デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治22年8月9日（1889年）

栄一、侯爵徳川義礼外十一名ト共ニ発起人ト為リ、北海道室蘭・空知太間及同線路ヨリ分岐シテ夕張空知両炭山ニ至ル間鉄道ヲ敷設シ、並ニ手宮・幌内太・幾春別間官有鉄道ヲ払下ゲ、以テ運輸ノ業ヲ営ミ、併テ幾春別・空知・夕張・美唄等ノ諸炭山ヲ採掘セントス。是日政府並ニ北海道庁ニ同会社創立及鉄道部資本利子補給其他ノ特許ヲ出願ス。十一月十八日許可セラレ、十二月十一日営業ヲ開始セリ。

青淵先生公私履歴台帳　明治二十五年五月十日調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
明治廿二年
八月　　北海道炭礦鉄道会社ノ常議員ニ選挙セラル
　　北海道ニ拓地殖民ノ業ヲ拡張スルノ急務ハ、鉄道ヲ布設スルニアリ、然リト雖、目下人烟稀疎ニシテ、乗客貨物共ニ少キヲ以テ、他ニ搭載ノ貨物ヲ得サレハ、其鉄道ヲ維持スヘカラサルカ故ニ、鉄道事業ニ併セテ採炭ノ事ヲ以テシ、相提携シテ之カ進歩ヲ謀ルノ目的ヲ以テ、堀基・田中平八其他発起者諸氏ヨリ、戮力賛成ノ事ヲ請求セラルヽニヨリ、終ニ之ニ応シ、共ニ発起人トナリテ、一大会社ヲ創設シ、会社ノ常議員ニ選挙セラレテ、現ニ其職ニ在リ

北海道炭礦鉄道会社第一回実際報告　明治二三年五月
　　　　○創立顛末
一本会社ハ明治二十二年八月十二日東京京橋区木挽町五丁目五番地ニ創立事務所ヲ置キ、北海道炭礦鉄道会社創立事務所ト称セリ、現時東京支社所在ノ位置即チ是トス
一本会創立事務《（社脱）》ハ事務所設置ニ先タチ、六月二十一日ヲ以テ麻布区飯倉片町壱番地発起人堀基氏自邸ニ其経営ヲ始メ、発起人侯爵徳川義礼・奈良原繁・渋沢栄一・森岡昌純・原六郎・高島嘉右衛門・小野義真・吉川泰二郎・田中平八・園田実徳・下村広畝・北村英一郎・堀基ノ諸氏十三名ハ七月十八日芝山内紅葉館ニ会シ、同二十二日京橋区木挽町日本鉄道会社ニ会シ、八月三日麹町区星ケ岡茶寮ニ会シ仍テ以テ本会社創立規約及定款ヲ議定シ、並ニ北海道手宮・幌内間及幌内太・郁春別間全長六十二哩ノ官有鉄道及幌内炭山ノ附属物件払下、其他郁春別・空知・夕張ノ諸炭山ニ係ル譲受等ノ事ヲ評決シ
 - 第8巻 p.646 -ページ画像 
且是等ノ事務一切ヲ委任センカ為メ、同四日創立規約第九条ニ依リ創立委員三名ヲ互撰シ、堀基氏ヲ創立委員長ニ、園田実徳・下村広畝二氏ヲ同委員ニ嘱托セリ　爾後発起人会ハ九月十三日創立事務所ニ之ヲ開キ、十一月七日重テ同所ニ之ヲ開キ、同月廿日精養軒ニ之ヲ開キ、同月廿三日東京支社ニ又之ヲ開ク
○中略
一本会社創立、並北海道室蘭港ヨリ空知太ニ達スル鉄道及同線路ヨリ岐シテ夕張炭礦・空知炭礦ニ達スル両支線鉄道全長百三拾四哩間ノ布設資本ニ対セル利子補給其他特許ノ請願、及幌内炭山附属物件並ニ前項官有鉄道払下ノ請願ハ、創立規約及定款ト与ニ、九月三日政府ニ進達シ、鉄道布設工事方法書及工事予算表ハ、同二十四日之ヲ進達シ、越テ十一月十八日其允許ヲ得、並ニ鉄道布設及払下鉄道運輸営業ノ本免状ヲ下附セラレ、玆ニ始テ北海道炭礦鉄道会社ト公称ス
一払下鉄道及之ニ属スル土地建物諸物件ハ、北有社長村田堤氏拝借中ニ係ルヲ以テ、同社ヨリ譲受ノ土地建物機関車車輛及郁春別炭山ニ属スル諸物件ヲ併セテ、十二月十日与ニ其引継ヲ同社長村田堤氏ヨリ受ケ、且ツ幌内炭山附属物件ハ其引継ヲ空知監獄署ヨリ受ケ、其翌十一日ヲ以テ鉄道ノ運輸及幌内・郁春別両炭礦ノ採掘ヲ始メ、本社ハ北有社ノ本社タリシ北海道後志国小樽港手宮町番外地所在ノ建物ヲ以テ之ニ充ツ
　　　○上掲書中、創立願書ヲ九月三日政府ニ進達云々トアルハ、八月九日ノ誤ナラン。後出「北海道炭礦鉄道会社創立並ニ利子補給其他特許願」日附及ビ後出創立顛末略表ニハ八月九日ト記ス。
　　　○発起人会ニ於ケル栄一ノ出席左表ノ如シ
　　　　　明治二十二年七月　十八日　　出席
　　　　　　　　　　　七月二十二日　　出席
　　　　　　　　　　　八月　　三日　　欠席
　　　　　　　　　　　九月　十三日　　出席
　　　　　　　　　　十一月　　七日　　欠席
　　　　　　　　　　十一月　二十日　　出席
　　　　　　　　　　　　　　　　　爾後常議員トナル
　　　　　　　　　　　　　　（北海道炭礦汽船株式会社沿革資料一ニ拠ル）

北海道炭礦鉄道会社創立並ニ利子補給其他特許願
　　　　北海道炭礦鉄道会社創立並ニ利子補給其他特許願
私共今般発起人ト為リ、北海道ニ於テ炭礦鉄道会社ヲ創立シ、会社資本総額金六百五拾万円ノ内百五拾万《（円）》ヲ以テ採炭業ニ従事シ、五百万円ヲ以テ鉄道ヲ布設シ運輸業ニ従事仕リ度候、思フニ本道ノ人口漸ク増加シ、殖産ノ業亦年ヲ追フテ起リ、又将ニ鉄道ノ布設ヲ竢テ各業勃興セントスルノ傾向アルカ為メ、鉄道布設ノ必要ヲ感スルノ地方最モ多シ、依テ函館ヨリ根室マデノ鉄道ヲ貫通スルハ軍事施政及殖産上必要ノ義ニシテ、早晩之カ計画ヲ為スヘキハ勿論ニ候得共、今日ノ場合ニ於テハ収支相償フヘキ見込モ立兼候ニ付、先以会社営業上ノ安全ヲ謀リ、差向キ室蘭・空知間ニ鉄道ヲ布設シ、依テ幌内鉄道ト連絡セシメ当分幌内・郁春別・空知・夕張・美貝炭山ノ運炭ヲ主トシ、兼テ乗客
 - 第8巻 p.647 -ページ画像 
貨物ノ運輸ヲ以テ営業ト仕リ、漸次ニ他ヘ延長致度見込ニ御座候、然ルニ此度ノ計画タル、本道未開ノ地ニ巨多ノ資本ヲ投シ、開拓ノ事業ヲ翼賛スルノ微意ニ有之候得ハ、特別ノ御詮議ヲ以テ、本会社創立並ニ鉄道部資本金五百万円ニ対シ、向十ケ年間五朱ノ利子御補給、併セテ別紙記載ノ各項トモ、御聴許被成下候様仕リ度、尤モ私設鉄道条例及日本坑法ヲ遵守シ営業可仕ハ勿論ノ義ニ有之候、別冊起業目論見書相添、此段奉願候也
　　明治二十二年八月九日
　　　　　　　　　　東京府本所区横網町一丁目十九番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侯爵　徳川義礼
　　　　　　　　　　東京府麹町区飯田町三丁目十三番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良原繁
　　　　　　　　　　東京府深川区福住町四番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋沢栄一
　　　　　　　　　　東京府京橋区南小田原町四丁目一番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森岡昌純
　　　　　　　　　　神奈川県横浜市野毛町四丁目百六十二番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原六郎
　　　　　　　　　　神奈川県横浜市尾上町五丁目八十一番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島嘉右衛門
　　　　　　　　　　東京府下北豊島郡千住南地方橋場千三百八十番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野義真
　　　　　　　　　　東京府下南葛飾郡小梅村二百三十二番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川泰次郎
　　　　　　　　　　神奈川県横浜市弁天通二丁目三十二番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中平八
　　　　　　　　　　北海道函館区元町四十番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　園田実徳
　　　　　　　　　　東京府日本橋区村松町四十六番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下村広畝
　　　　　　　　　　東京府日本橋区兜町四番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北村英一郎
　　　　　　　　　　北海道札幌区北二条東一丁目二番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掘基
　　内閣総理大臣　伯爵　黒田清隆殿
（別紙）
　　　　政府ノ特許ヲ請フヘキ条項
第一会社資本金払込額ノ内鉄道部資金ニ対シ、建築落成迄ハ、其株金払込ノ翌月ヨリ起算シ、年五朱ニ当ル利子ノ保護ヲ賜リ、運輸業開始ノ後純益ノ配当一ケ年五朱ニ上ラサルトキハ、五朱迄ノ不足額御補給被成下度事
第二本社正副社長及ヒ理事ハ、利子御補給ノ年間、官撰ヲ以テ任命被成下度事
 - 第8巻 p.648 -ページ画像 
第三鉄道敷地及ヒ之ニ附属スル停車場用地並ニ倉庫家屋其他滊車運転ニ必要ノ敷地ニ当ルモノハ、総テ国税及ヒ地方税共御免除被成下度事

内閣批第一九号
明治二十二年八月九日附
北海道炭礦鉄道会社創設ノ件ヲ認許シ、免許状ヲ下附ス
　　明治二十二年十一月十八日
　　　　　　　　内閣総理大臣　公爵　三条実美総理大臣印

