月三日午後一時ヨリ、第二十三回戦後調査委員会ヲ開キ、予テ戸田氏ニ托シ置キタル財政上諸種ノ参考資料報告アリ、尋テ金融市場ニ於ケル諸資料並物価高低等ヲ報告シ、終リニ臨ミ池田謙三氏ハ、前会ノ約ヲ覆ミ本会ハ今日限リ閉鎖スヘキ事ヲ協リ、皆同意ヲ表シタルヲ以テ、追テ組合銀行会員ニ報告スヘキコトヲ告ケ、二時下退会セリ
　　　　　　　　　　　　当日出席者　　　　池田謙三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木勇之助
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬正恭
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口荘吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早川千吉郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　波多野承五郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田成彬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可児弥太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松尾謹次

東京交換所第二十六回成績報告（自明治四〇年七月至同年一二月）
　　　　決議要領
七月三日　第二十三回戦後経済調査委員会ニ於テ財政経済上諸種ノ参考資料ヲ報告シ、而シテ此調査会ハ今回限リ之レヲ閉止スヘキコトヲ決議セリ
○中略
十月三十日　第二十四回戦後経済調査委員会ニ於テ本会開設以来調査ノ結果報告書ヲ提出シ、之レヲ協議セリ
　　○戦後経済調査委員会ノ解散時ハ七月三日トナスヲ適切トスルモ、戦時経済調査委員会ノ例ニ倣ヒ、次ニ掲ゲタル交換所委員廻議第一〇号ノ記事ニヨル同会経過報告ノ期月一〇月ヲ以テ其時下ナス。

交換所委員廻議　第拾号　明治十四年　　　（東京手形交換所所蔵）
　　　　○戦後経済調査委員会経過報告
本会ハ明治三十八年十一月東京交換所組合銀行第百八回定式会議ニ於テ全会一致ノ賛成ヲ以テ設置シタルモノニシテ、同年十月平和克復ニ依リ閉会ヲ告ケタル戦時経済調査委員会ヲ継承シ、戦後ノ財政経済ヲ調査講究スルヲ以テ目的トセリ、而シテ其委員ハ会長指名ニ依リ左ノ諸君推選セラレタリ
　　　　　　　戦後経済調査委員（イロハ順）
　　　　　　　　　　三井銀行　　　　池田成彬君
　　　　　　　　　　同　　　　　　　波多野承五郎君
　　　　　　　　　　正金銀行支店　　川島忠之助君
　　　　　　　　　　帝国商業銀行　　可児弥太郎君
 - 第7巻 p.435 -ページ画像 
　　　　　　　　　　十五銀行　　　　成瀬正恭君
　　　　　　　　　　安田銀行　　　　中根乕四郎君
　　　　　　　　　　三菱銀行　　　　串田万蔵君
　　　　　　　　　　二十銀行　　　　山口荘吉君
　　　　　　　　　　七十八銀行支店　松尾謹次君
　　　　　　　　　　三菱銀行　　　　三村君平君
本委員会ハ毎月一回乃至二回開会シテ財政経済上種々ノ問題ニ付調査講究ヲ重ネタルカ、今本会ノ閉会ニ臨ミ、別冊本委員会ノ調査ニ係ル戦後財政経済上ノ概況ヲ提出ス
右及報告候也
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　三村君平
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　松尾謹次
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　山口荘吉
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　串田万蔵
