デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治39年11月19日（1906年）

是ヨリ先、京都大阪間電気鉄道敷設ノ計画ニ、田中源太郎等大阪側ノソレト栄一等東京側ノソレトノ二者アリシモ、両者合流シテ三十六年十一月九日畿内電気鉄道株式会社ノ名称ヲ以テ許可ヲ申請、三十九年八月三十日発起人総会ヲ開キ、栄一創立委員長ニ推サル。是日創立総会ヲ開キ、社名ヲ京阪電気鉄道株式会社ト改メ、重役ヲ選任ス。栄一相談役トナル。後四十二年六月之ヲ辞ス。

竜門雑誌　第二二〇号・第三五―三六頁〔明治三九年九月二五日〕
○京阪電気鉄道布設認可　京都・大阪間に電気鉄道を布設するの計画は幾派にも分れ、種々の認可申請ありしも、内務省は調査の結果、愈々左の発起人の出願に係る京阪電気鉄道株式会社の線路布設を認可するに決定し、八月二十六日付《（五）》にて京都及大阪両府を経て敷設特許ありたり
　　　　発起人氏名
　　今西林三郎　　　　　　　　　村野山人　　　　　　　　伴直之助
　　井上保次郎　　　　　　　　　北川正謁《（北川正竭）》　桑原政
　　菊地武徳《（菊池武徳）》　　　小川為次郎　　　　　　　田辺貞吉
　　田中源七郎《（田中源太郎）》　越野嘉助　　　　　　　　松本重太郎
　　渡辺嘉一　　　　　　　　　　渋沢栄一　　　　　　　　南一
　　三浦泰輔　　　　　　　　　　林謙吉郎　　　　　　　　佐分利一嗣
　　可児弥太郎　　　　　　　　　大河内輝剛　　　　　　　志岐信太郎
　　江原源助《（江村源助）》　　　渡辺忻三　　　　　　　　横田千之助
　　笠井愛三郎《（笠井愛次郎）》　井上敬次郎　　　　　　　森岡真

京阪電気鉄道株式会社書類
内務省秘乙第二一六号
　　　　特許状
　　　　　　　　　　畿内電気鉄道株式会社発起人
　　　　　　　　　　　大阪市西区本田三番町百三十番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今西林三郎
　　　　　　　　　　　京都府葛野郡花園村大字大藪五番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伴直之助
　　　　　　　　　　　神戸市下山手通五丁目卅三番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村野山人
　　　　　　　　　　　大阪市北区堂島浜通二丁目九番屋敷
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桑原政
　　　　　　　　　　　大阪市南区空堀町四十二番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北川正竭
　　　　　　　　　　　大阪市東区北浜二丁目百十八番屋敷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上保次郎
　　　　　　　　　　　大阪市東区島町一丁目番外二番屋敷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田辺貞吉
　　　　　　　　　　　大阪市東区本町四丁目九番屋敷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川為次郎
　　　　　　　　　　　青森県弘前市大字中瓦ケ町一番戸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池武徳
　　　　　　　　　　　大阪市東区空堀通三丁目二百二十三番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本重太郎
　　　　　　　　　　　大阪市東区淡路町一丁目三十番邸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　越野嘉助
　　　　　　　　　　　京都市新町錦小路北ヘ入三十一番戸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中源太郎