第十一号
私設鉄道条例ニ依リ、北海道後志国小樽ニ於テ設立セントスル北海道炭礦鉄道会社発起人ヨリ差出シタル、線路図面工事方法書工費予算書及定款ヲ妥当ナリト認メ、北海道炭礦鉄道会社ヲ設立シ、室蘭港ヨリ空知太ニ達スル鉄道及同線路ヨリ岐シテ夕張炭礦・空知炭礦ニ達スル両支線鉄道ヲ布設シ、前記鉄道並北海道炭礦鉄道会社発起人カ政府ヨリ払下ヲ受クル手宮・幌内間及幌内太・郁春別間鉄道運輸ノ業ヲ営ムコトヲ免許シ、其鉄道用地ハ国税ヲ免除ス、但此免許状下付ノ日ヨリ起算シ満三ケ年以内ニ布設工事ヲ竣工スヘシ
　　明治二十二年十一月十八日
　　　　　　　　内閣総理大臣　公爵　三条実美総理大臣印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侯爵　徳川義礼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外十二名
今般北海道炭礦鉄道会社創設ニ付、空知・室蘭間鉄道資本ニ対シ利子補給願ノ件、内閣主務大臣ノ指揮ニ拠リ、当庁ニ於テ聴許候条、全線路ノ工事ヲ数区域ニ分チ、当庁ニ届出ヘシ
　　明治二十二年十一月十八日
　　　　　　　　北海道庁長官　永山武四郎長官之印

北海道炭礦鉄道会社創立ニ付特許願
　　　　炭礦鉄道会社創立ニ付特許願
私共今般発起人ト為リ、北海道ニ於テ炭礦鉄道会社ヲ創立仕リ度、其創立願書及起業目論見書等ハ別冊ノ通ニ有之候、就テハ右出願御允可相成リ候ト同時ニ、左ノ事項御特許被成下度
一目下村田堤運輸請負中ノ幌内及郁春別鉄道並幌内炭山ニ属スル建物器具其他ノ物件ハ、相当代価ヲ以テ御払下被成下度事
　但本会社ハ漸次北海全道ニ係ル運輸交通ノ便ヲ開キ、依テ以テ本道ノ開拓事業ヲ翼賛シ奉リ度微意ニモ有之、乃チ差向キ室蘭・空知間ノ新鉄道ヲ布設可仕計画モ相立テ候義ニ付、新設鉄道ハ幌内及郁春別鉄道ニ連続セシメ、以テ運輸ノ公益ヲ開キ、又営業ノ便ヲモ企図仕リ度、尤モ新旧鉄道其管理ヲ異ニシ候時ハ、相互孤立不便ヲ致シ到底得策ニ無之ト奉存候間、特ニ本会社ヘ御払下奉願候義ニ有之候将タ之レニ属スル建物器具其他ノ物件相当代価ヲ以テ御払下奉願、
 - 第8巻 p.649 -ページ画像 
他ノ諸炭山ト与ニ採掘事業ヲ拡張仕度、依テ本項ニ関シ村田堤ト示談相整ヒ候、右ノ次第ハ幌内郁春別鉄道運輸請負並ニ幌内石炭一手買受ノ御命令書返還ノ義、同人ヨリ発起人総代ノ連署ヲ以テ曾テ出願仕置候通ニ御座候
前陳記載但書通ノ理由ニ候間、特別ノ御詮議ヲ以テ願意御聴許被成下度、此段奉願候也
　　明治廿二年八月九日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発起人○姓名略
　　　　北海道庁長官　永山武四郎殿

北海道炭礦汽船株式会社沿革資料一（北海道炭礦汽船株式会社所蔵）
　　　　有限責任北海道炭礦鉄道会社創立規約
北海道室蘭より空知まで鉄道の布設及採炭業を創立するに当り、発起人熟議の上規約を定むること左の如し
第一条　本会社は北海道炭礦鉄道会社と称し、北海道小樽に設置す
第二条　本会社は室蘭より空知太及同線路より岐して夕張・空知の両炭山まで鉄道を布設し、且手宮・幌内太・幾春別間鉄道を政府より払下げ、運輸の業を営み、併て幌内・幾春別・空知・夕張・美唄等の諸炭山より石炭を採掘販売するものとす、但将来に至り営業収支の得失を計較して漸次鉄道を延伸し、且つ採炭事業を拡張し、又石炭の販売に当り、海運に要する船舶等に其供給を欠く時は、本会社直接之を準備することあるべし
第三条　本会社資本総額は六百五拾万円にして、内金五百万円を鉄道部の資本金とし、金百五拾万円を炭礦部の資本金とす
第四条　本会社株式は拾参万株に分ち、一株を金五拾円とす
第五条　本会社の株式はその株数四分の一を発起人負担、但しその余は広く募集す
第六条　本会社の創立費用は発起人平等の出金を以て一時立替支弁し追て本会社創立許可の上、各発起人の引請たる株金の内にその金額を組入るへし
第七条　本会社の定款は発起人に於て制定し、重役初期の撰挙はその定款に依り、発起人に於て撰定し、その給額を定むるものとす
第八条　本会社定款第二条の営業を為すに必要なる官有物払下、及各炭山その他諸物品権利等買受け又は示談金を以て譲受等のことは、発起人に於て総て取極め執行するものとす
第九条　発起人は発起人中より委員五名以内を互選し、総て創立事務を委任すへし、但し委員は無給とし、創立の上発起人会に於てその報酬を定むへし
第十条　本会社の株式を募集するに当り、其申込高募集高に超過するときは之を謝絶し、又は申込高に比例してその株数を逓減することあるへし
第十一条　本会社の株式加入を申込む時は、一株に付金壱円を相添へ左の雛形に依り株式申込証書を差出すへし、但第一回払込期日に至り払込を為ささるときは、保証金は没収すへし
 - 第8巻 p.650 -ページ画像 