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　成瀬正恭
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　可児弥太郎
　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　波多野承五郎
　　　　　　　　　　　　　戦後経済調査委員　池田成彬
　　明治四十年十月　日
　　　　　　　東京交換所委員長
　　　　　　　　　　豊川良平殿
　　　　目次
第一章　戦後ノ財政
第二章　戦後ノ経済
第三章　戦後ノ金融
第四章　外資輸入
第五章　日清戦後ト日露戦後
　　　統計
一第一号　　内外国債募集高
一第二号　　商品輸出入高
一第三号　　金銀輸出入高
一第四号　　通貨及兌換券
一第五号　　東京市中物価
一第六号　　組合銀行諸預金
一第七号　　利息
一第八号　　有価証券相場
一第九号　　戦後新事業計画
一第十号　　日本銀行一時貸上金及大蔵省証券発行高
一第十一号　組合銀行諸貸出高
一第十二号　同上金銀在高
一第十三号　手形交換高
一第十四号　郵便貯金
　　緒言　日露戦役後ニ於ケル財政経済上ノ概況
明治三十七年二月日露開戦以来平和条約締結ニ至ル二十箇月間ニ於ケル財政経済上ノ概況ハ、曩ニ戦時経済調査委員会ノ閉会ニ臨ミ之ヲ報
 - 第7巻 p.436 -ページ画像 
告セリ、今又爰ニ当戦後経済調査委員会ノ閉会ニ臨ミ、前委員会ノ報告ニ引続キ戦後ニ於ケル財政経済上ノ概況ヲ報告スルコト左ノ如シ
　　　第一章　戦後ノ財政
　　　　日露戦役ト日清戦役トノ財政上ノ比較○日露戦後歳出増加ノ主因○日露戦後ノ財政
日露戦役中ノ財政ハ大体ニ於テ之ヲ成功ト評セザルベカラズ、僅々二箇年ニ満タザル期間ニ於テ其費ヤス所実ニ平時十年間歳入ノ総額ニ匹敵セルニ拘ラズ、其大部分ハ之ヲ公債ニ仰ギ而モ又其大部分ハ外国債（臨時軍事費特別会計及一般会計中ノ臨時事件予備費予算合計十九億八千万円（第一号表参照）中内外公債募集金ハ十三億六千万円ニシテ外国債ハ十億八千万円ナリ）ニ係レルカ故ニ、国内ノ経済ハ軍費負担ノ為メ直接ニ甚シキ影響ヲ受クルニ至ラザリキ、然リト雖モ、其将来ニ貽セル負担ニ至テハ実ニ容易ナラザルモノアリテ、其結果戦後ニ於テ国債費ノ俄然トシテ増加セルノミナラズ、軍備ノ復旧及拡張、恩給年金支払新領土経営等諸費ノ巨額ニ上レルアリ、其他戦役中一時中止シタル事業ノ復旧及鉄道国有等ノ為メニ要スル費用亦少ナカラズ、之ヲ十年前ノ日清戦後ニ比スレバ啻ニ軍費ノ十倍セルノミナラズ、国債ノ負担ハ四倍、国家ノ歳計ハ三倍ニ上ルコトヽナレリ
今日清及日露両戦役ニ於ケル軍費及戦後財政ノ概略ヲ表示スレバ左ノ如シ○下段及次頁表
爰ニ日露戦後ニ於ケル財政ヲ観察スルニ方リ、先ヅ戦後歳出ノ増加シタル主要ノ原因ヲ概挙スレバ左ノ如シ
一　戦役前ニ在テ五億ニ過ギザリシ国債ハ忽ニシテ二十四億円ノ巨額ニ上リ其利子支払ノミニテモ年額一億円ニ上リ、之ニ元金償還額ヲ加フルトキハ年々ノ国債費無慮一億五千万円ヲ下ラザルナリ、是ニ於テ政府ハ明治三十九年度以降毎年度一般会計ヨリ一億一千万円ヲ支出シテ軍費ノ為メ募集シタル内外国債ノ償還ヲ今後約三十箇年ニ
　　　　臨時軍事費

　　　　国債現在高

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　　　　国債歳入歳出
日清戦役前後

日露戦役前後

　　備考　明治三十八年度及三十九年度ハ現計、四十年度ハ予算其他ハ皆決算ナリ
　終フルノ計画ヲ立テ、従来ノ国債元利償還（明治三十九年度ニ於テ其金高三千六百万円）ト共ニ、国債整理基金特別会計ヲ設置シタリ
二　前項国債償還資金ノ外、明治三十九年度ヨリ増加シタル経常費ノ重ナルモノハ、陸海軍々事費千四百二十七万円、恩給年金三千二百