　　　　　　　　　　　神戸市山本通四丁目百四十番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南一
　　　　　　　　　　　東京市深川区福住町四番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋沢栄一
　　　　　　　　　　　東京市赤坂区表町三丁目十三番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺嘉一
　　　　　　　　　　　東京市牛込区牛込南町十番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐分利一嗣
　　　　　　　　　　　東京市京橋区銀座四丁目十五番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林謙吉郎
　　　　　　　　　　　東京市神田区駿河台鈴木町二十四番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦泰輔
　　　　　　　　　　　東京市赤坂区赤坂溜池町六番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志岐信太郎
　　　　　　　　　　　東京市芝区芝愛宕町二丁目十四番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大河内輝剛
　　　　　　　　　　　東京市芝区高輪南町四十七番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可児弥太郎
　　　　　　　　　　　東京市京橋区山下町十四番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田千之助
　　　　　　　　　　　東京市赤坂区赤坂表町三丁目十三番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忻三
　　　　　　　　　　　東京府荏原郡品川町大字北品川宿三百四十五番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江村源助
　　　　　　　　　　　東京市赤坂区青山北町四丁目六十五番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上敬次郎
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　　　　　　　　　　　東京市京橋区山城町四番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森岡真
　　　　　　　　　　　東京市小石川区小日向茗荷谷町八十番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠井愛次郎
右ノ者ニ対シ、別紙命令書ヲ遵守シ、電気鉄道ヲ敷設シ、一般運輸ノ業ヲ営ムコトヲ特許ス
　　明治三十九年八月二十五日
　　　　　　　　　　　　　　　　内務大臣　原敬印
内務省秘乙第二一六号
　　　　命令書
第一条　今般別紙特許状ニ記載セル畿内電気鉄道株式会社発起人今西林三郎外廿七名ニ対シ特許シタル軌道ノ線路ハ左ノ如シ
　　大阪市東区高麗橋詰町　九十三　九十四番屋敷地先ヨリ北区東野田町三百七十九番地先ニ至ル国道
　　同市北区東野田町三百七十九番地先ヨリ大阪府東成郡北新開荘村鯰江村ヲ経テ榎並村字内代二十一番地ニ至ル新設軌道敷
　　同郡榎並村字内代二十一番地ヨリ北河内郡守口町字守口八百六十一番地先ニ至ル国道
　　同郡守口町字守口八百六十一番地先ヨリ同町同字四百九十九番地ニ至ル新設軌道敷
　　同郡守口町字守口四百九十九番地ヨリ同郡門真村字門真二百五番地先ニ至ル県道
　　同郡門真村字門真二百五番地先ヨリ同郡大和田村字横地百六十七番地ニ至ル新設軌道敷
　　同郡大和田村字横地百六十七番地ヨリ同郡同村同字九十二番地先ニ至ル県道
　　同郡大和田村字横地九十二番地先ヨリ同郡四宮村字上島頭百三十九番地ニ至ル新設軌道敷
　　同郡四宮村字上島頭百三十九番地ヨリ同郡寝屋川村字木田千百三十四番地先ニ至ル里道