第十二条　本会社資本金総額の内、新設鉄道部資金に対しては、払込の翌日《（月）》より営業開始まで、年五分に当る利子の保護を政府より受け営業開始後八ケ年間は純益五分の割合に至らされは、その不足額を政府より補給せらるゝに付、左の方法により利益金の配当を為すものとす
　　　新設鉄道部
　一金　　　　　　　　　　　　　元資金
　一金　　　　　　　　　　　　　当期間総収益金
　　内
　　金　　　　　　　　　　　　　当期間営業一切ノ諸費
　　差引金
　一金　　　　　　　　　　　　　政府補給金（純益金五分ニ至らさる時）
　　計金
　　　既設鉄道部
　一金　　　　　　　　　　　　　元資金
　一金　　　　　　　　　　　　　当期間総収益金
　　内
　　金　　　　　　　　　　　　　当期間営業一切ノ諸費
　　差引金
　　　炭礦部
　一金　　　　　　　　　　　　　元資金
　一金　　　　　　　　　　　　　当期間総収益金
　　内
　　金　　　　　　　　　　　　　当期間営業一切ノ諸費
　　差引金
　右三部合計
　　金　　　　　　　　　　　　　総益金
　　内
　　　金　　　　　　　　　　　　積立金（純益金ノ百分ノ五以上十迄）
　　　　但総資本額の半額に至りて之を止む
　　　金　　　　　　　　　　　役員賞与金（純益金の百分ノ五以上十迄）
　　　金　　　　　　　　　　　配当金
 - 第8巻 p.651 -ページ画像 
　　　金　　　　　　　　　　　配当金平等準備金
　　　金　　　　　　　　　　　繰越金
　　明治二十二年八月
　　　　　　　　　　　　　　発起人　侯爵　徳川義礼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良原繁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋沢栄一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森岡昌純
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原六郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島嘉右衛門
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野義真
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川泰二郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　○創立規約第十二条計算法ハ明治二十四年十一月十日臨時総会ニ於テ左ノ如ク改正シタリ。
　　　　　　新設鉄道部
　　　一金　　　　　　　　　　　元資金
　　　一金　　　　　　　　　　　当季間総収入金
　　　　内
　　　　金　　　　　　　　　　　当季間営業一切ノ諸費
　　　　差引金　　　　　　　　　純益金
　　　　　　　既成鉄道部
　　　一金　　　　　　　　　　　元資金
　　　一金　　　　　　　　　　　当季間総収入金
　　　　内
　　　　金　　　　　　　　　　　当季間営業一切ノ諸費
　　　　差引金　　　　　　　　　純益金
　　　　　　　炭礦部
　　　一金　　　　　　　　　　　元資金
　　　一金　　　　　　　　　　　当季間総収入金
　　　　内
　　　　金　　　　　　　　　　　当季間営業一切ノ諸費
　　　　差引金　　　　　　　　　純益金
　　　右三部合計
　　　　金　　　　　　　　　　　総純益金
　　　　内
　　　　金　　　　　　　　　　　積立金（純益金ノ百分ノ五以上十マテ）
　　　　　　但総資本額ノ半額ニ至リテ之ヲ止ム
　　　　　金　　　　　　　　　　役員賞与金並交際費（総純益ノ百分ノ七以上十マテ）
　　　　差引金　　　　　　　　　純益金残額
　　　　金　　　　　　　　　　　補給利子（新設鉄道営業利益年五朱ニ達セサルトキ）
　　　二口合計
　　　　金
　　　　内
　　　　　金　　　　　　　　　　配当金
　　　　　金　　　　　　　　　　配当平等準備金
　　　　　金　　　　　　　　　　後季繰越金
　　　　有限責任　北海道炭礦会社定款
 - 第8巻 p.652 -ページ画像 
北海道炭礦鉄道会社を創立するに際し、発起人熟議の上決定する定款左の如し
　　　第一章　総則
第一条　本会社は室蘭より空知太まで及同線路より岐して夕張・空知の両炭山まで鉄道を布設し、且手宮・幌内間及幌内太・幾春別間鉄道を政府より払下、運輸の業を営むものとす
第二条　本会社は北海道炭礦鉄道会社と称し、その本社を札幌に設置す、尚便宜に依り支社或は出張所を置くことあるへし
第三条　本会社の資本金総額は六百五拾万円とす
第四条　本会社は有限責任にして、各株主は本会社に対しその引受けたる株券面の金高を払込むへき義務あるに止り、本会社の債主に対しては直接に負担する義務あることなし
　　　第二章　株式
第五条　本会社の株式は一株金五拾円として、其株数を拾三万株とす
○中略
　　　第四章　役員及其権限
第二十条　本会社重役と称する者左の如し
　　社長　　　　　　　一名
　　副社長　　　　　　一名
　　理事　　　　　　　三名以内
　　常議員　　　　　　五名以内
　　検査員《（マヽ）》　二名
　　但副社長は時宜により置かざることあり、且つ検査役はなる《（如何脱カ）》場合に於けるも本会社に在りては他の重役以下を兼ぬる事を得す
第二十一条　本会社の重役は本会社の株式百株以上を所有し、現に之を所有したる後六ケ月以上を経たる者の中より、株主総会に於て之を撰挙すへし
　　但正副社長及理事の選定は、政府より本会社新設鉄道資本の利子保護若くは補給を受くる年限間は、官撰を請ふものとす
第廿二条　本会社の重役は在職年限は正副社長理事及常議員は各三年とし、検査役は二年とす、尤も再撰に依て重任することを得へし
第廿三条　本会社の重役は其任期中、各自一己の名義を以て所有する本会社株券百枚を本会社に預け置くへし、本会社は禁授受の三字を明記したる預り証書を渡すへし
○中略
第卅二条　本会社の常議員は左に記載する事項並に株主総会の決議を以て委任されたる事項を議定するものとす
　　但正副社長、理事は常議員会に列席しその議決に加はるものとす
　　第一　鉄道布設工事費予算の事
　　第二　株金払込期限及其金額を定むる事
　　第三　土地建物其他重要物品を売買する事
○中略
　　　第六章　議決権
第四十八条　総て株主は株主総会に出席するを得ると雖も、その総会
 - 第8巻 p.653 -ページ画像 
の日数六十日前に五拾株以上の株主と為り、現に之を所有するものに非らされば発言投票の権を有せす、その発言権、投票権は五拾株毎に一個を加ふるものとす
○中略
　　　第七章　計算
第五十二条　本会社の総勘定は一ケ年を二期に分ち、四月より九月までを前期とし、十月より翌年三月までを後期とし、毎年五月、十一月両度に於て六ケ月間の出納精算し、毎期の定式総会に於て之を報告し、その認可を経るものとす
第五十三条　本会社資本金総額の内、新設鉄道資金に対しては、払込の翌月より営業開始まで年五分に当る利子の保護を政府より受け、営業開始後八ケ年間は純益年五分の割合に至らされば、その不足額を政府より補給せらるゝに付、新設鉄道資本と既成鉄道資本とは其計算を区別するものとす
第五十四条　本会社の資本金並借入金を以て配当金に充つる事を得す
○中略
　　明治二十二年八月三日
　　　　　　　　　　　　　　発起人　侯爵　徳川義礼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良原繁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋沢栄一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森岡昌純
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原六郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高島嘉右衛門
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野義真
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川泰二郎
　　　　　鉄道起業目論見書概略
　一、社名　　　　　　　　　　　　　北海道炭礦鉄道会社
　一、本置　　　　　　　　　　　　　小樽
　一、線路両端　　　　　　　　　　　室蘭――空知
　一、経過すへき地名　　　　　　　　幌内、白老、苫小牧、美々《（美唄カ）》、夕張、岩見沢、但別紙略図
　一、会社資本金　　　　　　　　　　金六百五拾万円
　　　　　　内鉄道部資本　　　　　　　五百万円
　一、総株数　　　　　　　　　　　　拾参万株　但一株五拾円
　一、鉄道布設費　　　　　　　　　　四百七拾万七千弐百弐拾六円
　一、運輸営業上収支概算　　　　　　別紙第一号
　一、発起人氏名住所及引受へき株数　別紙第二号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（別紙）
　第一号　運輸営業上収支概算（全線開通後七ケ年平均）
　一金六拾五万九百六拾円　　　　　　　総収入
　　　　内
　　　　金拾壱万七千円　　　　　　　　　客車収入
　　　　金五拾壱万六千九百六拾円　　　　貨車収入
　　　　金壱万七千円　　　　　　　　　　雑収入
 - 第8巻 p.654 -ページ画像 
　一金弐拾七万三千円　　　　　　　　　　総支出
　　　内
　　　金拾四万九千五百円　　　　　　　　軌道保存費
　　　金拾弐万三千五百円　　　　　　　　営業諸費
　　　　差引金参拾七万七千九百六拾円　　純益
　　　　　但資本金五百万円に対し年七分五厘強に当る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（別紙）
第二号
株数
二千五百株　　東京市本所区横網町壱丁目拾九番地　　　　　徳川義礼
二千五百株　　東京市麹町区飯田町三丁目拾八番地　　　　　奈良原繁
二千五百株　　東京市深川区福住町四番地　　　　　　　　　渋沢栄一
二千五百株　　東京市京橋区南小田原町四丁目一番地　　　　森岡昌純
二千五百株　　神奈川県横浜市野毛町四丁目六拾弐番地　　　原六郎
二千五百株　　同　同市尾上町五丁目八拾壱番地　　　　　　高島嘉右衛門
二千五百株　　東京府北豊島郡千住南町地方橋場一三八〇　　小野義真
二千五百株　　東京府南葛飾郡小梅村二百三十二番地　　　　吉川泰二郎
二千五百株　　横浜市弁天通二丁目三十二番地　　　　　　　田中平八
二千五百株　　北海道函館区元町四十番地　　　　　　　　　園田実徳
二千五百株　　東京市日本橋区村松町四十六番地　　　　　　下村広畝
二千五百株　　東京市日本橋区兜町四番地　　　　　　　　　北村英一郎
二千五百株　　北海道札幌区北二条東一丁目弐番地　　　　　堀基
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　幌内及郁春別鉄道運輸請負並ニ幌内石炭一手買受御命令書返還之儀願
幌内石炭ノ儀、従来販路渋滞シ営業困難罷在候処、販売上稍々見込有之候ニ付、出願之末、去明治廿年五月ヨリ来廿五年三月マデ五ケ年間一手買受之御許可ヲ得、爾来内外各地之需用大ニ増加シ、幌内而已ニテハ供給不足ヲ告ケ候場合ニ至リ候ニ付、更ニ郁春別石炭採掘ヲ企図シ、幌内鉄道貸下並ニ郁春別鉄道私費補足之儀出願仕候処、昨明治廿一年四月ヨリ来明治三十六年三月迄十五ケ年間、幌内鉄道及郁春別鉄道運輸請負並郁春別鉄道私費補足ノ特許ヲ蒙リ営業罷在候、然ルニ今般室蘭・空知間鉄道架設並ニ各炭山開坑ヲ以テ目的トシ設立セントスル所ノ北海道炭礦鉄道会社発起人惣代堀基ヨリ、幌内及郁春別鉄道ヲ室蘭・空知間鉄道連帯ノ営業トシ、且幌内炭山モ同会社ノ事業ト為シ候時ハ、拓地殖民計劃上裨益スル所頗ル大ナル儀ニ有之、依テ既成鉄道及炭山払下ノ出願致度候ニ付、両営業所命令書還付之儀示談有之、右ハ国家ノ為メ甚タ美挙ト存候間、御命令書ノ営業年限中ニハ候得共拓地殖民ノ一助ト相成候得者素願貫徹仕儀ニ付、其需望ニ応スヘキ旨協議相整候、就テハ北海道炭礦鉄道会社設立御許可ノ上ハ、鉄道運輸受負石炭一手買受ノ御命令書返還仕度、北海道炭礦鉄道会社発起人連署此段上願仕候也
 - 第8巻 p.655 -ページ画像 
　　明治二十二年八月九日
　　　　　　　北海道炭礦鉄道会社発起人総代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀基
　　　　　　　幌内及郁春別鉄道運輸受負並幌内石炭一手買受人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田堤
　　　　北海道庁長官　永山武四郎殿
　　　○北海道炭礦鉄道会社ガ政府ヘ払下ヲ願出タル幌内鉄道ハ、明治六年北海道開拓使ガ傭米国人ライマンニ命ジテ幌内煤田ノ開採並ニ運炭方法ヲ調査セシメタルニ始リ、後十一年起業公債中百五十万円ノ下附ヲ得テ傭米国人クロフオードノ設計セル幌内・小樽間鉄道敷設計画ニ基キ、十三年一月起工十五年十一月手宮・幌内間五十六哩竣工セルモノ。其所管ハ変遷ヲ経テ明治二十年八月ニハ北海道庁ノ管轄スルトコロトナリ、更ニ二十一年三月村田堤、北有社ヲ創立シテ之ガ鉄道運輸ヲ請負経営スルニ至レルナリ。「日本鉄道史」（上篇第三〇〇―三二三頁）、「北海道炭礦汽船株式会社五十年史」（第八―一四頁）及後掲「参考」所引ノ「青淵先生六十年史」参照。

北海道炭礦鉄道会社関係書類　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
拝啓、稍々快晴致候処、愈御清祥奉賀候、陳ハ本会社設立官許ノ義モ最早不日ニ可有之被存候処、頃日モ御協議申上置候通リ、諸般ノ事業着着準備ヲ要シ候間、差向キ本会社ノ組織並ニ役員ノ俸給及旅費等ノ制定差急キノ件々有之候、此内本会社組織上ノ義ハ、頃日モ御協議仕候大体ニ基キ布衍シタルモノニ有之、将タ俸給ノ割合ハ日本鉄道会社等ニ比準ヲ取リ、旅費ハ内国旅費規則等ヲ参照候モノニ御坐候、右等総般ノ比準ハ多少割合能キヤニ候ヘ共、本会社ノ業務ハ炭礦移住民等一種複雑ノ条項モ有之、加之内地ニ比シテ旅行其他ノ諸費多額ヲ要スルノミナラス、総般不便宜ヲ感シ候等ノ事情モ有之、旁々別冊ノ通リ起稿相試ミ候次第ニ御坐候、猶明日ヨリ事務員木村一是差出候間、御熟覧後御意見ノ廉ハ逸々同人ヘ御明示被成下、本紙再ヒ御返付被下候様奉願度候　草々頓首敬具
　　明治二十二年九月十七日　北海道炭礦鉄道会社創立委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀基
　　　　渋沢栄一殿
　　追テ本会社株式　帝室ニ於テ御所有被遊候件愈壱万株即チ金五拾万円御所有ト昨日御確定相成リ候間、此旨添テ御報申上候　不乙