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万円等ニシテ、其他ノ時局関係諸費ヲ合シ、同年度ヨリ増加シタル経常費ハ一億七千二百六十万円ニ達セルノミナラズ、其他陸軍復旧費二千五百万円、陸軍満洲派遣部隊等増費二千万円、海軍復旧及艦艇補足費等二千七百二十万円及韓国統監府並理事庁経費等ヲ加ヘ合計八千四百五十万円ヲ同年度臨時事件予備費トシテ臨時歳出中ニ計上シタリ
　然ルニ、明治四十年度ニ於テハ、更ニ陸軍々備充実及歩兵二年現役ニ係ル臨時費（十一箇年継続）総額七千七百九十九万円、第十三乃至第十六ノ四師団新設ニ付キ営繕及初度調弁費《（年脱カ）》（四箇年継続）総額三千二百五十万円、陸軍復旧費（五箇年継続）総額五千百八十九万円ヲ始メ合計一億六千九百九十八万円ノ継続費ヲ要求シ、内其初年度ニ於テ要スベキ年割額ハ三千八百四十三万円ニ上リ、而モ軍備充実及歩兵兵二年現役ニ係ル経常費ハ平年ニ於テ一千万円ヲ要スベキ見込ナリトス、又海軍ニ於テ同年度ヨリ新加セル継続費ハ艦艇補足費、造船造兵及修理費・建築費（七箇年継続）総額一億七千五百万円、補充艦艇費（同上）総額七千六百五十七万円等ニシテ、其合計二億五千二百三十七万円ニ及ビ、内初年度ニ於テ要スヘキ年割額ハ三千六百二十六万円ナリトス
三　前記陸海軍ニ関スル費額ノ外、戦時ニ於テ歳計節約ノ為メ緊縮シタル事業ヲ復興セルノミナラズ、私設鉄道買収等ノ為メ新ニ要スル費用少ナカラズシテ、明治三十九年度ヨリ新ニ加ハリタル継続費ハ総額九千二百六十九万円ニ上リ、内初年度ノ年割額ハ九百八十九万円ニシテ、鉄道建設費・横浜税関海面埋立及陸上設備費・神戸税関海陸運輸連絡設備費・製鉄所創立費ノ如キハ其重ナルモノナリ
　又明治四十年度ヨリ新ニ加ハリタル継続費ハ、陸海軍ノ分ヲ除キ、総額二億二千百万円ニ上リ、内初年度ニ於ケル年割額ハ千三百八十二万円ニシテ、河川改良費・電話交換拡張費・煙草製造専売創業建設費・神戸税関海陸運輸連絡設備費・日本大博覧会費・釧路及留萌築港費・土木事業調査費等其重ナルモノナリ
斯ノ如ク歳出ノ増加スルト同時ニ、之ニ対スル歳入モ亦頻年増加スルコト前表ニ示スガ如クナリト雖モ、而モ其歳入中経常部ニ於ケル一億六千万円ハ、戦役ノ急要ニ迫ラレ十分ニ利害ノ考量ヲ為スニ遑アラズ一時賦課ノ目的ヲ以テ単ニ現在各種ノ税率ヲ引上ゲシ非常特別税ニ属スルノミナラズ、臨時部ニ至リテハ殆ンド確実ノ収入ト見ルベキモノナク、其結果明治三十九年度ニ於テ早ク既ニ所謂借金政略ニ依ラザルベカラザルコトヽナリ、事業公債千二百六十五万円ノ外、六千七百十九万円ノ公債ヲ募集シテ纔ニ歳計ノ不足ヲ補足スルコトヽセルノミナラズ、四十年度ニ至リテハ歳入ノ不足一層巨額ニ上リ、事業公債三千百二十五万円ヲ募集スル外、臨時軍事費特別会計ヨリ剰余金一億円ヲ繰入レテ纔ニ出入ノ平衡ヲ保持スルコトヽナレリ、然レドモ公債ノ募集ハ明治三十九年度ニ於テ臨時事件公債二億円ヲ募集セル外復タ之ヲ行フコトヲ得ズ、両年度ノ一般歳計ニ掲上セル一億一千万円ノ公債ハ未ダ毫モ之ガ募集ヲ為スコト能ハザルナリ、従テ財政ノ困難頗ル甚ダシキモノアリテ、或ハ大蔵省証券ヲ発行シ、或ハ事業繰延ヲ行ヒ、以
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テ将来内外市場ノ公債募集ニ利ナル時機ノ到来ヲ俟ツモノヽ如シ、然レトモ明治四十一年度ノ歳計ニ至リテハ臨時軍事費及前年度剰余金並ニ露国ヨリ収入スベキ俘虜ノ費用等ノ外他ニ臨時ノ歳入ナク、更ニ四十二年度ニ至リテハ是等ノ臨時収入全ク絶無トナラントス、故ニ公債ノ募集ハ近キ将来ニ於テ已ムヲ得ザルノミナラズ、又一方ニ於テハ増税ヲ決行シテ財政ノ基礎ヲ鞏固ニスルノ必要アリ、唯所謂借金政略ノ非ナルハ論ヲ俟タザル所ニシテ、前途頗ル寒心ニ堪ヘザルモノアリ、今後勉メテ之ヲ避ケザルベカラズト雖モ、而モ我財政ハ幸ニシテ年々経常ノ歳入ハ経常ノ歳出ヲ償フテ猶巨額ノ剰余アリ、特ニ租税ノ収入ニ至テハ年トシテ予算ニ超過セザルナク、其基礎頗ル健全ナルモノアリ、当局ニシテ無謀ノ計図ヲ企テザル限リ、必スシモ其前途ヲ悲観スベキニアラズ、唯戦役ノ後ヲ承ケテ俄然膨脹シタル財政ノ一般経済界ニ対スル圧迫ニ至テハ、頗ル容易ナラザルモノアリ、今後一層其趨勢ニ注意スル所ナカルベカラザルナリ