（別冊）
　　　　北海道炭礦鉄道会社職制
第一条　本会社重役ノ職制及定員ハ定款第四章ノ各条項ニ依ル
第二条　本会社定款ニ掲ケタル重役ノ外、左ノ役員ヲ置ク
　　技術長　　　弐名以内
　　正副支配人　若干名
　　技師　　　　若干名
　　手代　　　　若干名
　　技手　　　　若干名
第三条　技術長ハ社長ヲ輔佐シテ本会社技術上ニ係ル一切ノ事項ヲ総
 - 第8巻 p.656 -ページ画像 
理シ、及技術員ヲ統督ス
第四条　正副支配人ハ各課ノ事務ヲ分任シ、及手代以下ヲ監督ス
第五条　技師ハ技術上ニ係ル事項ヲ分任シ、及技手以下ヲ監督ス
第六条　手代及技手ハ各分属スル所ノ正副支配人若クハ技師ノ命ニヨリ分担ノ事項ヲ整理ス
第七条　本会社ニ庶務・工務・運輸・炭礦・会計・倉庫ノ六課ヲ置ク
第八条　工務課ノ外他ノ五課長ハ支配人ヲ以テ之ニ充ツ
第九条　工務課長ハ技師若クハ支配人ヲ以テ之ニ充ツ
第十条　課長ハ課務ノ繁閑ニヨリ他ノ課長ヲ兼ネシムルコトヲ得
第十一条　課長ハ左ノ事項ヲ専行スルコトヲ得
　一営業上必要欠クヘカラサル物件一切ヲ復旧修繕
　二各課常費予算内ニ於テ支弁シ得ル物件ノ購入及借入並ニ予算定額内ニ於ケル日給傭ノ採用及解傭
　三社名ヲ以テ往復スル文書ニシテ課務整理上ニ属スル如キ其事項ノ重大ナラサルモノ
　四手代技手以下ノ管内出張
　五定規アル俸給及旅費等ノ支給
第十二条　課長ハ課員ヲ統轄シテ課務ヲ総理整頓シ、及其責ニ任ス
第十三条　課長事故アルトキハ其課ノ先任正副支配人ヲ以テ課務ヲ代理セシム
第十四条　課員ハ課長ノ命ニヨリ各分担ノ事務ヲ整理シ、及其責ニ任ス
第十五条　庶務課ハ左ノ事項ヲ分掌ス
　一社長ノ処分ニ係ル一切ノ文書及職員ノ進退ニ関スル事項
　二法律・規則及諸条約並ニ本会社ノ会議ニ関スル事項
　三本社ノ取締、及小使・給仕等ノ監督、其他他課ノ掌理ニ属セサル庶務一切ノ事項
第十六条　工務課ハ左ノ事項ヲ分掌ス
　一鉄道及桟橋々梁等ノ工事ニ関スル一切ノ事項
　二炭礦課ニ属セサル土木工事ニ関スル一切ノ事項
第十七条　運輸課ハ左ノ事項ヲ分担ス
　一鉄道営業ニ関スル一切ノ事項
　二鉄道及桟橋々梁等ノ保存監督ニ関スル一切ノ事項
第十八条　炭礦課ハ左ノ事項ヲ分掌ス
　一炭礦ノ採掘及之ニ係ル土木工事一切ノ事項
　二石炭ノ貯蔵及其販売ニ関スル一切ノ事項
　三移住工夫ニ関スル一切ノ事項
第十九条　会計課ハ左ノ事項ヲ分掌ス
　一金銭ノ出納及其計算ニ関スル一切ノ事項
　二物品ノ購入及株式ニ関スル事項
　三各課分管ノ財産統理ニ関スル一切ノ事項
第二十条　倉庫課ハ左ノ事項ヲ分掌ス
　一需用品ノ購入及貯蔵出納ニ関スル一切ノ事項
　二諸倉庫ノ管理保存ニ関スル一切ノ事項
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第二十一条　此職制ニ定メタル外各課ニ属スル処務ノ細則ハ各課長ニ於テ之ヲ定メ、社長ノ決裁ヲ経テ之ヲ施行ス、但シ他課ニ関渉スルモノハ相互ノ課長協議シテ之ヲ定ム
第二十二条　此職制ニ定メタル役員ノ外、各支社長以下各出張所役員ノ人員及権限ハ各支社及出張所ノ情況ニ就キ別ニ之ヲ定ム
第二十三条　此職制ニ定メタル役員ノ外雇員以下ノ人員ハ各課各支社及各出張所ニ就キ別ニ之ヲ定ム
　　　○役員俸給及報酬規則・役員旅費規則略ス。

日本鉄道史　上篇・第三一六―三三一頁〔大正一〇年八月〕
　　　　幌内炭山附属物件及鉄道払下ノ義稟請
幌内・手宮間鉄道ハ明治十三年中ノ架設ニ係リ、運炭ヲ専ラニセシモ、当時運輸採炭共ニ方法宜シキヲ得ス、炭量僅少ナリシカ、漸次其方法ヲ改良シ、鉄道ヲ補修シ、営業稍々緒ニ就クト雖モ、幌内石炭ハ未タ声価ヲ市場ニ博スルニ至ラス、設計全カラサルカ為メニ炭価貴ク販路振ハス、年々損失ヲ蒙ルコト実ニ鮮少ナラス、明治二十年中炭礦鉄道連帯営業ノ不便不利ナルヲ覚知シ、同年四月炭礦鉄道ヲ分離シ、採炭事業ハ空知監獄署ニ委シ、其石炭ハ北海道士族村田堤ニ一手販売ヲ許可シ、鉄道ハ運炭ノ傍ラ他ノ貨物ヲ運搬スルモ、民業ノ如ク諸事簡易軽便ナラサル所アルカ為、尚一年七万円内外ヲ当庁事業費ヨリ補給シ、漸ク之ヲ維持セサルヲ得サルナリ、新ニ起スヘキ事業夥多ナルニ際シ、年々如斯巨額ヲ支出スルカ如キハ、理財上策ノ得タルモノニアラス、故ニ明治二十一年四月ヨリ同人ニ鉄道運輸受負ヲ命シ、忽チ七万円ノ補給ヲ要セサルノミナラス、却テ一年五千円ノ拝借料ヲ収ムルニ至レリ、又郁春別炭山ハ出炭見込ノ如クナラス、加之鉄道工事完成スルマテハ尚数万円ヲ要シ、道庁経費之ヲ支フルノ猶予アルニアラス、於是乎明治十九年中工業ヲ中止シ、漸ク之ヲ保存スルニ過キサリシカ、復タ同人ノ請願ヲ許可シ、郁春別鉄道未成工事ヲ補足セシメ、既ニ客歳十二月該鉄路ヲ完成シ、併テ採炭ニ従事シ、大ニ従来ノ面目ヲ改メタリ、然ルニ今般創立願出タル北海道炭礦鉄道会社ハ、空知・夕張・美唄等ノ諸炭山ヨリ室蘭ニ至ルマテ更ニ鉄道ヲ布設スルノ計画ナリ、此鉄道落成ニ至リ、輸出上最便利ナル地勢ヲ占ムル所ノ夕張石炭ヲ掘採シ、之ヲ内外ニ鬻カハ、幌内・郁春別両炭坑ハ俄ニ其影響ヲ蒙リ、今日マテ苦心経営漸ク利益ヲ見ントセシ事業モ、為メニ退縮セサルヲ得ス、加之航海上便且ツ近キ室蘭港ヲ開キ、石炭ノ輸出ハ勿論北海道内部ニ輸入スル所ノ貨物多クハ此鉄道ニ頼ルコトナレハ、小樽鉄道モ亦同シク頓ニ困難ヲ招クヘキハ必然ノ理勢ナリトス、加之幌内ノ炭量年々減シ、今尚概略四百八十万噸ヲ余スノミニシテ、之ヲ掘採セントスルニハ尚金二十八万円ノ起業費ヲ要スヘク、又幌内鉄道ハ該線路五十六哩余ノ内凡ソ四十哩間ハ創業ノ際布設セシモノニシテ、一碼三十斤ノ煉鉄ナルニヨリ目下幾ント使用ニ堪ヘ難ク、之ヲ改良セント欲セハ凡金二十七万円ヲ要スヘシ、夫レ如此完全ノ営業ヲ欲セハ、今後巨万ノ費金ヲ要セサル可カラス、然リ而シテ、是等ノ困難ヲ避ケ新旧鉄道経済ヲ維持シ、生産ノ発達ヲシテ益々暢長セシメントスル
 - 第8巻 p.658 -ページ画像 
ヤ、太タ難キヲ患フ、然ルニ同会社及村田堤自談ノ上、鉄道運輸受負ヲ辞退シ、同会社ハ更ニ払下ケヲ願出テタリ、幸ニ同会社ニ鉄道布設免状ヲ下付セラルヽニ至ラハ、同時本願モ亦許可セラレ度、然ル上ハ新会社ニ於テ直ニ凡ソ四十哩ノ線路ヲ布キ替ヘ、室蘭鉄道落成ニ至ルマテハ、専ラ此鉄道ニ依リ運炭シ、一日モ速カニ政府ノ補給ヲ仰カス補給ヲ受クヘキノ金額ハ、追テ延長スヘキ北見鉄道線路ニ於テ得ントスルノ志望ナリ、官私ノ便益之ニ過クルモノナカルヘシト思考候条、別紙払下価格計算理由書ノ通、金三十五万二千三百十八円ヲ以テ払下度、尤モ該金額ノ内金六万四千五百十九円ハ当庁ニ於テ施設スヘキ工事ナリシモ、曩ニ当庁ノ認可ヲ経、村田堤ニ於テ着手スヘキ工費ニ付一旦納授ノ手続ヲ経、更ニ同人ニ交付シ、残金二十八万七千七百九十九円ヲ開業後向十ケ年賦上納許可致度、但本文価格ハ低廉ナルニ似タリト雖モ、前述ノ如ク今ヨリ消費スル処ノ起業及改良費ニ巨多ノ金額ヲ要スルノミナラス、已ニ村田堤カ補修セシ諸物件代価凡三十余万円ハ此際炭礦鉄道会社ヨリ償還スヘキモノアルニヨリ、同社ニ於テ惣支払ニ相立ツヘキ金員大約六十五万余円ニ達候事情ナリトス、当庁払下価格ハ敢テ其当ヲ失スルモノニ無之ト思惟致候、別紙命令書按並関係書類相添、此段稟請候也（命令書案略）
　　明治二十二年九月二十四日
　　　　　　　　　　　　　　　北海道庁長官　永山武四郎
　　　　大蔵大臣　伯爵　松方正義殿
　　　　　　幌内炭山払下価格計算理由
一金十万四千三百六十八円
　但幌内石炭一手販売人村田堤ヨリ差出タル損益計算書ノ内、該山ニ係ル二十二年度ノ収益予算ハ金三万六千八百二十二円余ナリ、依テ之ヲ審査スルニ、収入ノ内塊炭売却代一噸金二円八十五銭ニシテ、現今ノ相場ニ比スレハ稍々低価ナリト雖モ、固ヨリ目下ノ相場タルヤ永ク市場ニ保ツ能ハサルハ論ヲ俟タス、且ツ数年ニ渉ル計数ヲ得ルノ率トシテハ、一層確実ナランコトヲ要シ、試ニ廿年以来各年実施ノ相場ヲ得テ之ヲ平均スルニ、金二円九十二銭五厘ニシテ、内艀船等ノ雑費含有セシモノアルヲ以テ、之等ヲ斟酌シ、更ニ五分ヲ減スレハ、金二円七十七銭九厘トナル、而カシテ此金額ヲ以テ算出スルノ至当ナルヲ認識改算シ、粉炭モ亦之ニ準ス、又支出ニアリテハ採掘費ノ廿一年度実費額ニ対シ稍々高価ナリト雖モ民業ニ移ル以上ハ、漸次囚徒使用ヲ廃セサルヘカラス、故ニ勢高価ナルヲ免レス、其他汽車賃ノ如キハ一哩一銭ノ割合ナリト雖モ、現今ハ一銭六厘余ナリ、尤モ該社ハ果シテ予定ノ如ク減却スルノ方案ナルヘシト雖モ、一方ノ鉄道損益勘定ハ現今ノ割合ニテ算入シアルハ勿論ナリ、然ラハ玆ニ支出ヲ減スレハ彼ニ収入ヲ減セサルヲ得ス、然ルニ彼レ収入ヲ減セス其儘存スル以上ハ、此ニ支出ヲ減スルノ理由ナキヲ以テ、現今ノ賃金ニ基キ改算シ、其収支ヲ比較スルニ、金一万四百三十六円余ニシテ、同人カ提出セシ予算ニ対シ金二万六千三百六十八円余ヲ減セリ、此益金ヲシテ一ケ年一割ノ利子ニ相当セル元金ヲ得ルニ、金十万四千三百六十八円トナル（下略）
 - 第8巻 p.659 -ページ画像 
　　　　　　鉄道払下価格計算理由
一金二十四万七千九百五十円　鉄道払下価格
　　内金六万四千五百十九円　村田堤ヘ下渡スヘキ分
　　　内訳
一金十五万三千四百七十円　幌内鉄道ニ属スル分
　　内金一万千百十九円　第一隧道切割工費村田堤ヘ下付スヘキ分
　但幌内鉄道運輸受負人村田堤ヨリ提出セル明治二十一年度所属損益計算書ノ内、該鉄道ニ属スル収益額ハ金三万四千四百五十一円十九銭九厘ナリ、故ニ此金額ヲ根基トシテ払下代金ヲ算出スヘキハ当然ナリトス、抑モ該鉄道線中凡ソ四十哩間ノ鉄線ハ、創業ノ際布設セシモノニシテ、且一碼三十斤ノ煉鉄製ナルヲ以テ、殆ント使用ニ堪ヘサレハ、速ニ之ヲ改良セサルヘカラサルハ勿論、目下難捨置箇所ノ改良ニ凡金二十七万二千七百七十四円ヲ要スルノ計算書ヲ提出セシニ付、之ヲ主任技師ニ調査セシムルニ、如何ニ節倹スルモ差向三十四万円ヲ要スヘシ、然ラハ同人見込ニ於テモ敢テ不当ノコトナキガ如シ、果シテ一時ニ巨額ノ資金投入スルモノトセハ、之カ利子ヲ斟酌セサルヘカラス、而シテ是ノ利子七朱ト見積リ、即チ金一万九千九十四円十八銭ヲ前顕収益額ヨリ控除セハ、金一万五千三百四十七円一銭九厘ノ純益トナル割合ナリ、故ニ此金額ノ年一割ニ相当セル元金ヲ算出スルニ金十五万三千四百七十円十九銭ヲ得ル、之ヲ主任技師ノ取調ヘタル計算書ノ金額二十四万三千余円ニ比スレハ、殆ント九万円ノ差違アリト雖モ、如何セン収益少キ事業ナリセハ、徒ラニ元金ノミ高カラシムル能ハス、且遠カラスシテ手宮桟橋ヲ堅牢ナルモノニ改築セサルヲ得サルノ必要アルモ、一時ニ巨額ノ資金ヲ投スル克ハサルヲ以テ後年ニ譲ルモノ、即チ此費金ハ凡ソ金二十五万円内外ナレハ、尚ホ前掲払下価格ノ廉ナラサルヲ保スルニ足ルヘシ、依テ本文金額ヲ以テ払下価格ト定メ適当ト思考ス
一金九万四千四百八十円　郁春別鉄道ニ属スル分
　　内金五万三千四百円　補足工費村田堤ヘ下付スヘキ分
　但右同断計算書ノ内、該鉄道ニ属スル収益額九千四百四十八円ヲ年一割ノ利子ニ相当元金ヲ算出スルニ本文ノ如シ、則チ該金額ヲ以テ払下価格ニ定メラレ可然ト思考ス

　　　　北海道炭礦鉄道会社創設ノ儀上請
邦土ノ利源ヲ開発シ、社会ノ富栄ヲ増進セシメント欲セハ、蓋シ鉄道ヨリ宜シキハナシ、＠レ北海道ノ地タルヤ、開クヘキノ原野多ク、採ルヘキノ天産量ルヘカラサルモノアリ、鉄道ノ設ケ殊ニ切要ナリトス、置使以来道路ヲ開通スル二百余里、運炭鉄道ヲ架設スル五十六哩余、其功業豈鮮少ナランヤ、然レトモ地広ク人稀ナルカ故ニ、之ヲ全般ヨリ看下スレハ僅ニ一端一隅ニ止マリ、未タ以テ全通ノ利源ヲ開発スルニ足ラス、是素ヨリ限無キノ事業ニ投スルニ限有ルノ政費ヲ以テセルニ由ルト雖モ、職トシテ社会人心ノ北海道ニ視ルコト異域荒服ノ如クシ、奮テ事業ヲ企ツルモノ尠ナキニヨラスンハアラス、豈慨歎ニ任ユヘケンヤ、今ヤ年ヲ逐テ交通ノ便開ケ、北陲モ亦来テ事業ヲ起サ
 - 第8巻 p.660 -ページ画像 
ントスルモノ歳々多キヲ加ヘ、還タ昔日ノ比ニ非ラサルナリ、今回華族徳川義礼外十二名発起シ、北海道炭礦鉄道会社創設ノ義願出候処、其要旨タル、室蘭港ヨリ岩見沢ヲ経テ空知太川マテ鉄道ヲ架設シ、大ニ各所ノ石炭ヲ掘採シテ之レヲ運搬シ、併セテ一般ノ荷物乗客ノ便ヲ計ラントスルニ在リ、然レトモ特ニ保護ヲ仰カサレハ到底収支償ハサルヲ以テ、十ケ年間鉄道資本ニ対シ年五朱ノ保証ヲ受ケンコトヲ求ムルニアリ
抑此線路ハ北海道内最モ平坦膏腴ノ地方ニシテ、一旦鉄道ヲ架設セハ古来棄テヽ顧ミサルノ天産モ採テ内外ニ鬻クヘク、豺狼ノ巣窟モ忽チ人煙ノ区トナルヘキハ、燎乎トシテ火ヲ見ルヨリモ明カナリ、此鉄道ニ頼ツテ生スヘキノ利益ハ則チ空知此方面凡ソ六億万噸夕張等ノ炭山調査中、詳カナラスト雖モ積量多ク品質佳良ナリニ於テ五ケ年後毎年四十余万噸ヲ出シ、一噸二円ト仮定スルモ尚八十万円以上ノ生産ヲ得ヘク、夕張・空知・雨竜等ノ原野桑樹数里ニ亘ルノ沃土ハ、以テ幾十万石ノ農産ヲ出スヘク、其他間接ニ得ル所ノ利益枚挙ニ遑アラサラントス、夫レ然リ、然ラハ則チ速ニ鉄道ヲ架設シ、富源ヲ開発スルハ、拓地殖民上最モ緊要ノ事ニ属スト雖モ、人烟稀疎渺茫限リ無キノ広野ニ架設スルモノナレハ、一般ノ定規ニ基キ、之レカ経済ヲ維持セント欲スル固ヨリ至難ナリトス、故ニ石炭ヲ採堀シテ之レカ運搬ヲ主トシ、兼ヌルニ普通ノ貨物乗客搭載ヲ以テスルノ方法ニ依ラスンハ得テ為スヘカラス、縦令無事功ヲ竣ヘ順次開業ニ至ルモ、素ヨリ起業ノ当時ハ予定ノ如ク夥多ノ煤炭ヲ運送スル能ハサルノミナラス、兼テ搭載スル所ノ貨物モ亦多カラサルヘキハ必然ニシテ、前顕利子補償ノ請願ハ万不得已情状トス、故ニ会社資金払込額ノ内・空知・室蘭間鉄道ニ属スル資金五百万円ニ対シ、工事落成マテ其株金払込ノ翌月ヨリ起算シ一ケ年五朱ノ利子ヲ下付シ、開業後八ケ年間純益総収入ヨリ営業費ヲ引去自余ノ金額ヲ云フ年五朱ニ達セサルトキニ限リ、其不足額ヲ当庁ヨリ補給シ（其区域ヲ定メ漸次開業ヲナストキハ、其毎区ノ資本ニ対シ右ニ準シ不足額ヲ補給シ、其年限ハ全線落成後八ケ年間トス）殖民ノ便利ヲモ相謀リ、別紙ノ通命令致度、尤モ補給ニ就テハ少ナカラサルノ支出ヲ要スト雖モ、一旦至便ノ鉄道ヲ通シ、無量ノ炭坑ヲ開キ、一大物産ヲ出スニ至ラハ、四方饗応無辺ノ原野モ忽ニシテ寸地ヲ争フノ盛況ヲ見ルヲ得ヘク、実ニ北海全道ノ富庶ヲ謀ルノ大基本タリ、若シ此挙ニシテ止ンカ、無量ノ利源モ空シク地下ニ委シ、全道ノ気運ハ依然昔日ノ観ヲ改メサルヘシ、夫北海道鉄道架設ノ必要ナル、業已ニ述フルカ如クナレハ、寧ロ一旦計画ヲ定メタル事業モ尚緩急ヲ斟酌シ、通常政費モ亦痛ク節約ヲ加フル等ノ方法ニテ、得ル所ノ金額ヲ以テ該補給ニ充テ、其奏功ヲ期セサルヘカラス、抑モ北海道室蘭鉄道架設ノ計画タルヤ、開拓使治ノトキニ始リ、置庁以降モ亦専ラ之レカ線路ヲ実測セシメタリシカ、即今既ニ完了ヲ告ケタル折柄、炭礦鉄道ノ出願アリタルハ実ニ好機会ナレハ、直ニ当庁ノ測定ヲ以テ之レヲ該社ニ移サハ、其設計モ亦容易ニシテ、空シク日時ノ曠過ヲ免カレ、御許可ノ上ハ着々起工スルコトヲ得ラルヘキニ付、直ニ本免状御下付相成度、右ハ人心ノ向フ所機失フヘカラス、殊ニ本年北海道ニ於テ事業ヲ為スヘキノ時季僅ニ数月ヲ余スノミ、幸ニ事状明鑑、速ニ裁可アランコトヲ悃情ノ至ニ不堪、別紙書類添、此段上請候也
 - 第8巻 p.661 -ページ画像 
　　明治二十二年九月二十四日
　　　　　　　　　　　　　　　北海道庁長官　永山武四郎
　　　　内閣総理大臣　伯爵　黒田清隆殿
二十二年十一月十八日、政府ハ北海道庁長官ノ稟請ヲ允可シ、其提出ニ係ル命令書案ニ修正ヲ加ヘ、之ヲ道庁長官ニ下付シ、北海道炭礦鉄道会社発起人ニ対シ、炭礦並鉄道払下及鉄道資本利子補給条件ヲ達セシム、依テ道庁長官ハ左ノ命令書ヲ発起人ニ下シ、且ツ同日附ヲ以テ発起人ニ対シ、室蘭・空知太間及夕張・空知両線ニ対スル免許状ヲ下付シタリ
　　　　　　命令書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道炭礦鉄道会社
幌内炭山所属物件並手宮・幌内間及幌内太・郁春別間鉄道払下願ノ件内閣主務大臣ノ指揮ニ拠リ、当庁ニ於テ許可候条、左ノ命令ヲ遵守スヘシ
　　明治二十二年十一月○十八日　北海道庁長官　永山武四郎
第一条　手宮・幌内間及幌内太・郁春別間鉄道並所属物件（野幌所在用地ヲ除ク）ハ金二十四万七千九百五十円、幌内炭山所属物件（従来営業資本ト称スル流動資本ニ属スルモノヽ払下ハ別ニ之ヲ詮議スヘシ）ハ金十万四千三百六十八円、合計金三十五万二千三百十八円ヲ以払下、其代金ノ内金六万四千五百十九円ハ此命令下付ノ月ヨリ満三ケ月間ニ、残金二十八万七千七百九十九円ハ此命令下付ノ月ヨリ満十ケ年賦ニ上納スヘシ
　　但払下代金上納ノ期日ハ別ニ之ヲ達スヘシ
第二条　前条所属物件ハ従来使用シ来リタルモノニ限リ、其品類ハ明治二十二年十二月十日ノ現形ヲ以目録ヲ製シ、之ヲ引渡スヘシ
第三条　第一条払下代価皆納ニ至ル迄ハ、払下物件ヲ以抵当ト為シ、其目録ヲ北海道庁ヘ差出置ヘシ
　　但抵当物件中明治十九年法律第一号ニ拠リ登記ヲ要スルモノハ其手続ヲ履行スヘシ
第四条　鉄道線ノ内朝里・銭函間ノ線路ハ追テ道路開設マテ当分一般人民ノ通行ヲ許可シ、兼テ危険ナキ様注意スヘシ
第五条　北海道農産物ニシテ製造ヲ加ヘサルモノハ、此命令下付ノ月ヨリ向十ケ年間定額賃金ノ半額ヲ以テ之ヲ搭載シ、又官ノ保証アル北海道移民及其携帯セル日常必要品（家具衣類農具）ニ限リ、無賃ニテ之ヲ搭載スヘシ
第六条　前条年限間、北海道庁長官臨時須要ト認ムル場合ニ於テハ、一時又ハ期節ヲ定メ、発車ノ度数ヲ増加セシムルコトアルヘシ
第七条　凶歳又ハ事変ニ際シ、穀物ノ価非常ニ騰貴スルトキハ、穀類ニ限リ、時日ヲ定メ、其運賃ヲ低下セシムルコトアルヘシ
第八条　払下物件ノ代価皆納ニ至ラサル年限間ハ、其物件ヲ以テ他ヘ抵当ニ差入、若クハ貸付シ、又ハ売却ヲ為スコトヲ得ス
第九条　年賦金未納年限間ハ、幌内炭山及鉄道ニ属スル資本金ヲ他ノ資本金ニ混同スヘカラス
第十条　北海道庁長官ハ定期又ハ臨時官吏ヲ派遣シテ其社金銭物件ノ会計ヲ検査セシメ、若シ不当ノ所為アリト認ムルトキハ之カ更正ヲ
 - 第8巻 p.662 -ページ画像 
命シ、此命令ニ違反シタル所為アルトキハ本命令ノ全部ヲ取消シ、既納金ハ之ヲ下戻サヽルコトアルヘシ
第十一条　前条本命令ノ全部ヲ取消シタル場合ニ於テ、其会社ノ所為ヨリ生シタル売下物件価格ノ減少ヲ生シタルモノハ、之カ弁償ヲ命スルコトアルヘシ
第十二条　此命令書中第一条ヲ除クノ外、必要ト認ムル場合ニ於テハ改正増補スルコトアルヘシ
第十三条　炭礦ニ係ルモノハ明治六年太政官第五十九号布告日本坑法ニ、鉄道ニ係ルモノハ同二十年勅令第十二号私設鉄道条例ニ拠ルヘシ
　　　　　　命令書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道炭礦鉄道会社
室蘭ヨリ空知太ニ達スル鉄道、並同線路ヨリ岐レテ夕張及空知炭礦ニ達スル両支線鉄道資本ニ対シ、利子補給願許可候ニ付、内閣主務大臣ノ指揮ニ拠リ、左ノ各条ヲ命令ス
　　明治二十二年十一月○十八日　北海道庁長官　永山武四郎
第一条　毎工区鉄道敷設工事竣成迄ハ、株金払込額ニ対シ、其払込翌月ヨリ起算シテ、政府ヨリ一ケ年五朱ノ割合ヲ以テ利子ヲ補給シ、毎工区運輸開業後八ケ年間ハ純益金（明治二十年勅令第十二号私設鉄道条例第三十三条第二項ノ出納勘定ニ拠リ算出スルモノ）一ケ年五朱ニ達セサルトキハ、資本額ノ五朱迄ヲ極度トシ、政府ヨリ其不足額ヲ補給スヘシ
　　但本文運輸開業ト称スルハ、明治二十年勅令第十二号私設鉄道条例第十二条ニ拠リ開業免状ノ下付ヲ以テ其期ト定ム
第二条　正副社長及理事ハ、利子補給年限間ハ、北海道庁長官之ヲ任免スルモノトス
第三条　北海道農産物ニシテ製造ヲ加ヘサルモノハ、定額賃金ノ半額ヲ以テ之ヲ搭載シ、又官ノ保証アル北海道移民及其携帯セル日常必要品（家具衣類農具）ニ限リ、無賃ニテ之ヲ搭載スヘシ
第四条　北海道庁長官臨時須要ト認ムル場合ニ於テハ、一時又ハ期節ヲ定メ、発車ノ度数ヲ増加セシムルコトアルヘシ
第五条　凶歳又ハ事変ニ際シ、穀物ノ価非常ニ騰貴スルトキハ、穀類ニ限リ時日ヲ定メ、其運賃ヲ低下セシムルコトアルヘシ
第六条　私設鉄道条例第三十二条ノ場合ニ於テハ、予メ事由ヲ具シ、北海道庁長官ノ認可ヲ受クヘシ
第七条　鉄道事業ニ属スル資本収益ノ会計ト、炭礦事業ニ属スル資本収益ノ会計トハ、判然之ヲ甄別シ、彼是相混同スヘカラス
第八条　北海道庁長官ハ定期又ハ臨時官吏ヲ派遣シテ、其社金銭物件ノ会計ヲ検査セシメ、若シ不当ノ所為アリト認ムルトキハ、之カ更正ヲ命スルコトアルヘシ
第九条　鉄道ニ属スル出納精算ハ、明治二十年五月勅令第十二号私設鉄道条例第三十三条ノ種類別ニ拠リ、且各工区ニ分ツテ調製シ、毎季之ヲ北海道庁長官ニ報告スヘシ
第十条　其社ニ於テ第二条以下ノ命令ニ違反シタル所為アルトキハ、
 - 第8巻 p.663 -ページ画像 
第一条ニ掲クル利子補給ヲ受クルノ権利ヲ失フヘシ
第十一条　本命令書ハ政府ヨリ利子ヲ補給スル年限間効力ヲ有スルモノトス、其年限間、第一条ヲ除クノ外、必要ト認ムル場合ニ於テハ改正増補スルコトアルヘシ
　　　○右利子補給ニ関スル北海道庁長官命令書中第二条ハ、明治二十六年三月二十九日命令ニヨリ、左ノ如ク改正シタリ。
　　　　　正副社長及理事ノ任免ハ、利子補給ノ年限間ハ北海道庁長官ノ認可ヲ請フヘシ
　　　　　正副社長及理事ニシテ其職務ニ堪ヘサルカ又ハ不当ノ所為アリト認メタルトキハ、北海道庁長官ハ時日ヲ期シテ臨時改撰ヲ命スルコトアルヘシ
　　　○幌内炭鉱並ニ鉄道事業ニ対スル政府ノ投資額ハ、起業公債金一、八〇五、一六六円（二十一年度最終決算）ニシテ、ソノ内幌内岩内及炭鉱開採及改良費ハ三七四、六二九円、幌内鉄道一、四三〇、五三七円、特ニ後者ハ起業公債金以外ノ支出モ加算スレバ、ソノ鉄道建築費累計一、五五六、七三九円ニ達ス（二十二年度累計）、而シテ其鉄道営業ノ成績ハ左表ノ如クニシテ十九年以前ハ概ネ収支不償ノ状態ニアリ、二十年以後漸次益金ノ増加ヲ見ルニ至リタリ。（之ヲ北海道炭礦会社ヘノ払下価格三五二、三一八円ナルニ対比スベシ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輪数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常業収支
　　　　　　　　年度
　　　　　　　　　　　　　　　旅客　　　　　　貨物　　　　　　　営業収支　　　　　営業費　　　　　　益金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人　　　　　　　千斤　　　　　　　　円　　　　　　　　円　　　　　　　　円
　　　　明治　十三年度　　　　六、七九六　　　　　　　　一　　　三五、六二〇　　　三九、〇五八　　　△三、四三八
　　　　同　　十四年度　　　九〇、二二〇　　　　　　一一二　　　九一、三八五　　　八五、六七九　　　　五、七〇六
　　　　同　十五年度　　　　四一、七二二　　　　　　一一五　　一〇六、〇七五　　一〇〇、二八九　　　　五、七八六
　　　　同　　十六年度　　　八九、七四二　　　　　　一二五　　一一九、八九九　　二三三、二二一　△一一三、三二二
　　　　同　　十七年度　　　八四、五二八　　　　　　一三八　　一六三、一五六　　二四七、〇〇四　△一八三、八四八
　　　　同　　十八年度　　　七五、三六八　　　　　　一三六　　一四九、二八八　　一五一、一七六　　　△一、八八八
　　　　同　　十九年度　　　七三、五三六　　　七六、九六七　　一二八、八四九　　一八七、五九六　　△五八、七四七
　　　　同　　二十年度　　　八二、〇〇六　　一四〇、六三四　　一四四、五九〇　　一一一、〇五六　　　三三、五三四
　　　　同　　二十一年度　一六〇、三五六　　一四一、二〇九　　一五八、九九七　　一一〇、一一三　　　四八、八八四
　　　　同　　二十二年度　一九七、二四五　　一六六、二二九　　一九八、一七三　　一〇八、一一五　　　九〇、〇五八
　　　　（備考）　運輸数量ハ移住民、農産物等ノ無運賃ニ係ルモノヲ含マズ、△印ハ損失ヲ示ス、明治十七年度以前ハ各年度七月ヲ以テ起リ翌年六月ニ終ル、十八年度ハ七月ヲ以テ起リ翌年三月ニ終ル。
　　　　　　（「日本鉄道史」（上篇第三三一頁―第三三三頁）ニヨル）