　　　第二章　戦後ノ経済
　　　　戦後経済ノ変態○戦後ノ外国貿易○通貨ノ増加○物価ノ騰貴○今後ノ外国貿易○今後ノ海外支払○金銀流出ト外資輸入○国際貸借ノ平均
平和条約締結以来既ニ二箇年ヲ経過シ、臨時軍事費特別会計ハ終結シタリト雖モ、一般経済社会ハ猶戦時ノ余勢ヲ承ケテ変態ノ裡ニ彷徨セルノミナラズ、今後或ル期間ハ猶現状ヲ継続スルモノト認メザルヲ得ズ
開戦以来海外市場ニ公債ヲ募集スルコト前後六回、而シテ其内借替ニ属スルモノヲ差引キ我国ノ得タル金額ハ約十億円ニ達シ、之ニ公債ノ輸出其他地方債・会社債券等ノ売出高及其他ノ諸収入ヲ加フルトキハ其総額ハ恐ラク十三四億円ニ達スルヲ疑ハズ、而シテ開戦以後政府及民間ノ支払高ガ無慮十億円ニ達シタルコトハ、許多ノ事実ヨリ推測シテ大差ナカルベキヲ信ズ、開戦以来内国資本ノ欠乏ヲ感ゼザリシモ、又戦後ニ於テ未曾有ノ企業熱ヲ惹起シタルモ、一ニ此十億ノ資金ニ依ルコト疑ヲ容レザルナリ、然レドモ、今日猶其残額三四億円ヲ有スルモノトセバ、今後仮令従来ノ如キ激変ヲ再出スルコトナシトスルモ、猶或ル期間ハ経済界ノ常態ヲ望ムコト能ハザルベキナリ
戦時二箇年間ノ外国貿易ハ輸出六億四千万円、輸入八億六千万円ニシテ、輸入ノ輸出ニ超ユルコト約二億二千万円ナリ、然ルニ金銀ノ輸出ニ至リテハ僅ニ五千八百万円ニ止マレルノミナラズ明治三十八年ニ於テハ反テ金銀ノ輸入超過ヲ示セリ、而シテ一時（明治三十七年五月）六千万円台ニ下リシ正貨準備ハ、爾来常ニ一億円以上ヲ存シテ更ニ減少セザリキ、是レ一ニ外債募集ノ結果海外ニ於テ巨額ノ貨幣ヲ得タルニ依ルモノナリ、明治三十九年ニ及ビテハ平和ノ回復ト共ニ輪出ノ大ニ増加セルノミナラズ、一方ニ於テ輸入ノ大ニ減少セル為メ出入相若キ、金銀ノ輸出亦僅ニ二百五十万円ニ過ギザリシガ、本年ハ八箇月間ノ輸入超過五千九百万円ニシテ、金銀ノ輸出約一千万円ナリ、今後ノ形勢如何ハ之ヲ逆睹スベカラズト雖モ、海外ニ巨額ノ正貨ヲ存スル間ハ猶戦時ノ如ク仮令巨額ノ輸入超過ヲ来タストスルモ正貨ノ流出ヲ見
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ルコトナカルベキナリ（第二号及第三号表参照）
斯ノ如クニシテ、正貨準備ハ外国貿易ノ逆勢ヲ呈スルニ拘ラズ毫モ減少セズ、特ニ昨年来日本銀行ハ政府ヨリ屡々海外ニアル正貨ノ払下ヲ受ケ、其代金ヲ以テ一時貸上金ノ返却ヲ得、其結果愈々正貨準備ヲ増加スルコトヽナリ、近来ハ其所有高常ニ一億四千万円ヲ下リシコトナク、開戦ノ当初ニ於テ二億内外ナリシ兌換券ハ近来三億ヲ下リシコトナキナリ、従テ戦後ニ於ケル通貨ノ増加ハ実ニ非常ナルモノアリ、開戦当時ニアリテハ其総額約三億円内外ナリシニ、爾来次第ニ増加シテ昨年下半季以来四億ヲ下リシコトナク、最近ニ於テ猶四億五千八百万円ノ巨額ヲ存セリ（第四号表参照）
若シ夫レ国際貸借ノ平衡ヲ得ル為メ自ラ正貨ノ流出アラシメバ、通貨ハ斯ノ如ク増加スルコト能ハザルベシ、然レドモ海外ニ於テ巨額ノ正貨ヲ所有スル間ハ、啻ニ流出スベキ正貨ノ流出セザルノミナラズ、却テ其流入ヲ見ルコトナキニアラザルガ故ニ、国債貸借ノ権衡如何ニ拘ラズ正貨ハ決シテ流出セザルナク、是レ豈変態ト謂ハザルベケンヤ
流出スベカリシ正貨ノ流出セザリシ結果、前記ノ如ク通貨ノ増加スルヤ、物価ハ頻ニ騰貴シテ止マル所ヲ知ラザルノ観アリ、而シテ彼ノ軍需品ノ如キハ戦役ノ終止ト共ニ其需要一段落ヲ告ゲタリト雖モ、非常特別税ノ賦課ニ至テハ今日猶継続セルヲ以テ、戦後当然下落スベカリシ物品モ容易ニ下落スルニ至ラザルナリ（第五号表参照）
斯ノ如ク物価騰貴セルヲ以テ、戦役中ニ於ケル特殊ノ現象即チ各種軍需品ノ輸入及関税増加ノ見越輸入等ハ戦役終結後一段落ヲ告ゲ、明治三十九年ニ至リテハ前記ノ如ク輸入ノ大ニ減少シタルト共ニ、他ノ一方ニ於テ輸出貿易頓ニ好況ヲ示シ、為メニ漸ク輸出入相若クヲ得タルモ、猶外国貿易ノ前途ハ容易ニ輸出超過ヲ望ミ難キモノアリ、戦後国運ノ発展ヨリ察スルニ、外国貿易ノ増進ハ日清戦後ニ比シ遥ニ顕著ナルモノアルヲ疑ハズト雖モ、前記ノ如ク戦後ノ経済社会ニシテ猶変態ニアル間ハ、商品ト金銀トノ出入互ニ自然ノ調節ヲ得ルコトハ猶急ニ其望ナキモノト謂ハザルベカラズ