北海道炭礦汽船株式会社創立顛末略表
　　　　　　　　　　　　（北海道炭礦汽船株式会社所蔵）
八月九日○二二年　創立願書提出
　　　　　　　　　　北海道炭礦鉄道会社創立ニ付特許願（永山北海道庁長官宛）
　　　　　　　　　　創立並利子補給其他特許願（内閣総理大臣黒田清隆宛）
　　　　　　　　　　炭礦営業ノ儀ニ付願（永山北海道庁長官宛）
　　　　　　　　　　幌内及幾春別鉄道運輸請負並幌内石炭一手買受
　　　　　　　　　　命令書返還ニ付願（永山北海道庁長官宛）
　　　〃　十二日　創立事務所設定
　　　　　　　　　　京橋区木挽町五丁目五番地高島嘉右衛門氏邸内
　　　〃　十四日　株式予約募集発表
　　　〃　十八日　株式申込予定超過ニ付募集締切広告
　　　　　　　　　創立規定ニヨリ創立費発起人分担額ヲ金五百円宛支出
 - 第8巻 p.664 -ページ画像 
ノコトニ決定
　　　〃　廿一日　出願鉄道創業費調書提出（永山北海道庁長官宛）
　　　〃　卅一日　鉄道建設ニ付監督方依頼ノ為メ北海道庁鉄道部松本技師派遣ノ件出願（永山長官宛）
　　　九月　二日　会社事務嘱託　植村澄三郎・市川常孝・市来清助
　　　〃　十三日　発起人会合　左記事項議定
　　　　　　　　　　一鉄道敷設工事ハ会社設立許可ノ日ヨリ満二ケ年間ニ竣工スルコト
　　　　　　　　　　二炭礦部ノ事業ハ設立許可後直ニ着手スルコト
　　　　　　　　　　三株式ハ満二ケ年以内ニ於テ漸次分割払込完了ノコト
　　　九月十六日　宮内省持株一万株ト決定ノ旨内蔵頭ヨリ通知
　　　株式予約申込人名株数等確定
　　　○中略
　　　拾一月九日　炭礦営業ノ儀出願（永山長官宛）
　　　〃　十八日　会社創立ニ付左記各件認可
　　　　　　　　　　一会社創設免許状下附（総理大臣三条実美）
　　　　　　　　　　二会社創設ニ付新設鉄道資本ニ対シ利子補給ノ件認可（永山長官）
　　　　　　　　　　三鉄道運輸営業免許（総理大臣三条実美）
　　　　　　　　　　四新設鉄道資本利子補給許可ニ付命令書（永山長官）
　　　　　　　　　　五幌内炭山所属物件並鉄道払下願ニ対シ許可ニ付命令書（永山長官）
　　　　　　　　　　右各件請書提出
　　拾一月十九日　官選社長堀基氏任命
　　　　　　　　　社務分担ニ付支配人任命左ノ如シ
　　　　　　　　　　　会計課長　支配人　　　　　植村澄三郎
　　　　　　　　　　　工務課長　〃　　　　　　市川常孝
　　　　　　　　　　　運輸課長　〃　　　　　　藤野近昌
　　　　　　　　　　　庶務課長　〃　　　　　　木村一是
　　　　　　　　　　　東京支社長心得副支配人　堀直樹
　　〃　　二十日　発起人会ヲ開キ役員選定
　　〃　二十一日　理事園田実徳官選任命
　　〃　二十六日　会社創立許可ニ付招宴（於築地寿美家）

植村澄三郎氏談話　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（竜門社所蔵）
　　　　北海道炭礦鉄道に関聯しての青淵先生と私
　『私が青淵先生に初めて御目にかゝつたのは九月頃であると思ふがそれは此会社の発起人会が屡々開かれた其中の或席上に於てゞある、即ち私共は堀基氏の事務員として、会社事務上の説明をするために同席したからであつた。当時は我が商法実施前のこととて、株式会社とは称せず、有限責任何々と云うた時代とて、会社を如何にして創立するかに就て、実業家中詳しく知る者もない有様で、一般に銀行会社を創立するには、青淵先生の御指導を仰いで居たのである。故に同社の
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発起人中に青淵先生が居られたことは、会社の創立に非常な好都合であつたから、会社の経営方針は勿論のこと、其組織に当つても万般の指導を受けたのであつて、有限責任と無限責任との別を先生から講釈してもらつたりした。其後に至り、青淵先生が明治の初年大蔵省に居られた当時著述された「立会略則」を読み、又「会社弁」と云ふ同様の書物を見て、初めて会社に関するいろいろの知識を得たのであるから、先生は我が国に於て小資本を集めて大事業を経営する方法を紹介された第一人者であつたと思ふ。
　偖て北海道炭礦鉄道会社が許可になつてから、其披露の宴会が芝の紅葉館で行はれたが、社長には官選で堀基氏が就任した。従つて堀社長の名で発起者並に知名の士を招いたのであるが、席上堀氏は披露を兼ねて創立中の尽力を謝する旨を述べられ、引続き更めて私を会社経理部支配人として出席の方々に紹介された。此時上席に居た人は奈良原日本鉄道社長、吉田郵船副社長、青淵先生、矢野次郎氏等であつた此中矢野次郎氏は東京高等商業学校の校長で、堀社長の知人であり同氏の奥さんの親戚の人であつたが、私が紹介されると、氏は私に対して、「私は堀とは親戚であるからよく知つて居るが、彼は大山師である聞けば君は逓信省で山内会計局長の部下に居たと云ふことだが、山内は実にきちようめんな人である、だから大山師の下で会計事務を採るのは、山内の下で事務を採るのとは非常な相違があらうから、余程確乎しなくてはならぬ、君は大体どこの学校を出たか」と云はれたので「私は小学校卒業後、小田信樹先生の私塾で漢学を学びました。そして小学校の教員を二年ばかりしたのみで、教育と云ふものはそれだけしか受けて居ません」と答へた処、「それで此の六百五十万と云ふ大資本の会社の経理部長が勤まるか」と質問する。何分当時に於ける事業会社、銀行等の資本金は何れも小額であつたのだ。そこで私は「不肖乍ら社長のお眼鏡により引受けた以上はどこまでもやる覚悟です」と答へると、更に「然らば君は社長と何等かの縁故があるか」ときくから、「いや私は社長とは何等の縁故もありませんが、今回此の会社の発起さるゝに就いて、私を紹介してくれましたのが、もと開拓使に居た時分の上官（此人は松本蒸治博士の父君で勅任技師松本荘一郎氏）で其の結果採用されたのであります、然し私としては北海道に於ける此度の事業は実に北海道の開拓上必要であり、且つ前途有望のものと思ふから志願したので、社長との縁故があつて従事したのではありません。云はゞ事業本位で仕事にかゝつて居ります」と申したのであるがそれを青淵先生は隣席にあつて黙々として聞いて居られた。此の時の言葉が後に青淵先生から私にもどつて来たことがあるのである。○以下明治二二年一一月二〇日ノ項所引ニ続ク。

北海道炭礦汽船株式会社五十年史　第一五―一八頁〔大正一四年[昭和一四年]六月〕
　　　　第一節　創立の機運
　北海道庁長官岩村通俊は、其初政に当り、積年の宿弊を除き、専ら時運に適応せる諸般の施政方針を表明せり。産業振興策其最も主なる
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ものにして、之が為め従来官営に属したる各種の産業機関を民間に払下げ、若くは貸下げの方法を以て広く之を民営に移し、又事業興発の奨励策として基礎堅実にして真に将来性あるものに対しては、資本利子を保証するの特典を附与する等、只管民業の保護発達に努めたり。政府の此英断的処置は民間実業家の抱懐せる意見と合致し、大いに企業熱を昂揚して諸会社設立の機運を醸成したる為め、民資滔々と道内に流入し来り、産業界頓に殷賑を加へ拓殖工作上一進展を示したり。
　前記北有社の創設も亦政府の新方針に因由せるものたるが、偶々道庁理事官として岩村長官の下に開拓事務を掌理し、常に革新策を提唱し来りし堀基は、拓殖推進の為には鉄道の敷設並に石炭富源の開発を焦眉の急と認め、大資本組織による本格的事業計画を樹立し、予め新長官永山武四郎に謀りて其内諾を得、次で北有祉事業の継承に関し村田堤、田中平八等と交渉を重ねたる結果官を辞し、同社の保有せる鉄道及び炭山の営業請負特許権を、一旦道庁に返還せしむるの形式を採り、改めて田中平八との提携に依り鉄道及び炭山附属財産の払下方を政府に出願し、同時に新会社を設立して広く民資を募り、鉄道の新設並に炭山の開発に著手し、以て全道の開拓を促進すべき具体案を練成せり。
　然れども当時に於ける石狩原野は人煙稀少、貨物皆無の僻境にして斯かる地域に斯くの如き大計画を実現せんとする、其大胆にして且つ猪突なる行為を目撃して衆人の喫驚せざるはなく、中には熊か鹿を乗せる鉄道ならんと嘲笑する者すらあり、誰一人真剣に之を支持する者なき有様なりしが、堀基・田中平八等の発起人は毫も是等の批難に屈することなく、計画策を具して朝野の士を訪れ、以て所期の目的に邁往せり。
　　　　第二節　創立準備
一、発起人
　堀基は明治二十二年六月十四日上京し、北海道に因縁深く且つ同郷の先輩たりし総理大臣黒田清隆伯爵を訪れ、計画の私案を披露したる処、伯は「其案は寔に余が素志に叶へり。余も亦充分尽力すべきに付万難を排して成功を期せよ」と激励の辞を与へられ、更に又菊亭侯爵の紹介にて三条実美公に謁見するの機を得、其援助を仰ぎたるに公も亦大いに賛意を表せられ、未だ発起人の顔触れも確定せざる当時に於て三百株の引受を承諾せられたり。蓋し黒田伯の庇護に加へ、三条公の此厚意は会社創立に奔命せる堀基にとりて、実に百万の味方を得たるに等しかりしならん。
　爾来堀基は各大臣を歴訪して成案の要旨を説明し、大方の内諾を得るに努めたるが、一方既設鉄道並に炭山其他の払下に関しては、開拓使時代に於て官有物払下事件として囂々たる紛議を惹起したる先例あるに鑑み、予め世論の向背を知悉する為め、当時民論の泰斗として謳はれたる時事新報社々主福沢諭吉の意見を叩きたるに、社主は「真に北海道を開拓せんと欲せば当然の計画なり。然れども斯の如き大計画は、初めより一切万事打明け主義をとり、世人をして一毫の疑念を抱かしめず、広く世間の同情を惹くを得策とすれば、此際速かに発起人
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の顔触れを揃へて発表すべし」と同意を表せられたるを以て、世上何等の物議を醸すことなく、諸事順調に創立事務を進捗するを得たり。
依て堀基は明治二十二年六月二十一日、東京市麻布区飯倉片町一番地の自邸内に創立準備事務を起し、漸次有志を募りたる結果、侯爵徳川義礼、第一国立銀行頭取渋沢栄一、日本郵船会社々長森岡昌純、同社副社長吉川泰二郎、同社支配人園田実徳、横浜正金銀行頭取原六郎横浜紳商高島嘉右衛門、日本鉄道会社々長奈良原繁、同社副社長小野義真、田中銀行頭取田中平八、下村広畝、北村英一郎等悉く之を賛し堀基を加へて十三名、何れも発起人たることを諾したり。