然リト雖モ、戦後経済社会変態ノ根源タル海外ニ於ケル保有正貨ハ決シテ永ク存在スベキモノニアラズ、現ニ外債ノ利息ノミニテモ毎年六千万円ヲ支払ハザルベカラズ、況ンヤ物価ノ騰貴ハ前記ノ如ク、商品ノ輸入超過ヲ免カルベカラザルニ於テオヤ、果シテ然ラバ再ビ外国債ヲ起スニアラザルヨリハ復タ海外ニ於テ巨額ノ正貨ヲ保有スルコト能ハザルベキナリ、然レドモ、徒ラニ海外ニ於ケル負債ヲ増加シテ無用ノ正貨ヲ保有スルコトハ決シテ計ノ得タルモノニアラザルガ故ニ、今後ノ財政ヲ健全ナラシメント欲セバ、斯ル政策ハ断ジテ之ヲ戒メザルベカラズ、従テ今日海外ニ保有セル正貨ハ遠キ将来ヲ俟タズシテ消尽スベキコト明ニシテ、其消尽シタル以後ハ一ニ商品ノ輸出ニ依リテ外債ノ利息其他一切ノ海外支払ヲ為スノ外アルベカラザルナリ
果シテ然ラバ金銀流出時期ノ来ルハ近キ将来ニアルコト争フベカラズシテ、戦後企業熱ノ反動ハ今ヤ幸ニ一段落ヲ告ゲタルモノヽ如シト雖モ尋デ来ルベキ正貨ノ流出ハ更ニ一層ノ激変ヲ我経済社会ニ惹起スベキコト殆ンド疑ヲ容レザル所ナリ、而シテ之ヲ緩和スルハ一ニ今後ニ
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於ケル外資輸入（自然ノ）ニアリト雖モ、近来欧米市場ノ趨勢ヲ察スルニ、頗ル外資輸入ニ利ナラザルモノヽ如ク、本年三月ノ五分利附英貨公債募集及本年七月南満洲鉄道会社々債募集ノ景況ニ依テ之ヲ見ルモ今後ノ外資輸入ハ暫ラク絶望セザルベカラザルニ似タリ、然レトモ欧米ノ市場ハ決シテ永ク緊縮ヲ継続スベキモノト断定スベカラズ、従テ今後ノ形勢ハ必ズシモ俄ニ失望スベキニアラザルナリ、猶外資輸入ニ関シテハ後章ニ記スル所アラントス
且ツ外資ノ輸入ハ姑ク之ヲ舎キ、海外ノ保有正貨次第ニ減少スルト共ニ正貨ノ流出次第ニ増加スルトキハ、自ラ通貨ノ減少トナリ、物価下落シテ輸出貿易ヲ促進スベキヲ以テ、仮令正貨流出ノ為メ我経済社会ノ困難ヲ来スコトアルモ、是レ全ク一時ノ事ニ止マリ、之ヲ大観スレバ、戦後変態ノ常態ニ復スルニ方リ当然経由スベキ已ムヲ得ザル段階タルニ過ギズ、我経済社会ハ必スシモ之ガ為メ其発達ヲ抑止セラルベキモノニアラズシテ、其常態ニ復シタル以後ハ愈々健全ノ発達ヲ為スベキコト日清戦後ノ例ニ徴スルモ明白疑フベカラザル所ナリ
　　　第三章　戦後ノ金融
　　　　外債ノ影響○日清戦後トノ比較○金利下落○有価証券ノ騰貴○企業熱ノ勃興○其実例○反動ノ趨勢○爾後ノ形勢
戦役ノ為メ二十億ノ巨資ヲ費ヤシタルコト及其大部分ガ外債ナリシコトハ第二章ニ記スル所ノ如シ、而シテ我国ハ前後二年間之ガ為メニ内外ニ巨額ノ支払ヲ為シテ而モ甚シク内国資本ノ欠乏ヲ感スルニ至ラス又戦役中多ク輸出ヲ増加スルコトナクシテ而モ戦役ニ要スル巨額ノ物資ヲ輸入スルコトヲ得タリ、而モ軍費ノ大部分ハ内国ニ散布セラレシヲ以テ一旦戦役止ミテ国庫ノ資本吸収一段落ヲ告クルヤ、漸ク市場ノ資本ニ余裕ヲ生シ、金利ノ下落トナリ、有価証券ノ騰貴トナリ、企業熱ノ勃興トナレリ
日清戦後ノ経済界モ亦今回ト其趣ヲ同フシタリキ、蓋シ戦争ヲ気構ヘテ開戦前ヨリ萎縮シタル商工業ガ平和ノ回復ヲ俟テ勃興スルハ勢ノ自然ニシテ、特ニ日清戦後ハ償金ノ領収アリテ一層其勢ヲ助ケタルノ感アリ、今回ノ戦役ニ於テハ償金ナカリシト雖モ、戦役中ヨリ巨額ノ外債募集アリ、而モ其効果ニ至テハ遥ニ清国償金ニ優ルモノアリシヲ疑ハズ、唯今回ノ戦後ニ於テハ所謂戦後ノ景気ノ来ルコト甚ダ遅々タルモノアリキ、是レ将タ世間ノ必期セル償金ヲ得ザリシ為メ、人気ヲ萎縮セシメタルコト日清戦後ノ遼東還附ニ比シテ一層甚シカリシニ依ルカ、然リト雖モ尋デ来リシ人気ノ狂熱ニ至テハ全ク空前ニシテ、日清戦後ノ景気ノ如キハ殆ンド之ニ比較スルニ足ラザリキ