青淵先生六十年史　第一巻・第九四二―九四八頁〔明治三三年二月〕
北海道炭礦鉄道ハ、其名ノ如ク素ト石炭ヲ運フカ為ニ起リ、其開通ニヨリ石狩幌内原野等ノ開発モ大ニ進ミ、年々乗客貨物ノ増進著シク、此ヲ以テ創業ノ際一碼三十封度ノ軌鉄ヲ用ヰタルモノハ、中頃四十五封度ニ改メ、両三年此ノ方再ヒ悉ク之ヲ六十封度ニ改ムヘキ必要ヲ生シ、手宮・岩見沢間ヲ複線ニスルノ日モ遠カラサルヘシ、抑モ政府初メテ炭礦ノ業ヲ起セシハ、幌内・岩内・茶津内ニシテ、明治十二年度ノ頃ヨリ採掘ニ着手シ、四五年ノ後岩内・茶津内ハ廃坑シ、其業ヲ継続セルハ独リ幌内炭坑ナリ、故ニ十一年太政官ニ稟請シテ開採諸費（岩内共）資本百五十万円ヲ得、同年十月廿二日煤田開採事務掛ヲ札幌ニ置キ、山内堤雲ヲ事務長ニ任シ、松本荘一郎副長トナリ、米国土木工師クローフオールド同礦山工師ゴージヨーヲ始メ、坑夫頭水利工師等漸次傭聘シ、尋テ其石炭ヲ搬出スルニハ、水利工師フアンゲントヲ石狩ニ派シ、同港ニ両個ノ埠頭ヲ設ケ、蒸汽浚渫機械ヲ用ヰテ川口ヲ掘リ、米国海軍大尉ヱムエスデーノ測量ニ依リ、幌内太ヨリ河口迄十四里、流木ヲ除ケハ優ニ十二尺以上ノ深サアルヲ発見シ、幌内ヨリ幌内太迄七里ノ間鉄道ヲ設ケ、川ハ曳船ニテ石炭ヲ輸送スルノ計画ニテ、政府ハ其費用百三万円ノ支出ヲ許可セリ、然ルニ土木工師クローフオールド氏ノ説ニテ、石狩川ハ冬季結氷シテ目的ヲ達セサルノミナラス、搬出スル石炭ハ幌内太ト小樽ニテ二回ノ船積ヲ要シ、破砕ノ害少カラサルト、小樽ヨリ採炭用其他ノ諸器械ヲ運搬スルニモ、小樽札幌間旅客ノ交通ニモ共ニ便利ナリトノ故ヲ以テ、小樽ニ桟橋及工場ヲ設ケ、幌内ヨリ直ニ小樽ニ鉄道ヲ通スルノ議トナリ、十二年十二月前計画ヲ変シ、此ノ費用ヲ百五十二万円ニ改メタリ、此ニ於テ大ニ工事ヲ急キ、手宮・札幌間ノ鉄道ハ十三年一月八日ヨリ同年十一月廿四日迄ニ成工シ、札幌・野幌間ハ十四年六月ヨリ十一月十五日迄ニ成リ、十五年六月江別ニ達セリ、此ノ年外国人ハ一切解雇シ、山内堤雲手宮炭礦鉄道事務所長トナリ、山内徳三郎幌内炭礦事務所長トナレリ、爾後江別幌内間ハ十五年十一月ノ竣工ニシテ、幾春別支線ハ十九年八月幌内太ヨリ一哩ヲ延長シテ中止シ、二十一年春北有社長々長村田堤当時ノ鉄道全部ヲ拝借シ、其五月再ヒ之ヲ延長シ、十一月ニ至リ幾春別炭礦ニ達セリ、二十二年中炭礦鉄道会社ハ線路並炭山等村田ノ権利ヲ譲リ受ルノ約成リ、又政府ノ払下ヲ受ケ、且室蘭港ヨリ空知太ニ達スル鉄道、並ニ同線路ヨリ岐シテ夕張炭礦・空知炭礦ニ達スル両支線ノ
 - 第8巻 p.668 -ページ画像 
鉄道布設、及空知・夕張ノ石炭採掘ノ許可ヲ得テ、株金総額六百五十万円ヲ以テ同社ヲ成立セシメタルハ、実ニ廿二年十一月十八日ニシテ堀基社長ニ上任セリ
○中略
現今該会社ニ於テ採炭ヲ従事シツヽアル炭山合セテ四ニシテ、皆石狩煤田中ニ包含セラルヽモノトス、抑モ北海道ノ炭礦ニ富ムハ既ニ人ノ知ル処ニシテ、全道中殆ント到ル所ニ散在スレトモ、大体之ヲ石狩煤田・天塩煤田・釧路煤田ノ三箇所ニ区別スルコトヲ得ヘシ、而シテ各区他レモ良好ノ煤田ナレトモ、就中石狩煤田ハ区域最モ大ニシテ其炭質モ亦最良好トス、而シテ同会社ノ採掘シツヽアル各炭礦ハ又石狩煤田中ノ最良ナルモノナリ
石狩煤田ハ、北ハ空知炭礦ヨリ南ハ鵡川炭礦ニ亘リ、其広袤南北約三十里東西四五里トス、同会社採掘ノ空知炭礦ハ其北端ニ近ク、幌内・幾春別両炭礦ハ中間ニ位シテ、夕張炭礦ハ殆ント南端ニ近ク、其已南ハ唯鵡川ノ炭礦アルノミ、左ニ各炭礦ニ就キ其概略ヲ記セン
幌内炭山ハ石狩煤田中ニ於テ採掘ニ着手シタル最旧ノ炭山ニシテ、其開坑ハ明治十二年十二月十八日ニアリ、其発見ハ明治元年ニシテ、石狩駅ノ木村吉太郎ナルモノ小樽本願寺ノ材木ヲ幌内近傍ニテ伐採セシトキ、適炭層ノ露出セルヲ見ルモ、未タ其何物タルヲ知ラス、翌二年山ヲ下ルトキ其亢塊ヲ携ヘ帰リ之ヲ人ニ示ス、島松駅ニ猟夫紺野松五郎ナル者アリ、之ヲ見テ其石炭ナルヲ知リ、明治四年殊ニ幌内ニ行キ炭塊数個ヲ採リ、之ヲ開拓使札幌本庁ニ呈ス、当時使庁多事、未タ之ヲ踏検スル能ハス、明治五年札幌ノ早川長十郎之ヲ聞キ、又特ニ行テ炭塊ヲ採リ来リ、具ニ使庁ニ報ス、時ニ開拓四等出仕榎本武揚使庁ニアリ、親シク其景況ヲ質シ、其炭塊ヲ分析シ、肥前高島産ト相伯仲スルコトヲ知レリ
明治六年七月、開拓使ハ傭米国人地質学士ライマンヲシテ幌内炭山ヲ踏査セシメ、礦区数箇所ヲ発見セリ、同七年同人ヲシテ岩内及幌内ノ炭層位置炭量等ヲ調査セシメ、又開拓使傭米人モンローヲシテ石炭ノ分析ヲ為サシメ、同八年又タライマンヲシテ幌内運炭線路ヲ定メシムル等計画怠ラサリシカ、同九年ニ至リ幌内炭山測量ノ業モ亦完結ヲ告クルニ至レリ、次テ明治十二年ニ至リ始メテ幌内炭山本坑大坑道ノ掘鑿ニ着手シ、爾来継続十四年末ヨリ十五年首ニ於テ、滝ノ沢及本沢ニ沿層坑ヲ開キ、玆ニ採炭準備ノ端緒ヲ開キシモ、採炭ニ従事シタルハ実ニ明治十六年ノ事ナリ、爾来明治廿二年ニ至ル迄官業ニテ継続シ、同年該社創業ニ際シテ之レカ払下ヲ得、猶事業改良継続シテ今日ニ至レルナリ
幾春別炭山ハ、明治十三年中開拓使地質測量官吏島田純一、山際永吾職務ヲ帯ヒテ採礦ニ従事シ、発見概測シタルモノニシテ、翌十四年米国鉱山学士ポツターモ亦之ヲ巡視シ、又時ノ開拓使御用掛山内徳三郎稍々精細ナル調査ヲナセリ、此ニ於テ十八年六月廿七日農商務省始メテ之カ開坑ニ着手セシモ、同年十月工事ノ都合ニヨリ一時中止シ、十九年四月再ヒ着手シ、八月中止シ、廿一年七月村田堤之ヲ借区シ、廿二年十二月同会社之ヲ譲受タリ
 - 第8巻 p.669 -ページ画像 
空知炭山ハ、安政年間松浦武四郎蝦夷地ヲ跋渉シ、空知川ニ遡リシトキ、沿岸ニ炭層ノ露出ヲ認シコトハ、同人ノ記述ニ係ル空知日誌ニ見ヘタリ、明治六年時ノ開拓使判官榎本武揚親シク空知川ニ上リ、石炭数個ヲ採取シ、之ヲ分析ニ附シ、翌七年ライマン亦命ヲ受ケテ該所ヲ巡回シ、見取図ヲ製シタルコトアリ、十九年七月北海道庁初メテ空知煤田ノ測量ニ着手シ、翌廿年僅カニ其一段落ヲ了シ、廿二年村田堤外二名初メテ試掘ニ従事セシモ、炭層調査ヲナシタルニ過キス、廿二年十二月同社之ヲ譲受ケテ、廿三年五月二日開坑セリ、同年中ハ専ラ採炭ノ準備ニ止リ、翌年二月以後坑道掘鑿ノ余暇採炭ニ従事セリ
夕張炭山ハ、明治九年開拓使傭米人ライマン北海道地質測量ノ成蹟ヲ報告シ、既ニ夕張地方ニ石炭アルコトヲ記載セリト雖モ、嶮峻ニシテ跋渉スルニ由ナク、又夕張川ヲ遡ラントスルモ、中途瀑布ノ為メ舟通セス、夕張郡安濃呂川ニ石炭ノ流出セルヲ目撃シタル者アリトノ説アルモ、是亦調査ヲ遂クルモノナカリシカ、明治廿一年ノ秋北海道庁技師坂市太郎幌内ヨリ炭層ノ方向ヲ逐ヒ、山谷ヲ越テ夕張地方シホルカベツノ上流ニ出テ、流レニ沿テ下ル数里、初メテ今ノ登川村ニ出テシニ、炭層畳々渓間ニ露出セルヲ発見セリ、爾来道庁ハ同人ヲ派シ、精密ノ測量ヲナサシメ、村田堤外二名カ試掘ノ許可ヲ得タルモ、未タ着手ニ至ラス、廿二年該社創業ノ際之ヲ譲受ケ、廿三年七月開坑、廿五年三月ヨリ採炭ニ着手セリ