戦役以来銀行ノ預金ハ著シク増加シ（第六号表参照）戦役当時貸附日歩一銭七厘、割引日歩一銭六厘ヨリ貸附日歩二銭三厘割引日歩二銭二厘ニマデ上リシ日本銀行ノ金利ハ、ポートマス平和条約締結後数箇月間維持セラレシニ拘ラズ、明治三十九年四月頃ヨリ急ニ引下ノ方針ヲ取リ、而モ其引下ハ頻々トシテ行ハレ、同年六月ニ至リテハ遂ニ貸附日歩一銭九厘、割引日歩一銭八厘トナリテ、開戦当時ノ金利ニ近ク、市中金利亦同一ノ趨勢ヲ取リテ二銭以上ニアリシ日歩ハ一銭七八厘ニマテ下レリ（第七号表参照）
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斯ノ如ク金利ノ引下ゲラルヽヤ、自然商工業ハ鼓舞セラレサルヲ得ズ特ニ国庫債券ノ払込ハ明治三十八年十月ヲ以テ一段落ヲ告ゲ、翌三十九年三月ニハ臨時事件公債二億円ノ募集アリシモ、前年十一月ニハ四分利附整理外債二千五百万磅ノ募集アリ、其募集金ヲ以テ第四・五両回ノ国庫債券（其大部分ハ海外ニ輸出セラレタリ）ヲ償還セラレタルノミナラズ、公債ノ海外輸出（其高凡二億円ニ上レリト云フ）地方債及会社債券ノ海外募集（北海道炭礦鉄道会社々債一千万磅・関西鉄道会社々債一千万磅・東京市債百五十万磅・横浜市債三十一万七千磅・日本興業銀行株七百五十万円等ハ其重ナルモノナリ）等頻ニ行ハルヽト共ニ、政府ハ明治三十九年四月ヲ以テ金禄公債千六百万円ヲ償還シ又同年六月以降十一月マデニ大蔵省証券五千三百七十万円ヲ償還シタルノミナラズ、戦役中毎月数千万円ニ上リタル日本銀行一時貸上金ハ同年六月限リ悉皆償還セラレタルヲ以テ、市場ノ資金ハ愈々潤沢トナリ、金融ノ前途ハ愈々緩慢ノ見越ニテ、有価証券ハ次第ニ騰貴（第八号表参照）シ、株式市場ハ頓ニ盛況ヲ呈スルニ至レリ
株式市場ノ盛況ハ新事業ノ振興ヲ促ガシ、而モ其人気ノ旺盛ヲ極ムルヤ、遂ニ其軌ヲ逸シ狂熱ノ時期ニ入リテ日清戦後ノ覆轍ヲ踏ミ、而モ其熱度ノ高マルヤ日清戦後ニ比シテ更ニ甚シキモノアリ、而シテ日清戦後ノ企業ハ主トシテ鉄道・銀行等ナリシガ、今回ノ企業ハ主トシテ電気・製造ニ傾キ、是等新事業ノ計画及従来ノ事業ノ拡張ハ其資本金額忽チニシテ十数億ニ達セリ（第九号表参照）
事業熱ノ旺盛ナリシ一証トシテ顕著ナル事例ハ、明治三十九年十月初旬ニ於ケル南満洲鉄道会社株式募集ノ事実ニシテ、同会社ノ第一回公衆募集株ハ九万九千株（千九百八十万円）ナリシニ、其申込株教ハ一億六百七十三万千三百九十八、証拠金総額ハ五億三千三百六十五万六千九百九十円（一株ニ付金五円）ニ上リ、募集高ノ千七十八倍ニ達シタリキ
然リト雖モ、斯ノ如キノ景況豈久シキヲ得ンヤ、果然本年一月ニ至リ其勢俄然蹉跌シテ、爾来再ビ振ハズ、有価証券ハ連月下落シ、企業熱漸ク冷却シ、一時十数億ニ上リシ新事業ノ計画ハ忽ニシテ雲散霧消シ其転変ノ迅速ナルコト却テ日清戦後ニ比シテ甚シキモノアリキ、是ニ於テカ曩ノ企業心ハ変シテ恐怖心トナリ、啻ニ投機者流ガ其勢ヲ失ヒシノミナラズ、一般商工業ニ従事スル者亦皆萎縮シテ只管戒慎見送ノ姿トナリ、金融ハ梗塞シテ市場全ク沈静ニ帰シ、遂ニ都鄙貨幣市場ニ一時不穏ノ景況ヲ呈スルニ至レリ
之ヲ日清戦後ニ比スルニ、狂熱ニ冒サルヽノ遅綬ナリシニ拘ラズ、其反動ノ来レル寧ロ当時ニ比シテ迅速ナリシモノヽ如シ、然リト雖モ、早晩反動ノ来ルヲ免カレザルモノトセバ、其来ルコトノ早カリシハ寧ロ其遅キニ比シテ其害ヲ小ナラシムルコトヲ得タルヤモ亦知ルベカラズ、而シテ本年六月下旬東西ノ重ナル銀行家ガ其態度ヲ一ニシテ寛開ノ方針ヲ発表セル以来、人気頓ニ安ンズル所アリシモノヽ如ク、爾来貨幣市場ノ景況ヲ見ルニ漸ク健全ノ推移ヲ示サントスルモノアルニ似タリ
　　　第四章　外資輸入
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　　　　外国資本家トノ関係○資本共通ノ発端○其実例○外資輸入ノ新局面○其実例○外資輸入ノ将来
戦役ノ結果ハ諸外国民ヲシテ一層我国ニ対スル注意ヲ深カラシメ、爾来観光ノ外客ハ戦役前ニ幾倍シテ、我国ノ事情愈々海外ニ明ナルニ従ヒ、彼我国民ノ意思漸ク其疏通ヲ見ルニ至リ、特ニ戦役以来外国債ノ募集ハ前後六回ニ及ヒ、之ヲ売出セル市場始メハ英米両国ニ止マリシニ、尋デ欧洲大陸ノ市場ニ及ビ、之ガ為メ外国資本家ヲシテ一層我国ニ密接ナル利害関係ヲ繋ガシムルニ至レリ、是レ戦後経済社会ノ局面ニ於テ注目スヘキ新現象ナリトス
彼ノ日清戦役ニ於テハ外債ヲ募集スルニ至ラズ、従テ外国市場ト直接ノ関係ヲ生ズルニ至ラザリシト雖モ、而モ猶戦役ノ結果我国光ノ世界ニ発輝スルヤ、戦後ニ於テ公債ノ売出（明治三十年五月軍事公債四千三百万円ヲ倫敦市場ニ売出セリ）行ハレ、尋デ一千万磅ノ外債成立シタリ、而シテ内外資本ノ共通ハ当時ヨリ漸ク識者ノ間ニ注意セラレタルモ、而モ真ニ其共通ノ端ヲ開キタルハ実ニ今回ノ日露戦後ニアリト謂ハザルベカラズ
戦役以来外国債ノ募集ハ無慮十三億円ニ達シ、且ツ国庫債券其他内地公債ノ売行ハ少ナクトモ二三億円ニ上リ、其他東京・横浜等ノ市債亦順次成立シタルノミナラズ、外国資本ノ投下ハ啻ニ是等国家及地方団体ニ止マラズシテ民間会社ニ及ビ、北海道炭礦鉄道会社及関西鉄道会社ノ債券募集亦成功シ、所謂内外資本ノ共通ハ次第ニ発達ノ趨勢ヲ示セリ
本年三月募集ノ五分利附英貨公債及七月募集ノ南満洲鉄道会社々債ノ景況ト欧米貨幣市場ノ趨勢トニ徴スルニ、既ニ巨額ノ起債ヲ為シタル我国ガ当分ノ間陸続彼市場ニ債券ノ売出ヲ為スコトハ策ノ得タルモノニアラザルニ似タリ、故ニ将来ハ兎ニ角、目下ノ処我国ノ外国市場起債ハ前記公債及社債ノ募集ヲ以テ一段落トセザルベカラザルガ如シ、然レドモ、広義ノ外資輸入ハ今後漸々実行セラルベキコト明白ニシテ特ニ近来ニ於テ外資輸入ノ上ニ一新局面ヲ開ケルヲ見ル、内外資本家ノ共同事業経営即チ是ナリ
此類ニ属スル計画戦後ニ於テ行ハレタルモノヽ中其著シキモノハ銀行業ニシテ、日英銀行・日英金融会社ノ設立・日本興業銀行株ノ外人引受等即チ是ナリ、其他種々ノ共同事業ヲ経営シ、又各種事業ノ共同経営ヲ企画スルモノ往々少ナカラザルガ如シ、蓋シ内外資本ノ共通ハ此類ノ計画ニ於テ却テ其真面目ヲ見ルモノト謂フベキナリ
戦役中ノ外債募集ガ英米ヨリ大陸市場ニ及ビタルコトハ前記ノ如クナルガ、頃者日仏協約成テ仏国資本家ノ我国ニ対スル関係今後一層親密ヲ加フルノ傾向ヲ生セムトスルノ勢アリ、之ヲ要スルニ内外資本ノ共通ハ今後次第ニ其発達ヲ見ルベキナリ
　　　第五章　日清戦後ト日露戦後
　　　　戦役、軍費及其財源ノ比較○償金ト外債○企業熱ノ勃興○戦後ノ財政○企業熱ノ反動○結論
日清戦役ト日露戦役トハ其大小固ヨリ同年ノ談ニアラズト雖モ、戦役前後ノ景況ニ至テハ両者亦頗ル相肖タルモノアリ、両役共ニ経済社会
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静穏ニシテ商工業之ヨリ漸ク勃興セントスルノ時期ニ先タチテ起リ、而シテ戦役ノ時期ハ共ニ二箇年ニ跨ガリシニ拘ラズ、其長短ヨリ云ヘバ後者ハ前者ニ倍スルノミナラズ、戦線ノ広キ兵馬ノ多キ後者ハ前者ニ幾倍シ、従テ其消靡セル軍費ハ後者実ニ前者ニ十倍セリ、而シテ其軍費ノ大部分ハ共ニ公債ニ依リシト雖モ、而モ前者ハ之ヲ内債ニ仰ギ後者ハ之ヲ外債ニ仰ゲリ、又前者ニ於テハ戦役中増税ヲ行ハズシテ戦後ニ増税ヲ行ヒシモ、後者ニ於テハ戦役中前後二回ノ増税ヲ行ヒ戦後ニ於テハ税法ノ整理ヲ行フコトヽナレリ
戦後ニ於テハ、日清戦役ニハ償金ノ領収アリシモ、日露戦役ニハ償金ノ領収ナカリキ、而シテ前者ニ於テハ遼東還附ノ為メニ、後者ニ於テハ償金皆無ノ為メニ、共ニ国民ノ不満ヲ招ケリ、然レドモ、国内ニ入リタル資本ノ分量ヨリ云ヘバ、後者ノ戦役以来ノ外債ハ前者ノ戦後償金ニ幾倍セルヲ以テ、其戦後ノ経済社会ニ及ボセル効果ニ於テモ後者却テ前者ヨリ著シキモノアリキ
日清戦後ニ於テハ償金ノ為メニ、日露戦後ニ於テハ外債ノ為メニ、共ニ企業熱ヲ惹起シタリ、而シテ其企業前者ハ鉄道・銀行等ヲ主トシ、後者ハ電気・製造等ヲ主トセシガ、其熱度ニ至テハ後者却テ前者ニ倍蓰シ、而モ其反動ハ前者ニ比シ後者却テ急且激ナルモノアリキ
戦後ノ財政ハ前後共ニ其趣ヲ同フスルモノアリ、蓋シ我国ノ財政ハ頗ル健全ニシテ、其経常歳入ハ常ニ経常ノ歳出ヲ支弁シテ余アリト雖モ戦後軍備拡張其他ノ為メ臨時ノ費用頗ル巨額ニ上リ、之ガ財源トシテ巨額ノ公債募集ヲ企テ、所謂借金政策ノ為メニ財政ヲ困難ナラシメタルコトハ前後共ニ其揆ヲ同フセリ
前後両役共ニ戦後ノ企業熱勃興ハ平和条約締結ノ翌年（明治二十九年明治三十九年）ニアリ、而シテ前者ニ於テハ爾後金融梗塞シ、明治三十三年ニ至リテ其極点ニ達シ、翌三十四年ニハ主トシテ関西各地貨幣市場ニ動揺ヲ来セシガ、今回ハ企業熱冷厥ト共ニ全国貨幣市場ニ波瀾ヲ生ジ、企業熱ノ反動前後大ニ遅速ノ差アルガ如シ
之ヲ要スルニ日清戦役ト日露戦役トハ其大小同年ノ談ニアラズト雖モ亦其間自ラ趣ヲ同フセルモノナキニアラズ、従テ往年ノ経験大ニ今後ノ鑑戒トナルモノ少ナカラズ、依テ爰ニ往時ヲ追懐シ此戦後ニ於ケル国運ノ発展ガ日清戦後ノ過ヲ再ビスルコトナク、英仏戦後ニ於ケル英国、独仏戦後ニ於ケル仏国ノ如クナランコトヲ希望シテ已マザルナリ
　　○第一号ヨリ第十四号ニ至ル各種統計（本項目次参照）略ス。

会議録　第二号　従明治卅六年一月至同四十四年十一月　（東京手形交換所所蔵）
　　　　○東京交換所第百二十七回定式集会録事
明治四十年十二月十日午後五時ヨリ、東京交換所組合銀行第百二十七回定式集会ヲ開キ、来会シタル銀行二十三行ニシテ其出席会員二十四名ナリ、委員長豊川良平氏会長席ニ着キ開会
○中略
次ニ豊川委員長ハ池田謙三氏ヨリ建議アリトシテ告ケテ曰ク、是迄設ケ置キタル戦後経済調査委員会ハ此程閉会シタルニ付、更ニ経済界調査ノ機関ヲ置キ一般経済ノ事情ヲ講究スルコトニシテハ如何トノ意見
 - 第7巻 p.445 -ページ画像 
ナリト、衆議ニ協リタルニ全会一致ニテ之レヲ賛成シ、而シテ其委員ハ会長指名ヲ以テ十名ヲ推選スヘキコトニ決シ午後六時下散会セリ
〔欄外記事〕
　　　　経済調査会委員（イロハ順）
　　　　　　　　池田成彬君
　　　　　　　　加納友之介君
　　　　　　　　成瀬正恭君
　　　　　　　　草刈隆一君
　　　　　　　　串田万蔵君
　　　　　　　　山口荘吉君
　　　　　　　　松尾吉士君
　　　　　　　　松尾謹次君
　　　　　　　　佐々木勇之助君
　　　　　　　　清水乕吉君
　　○此日栄一欠席ス。

会議録　第二号　従明治卅六年一月至同四十四年十一月　（東京手形交換所所蔵）
　　　　○東京交換所第百十三回定式集会録事
明治三十九年六月七日午後五時ヨリ、東京交換所第百十三回定式集会ヲ開キ、来会シタル銀行二十二行其出席会員二十四名ナリ、委員長豊川良平氏会長席ニ着キ開会、前会録事報告ノ後、税法審査委員会長若槻大蔵次官ヨリ、各種税法ノ整理ニ関シ審査上参考ニ供シ度趣ヲ以テ小切手課税後ノ影響其他過日御通知ニ及ヒ置キタル通リ諮問アリタルニ依リ、直チニ戦後経済調査委員会ニ付托シ置キタレトモ、尚諸君ニ意見ノアル処ハ速ニ主査委員又ハ監事迄便宜提示セラレタシ、孰レ委員調査出来ノ上更ニ協議スヘシト云フニ、皆同意ヲ表シ、六時下閉会セリ
　但該諮問案ハ審査委員長ノ嘱托ニ依リ、大阪・京都・横浜・神戸・名古屋ノ各交換所ヘモ移牒シ置キタル旨ヲ附言セリ
　　　　諮問事項
一小切手印紙税施行ノ結果小切手ノ流通ニ如何ナル影響ヲ及ホセシヤ
二当所払ノ為替手形ハ約束手形ト同率ノ課税ヲ為スヲ相当ト認ム之ニ対スル意見
三他所払ノ小切手ヲ為替手形ト同率課税ヲ為スヲ至当ト認ム之ニ対スル意見
　　　　　　　　以上
　　○此日栄一欠席ス。
　　　　○東京交換所第百十四回定式集会録事
明治三十九年七月九日午後五時ヨリ、東京交換所組合銀行第百十四回定式集会ヲ開キ来会シタル銀行二十二行ニシテ其出席会員二十四名ナリ、委員長豊川良平氏会長席ニ着キ開会
○中略
一税法審査委員会長諮問ニ対スル答申案ハ調査委員報告ノ通之レヲ是
 - 第7巻 p.446 -ページ画像 
認シ、次ニ会長ハ本日大阪手形交換所委員長ヨリ税法審査会諮問ニ関聯シ小切手税全廃ノ希望其他ノ件ニ付特ニ各地交換所組合銀行若クハ其役員会ヲ開キ以テ其筋ヘ建議センコトノ照会アリシ旨ヲ告ケテ協議シタルニ、皆其取捨ヲ常委員ニ一任センコトヲ望ミ、之レニ一決セリ
　　○此日栄一欠席ス。