　　同郡寝屋川村字木田千百三十四番地先ヨリ同郡同村同字六番地ニ至ル新設軌道敷
　　同郡寝屋川村字木田六番地ヨリ同郡豊野村字秦三百三十二番地先ニ至ル里道
　　同郡豊野村字秦三百三十二番地先ヨリ同郡同村字三百二十一番地ニ至ル新設軌道敷
　　同郡豊野村字秦三百二十一番地ヨリ同郡蹉跎村字中振三百八十六番地先ニ至ル県道
　　同郡蹉跎村字中振三百八十六番地先ヨリ同郡同村同字八百四十四番地ニ至ル新設軌道敷
　　同郡蹉跎村字中振八百四十四番地ヨリ同郡枚方町字伊加賀千四十九番地先ニ至ル県道
　　同郡枚方町字伊加賀千四十九番地先ヨリ同郡牧野村字禁野四十二番地ニ至ル新設軌道敷
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　　同郡牧野村字禁野四十二番地ヨリ同郡樟葉村字楠葉二番地先ニ至ル国道
　　同郡樟葉村字楠葉二番地先ヨリ京都府綴喜郡八幡町字八幡庄一番地ニ至ル新設軌道敷
　　京郡府綴喜郡八幡町字八幡庄一番地ヨリ同郡同町同字百四番地先ニ至ル国道
　　同郡八幡町字八幡庄百四番地ヨリ同郡美豆村・久世郡淀町ヲ経テ紀伊郡納所村一番地ニ至ル新設軌道敷
　　同郡納所村字納所一番地ヨリ同郡横大路村十五番地先ニ至ル国道
　　同郡横大路村十五番地先ヨリ同郡伏見町字杉本四百五十六番地先ニ至ル里道
　　同郡伏見町字杉本四百五十六番地先ヨリ同郡同町字村上三百八十三番地ニ至ル新設軌道敷
　　同郡伏見町字村上三百八十三番地ヨリ同郡同町京橋一丁目三百十五番地先ニ至ル里道
　　同郡伏見町京橋一丁目三百十五番地先ヨリ同郡同町京橋三丁目二百四十三番地先ニ至ル県道
　　同郡伏見町京橋三丁目二百四十三番地先ヨリ同郡深草村ヲ経テ京都市下京区下堀詰町二百三十二番地ニ至ル新設軌道敷
　　同市下京区下堀詰町二百三十二番地ヨリ同市同区朱雀町五条大橋東詰ニ至ル里道
第二条　特許年限ハ明治九十年三月末日迄トス
第三条　原動力ノ方式ハ大阪市・京都市・伏見町、及京都市・伏見町間ハ複線架空式、其他ハ単線架空式トス
第四条　電気ニ関スル事項ニ付テハ、明治三十五年逓信省令第三十六号電気事業取締役規則ノ規定ニ依ルヘシ、但同規則第十条ノ出願ハ此ノ命令書交付ノ日ヨリ六箇月内ニ之ヲ為スヘシ
第五条　特許ヲ受ケタル者ハ、前条但書ニ依リ出願ヲ為シ、其許可ヲ得タル日ヨリ六箇月内ニ、左ノ各号ニ準拠シ、線路実測図（平面図ハ縮尺二千分ノ一、縦断面図ハ縦二百分ノ一、横二千分ノ一、横断面図ハ二百分ノ一トス）・工事方法書・図面及工費予算書ヲ調製シ、京都府知事・大阪府知事ノ認可ヲ受クヘシ、之ヲ変更スルトキハ亦同シ
　　一　軌間ハ内法四呎八吋半トス
　　二　軌条ハ鋼鉄製「ステツプ」若クハ「グループドガーダーレール」ヲ用ヰ、其重量ハ一碼ニ付七十封度以上トス、但京都市・大阪市及伏見町内ノ外ハ、重量一碼ニ付六十封度以上ノ鋼鉄製工字形軌条ヲ用ユルコトヲ得
　　三　軌条間ノ全部及其左右各二尺通ハ、木石其他適当ノ材料ヲ敷キ、鉄軌面ト道路面ト高低ナカラシムヘシ
　　　　複線軌道ノ場合ニ於テ、両軌道ノ中心間ノ距離弐間以内ナルトキ、両軌道ノ全部ニ付テモ亦同シ
　　四　軌道ヲ敷設スル道路ハ左ノ幅員ヲ有スルコトヲ要ス
　　　　単線軌道ノ場合ニ於テ大阪市・京都市・伏見町内ハ六間以
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上、大阪市・京都市・伏見町外ハ、国道五間以上、県道四間以上、里道ニ在テハ両側人家連檐ノ場所又ハ連檐スヘキ場所ハ四間以上、其他ノ場所ハ三間以上
　　　　複線軌道ノ場合ニ於テ大阪市・京都市・伏見町内ハ八間以上、大阪市・京都市・伏見町外ハ、国道六間以上、県道五間半以上、里道ニ在テハ両側人家連檐ノ場所又ハ連檐スヘキ場所ハ五間以上、其他ノ場所ハ四間半以上
　　　　人道車道ヲ区別セル道路ニ在テハ、一間以内ニ限リ前項ノ幅員ヲ減スルコトヲ得
　　五　軌道ハ、両側人家連檐ノ場所又ハ連檐スヘキ場所ニ於テハ道路ノ中央ニ之ヲ敷設スヘシ、但車体外一側ニ各二間以上ノ幅員ヲ存スルコト能ハサルトキハ、其一側ニ二間以上、他ノ一側ニ三尺以上ノ幅員ヲ存スル点迄一方ニ偏シテ之ヲ敷設スルコトヲ得、前項以外ノ場所ニ於テハ道路ノ一方ニ偏シ、路端ヨリ車体外各三尺以上ノ地ヲ余シテ軌道ヲ敷設スヘシ、但国道及県道ニ在テハ、車体外ノ一側ニ二間以上ノ幅員ヲ存スルコトヲ要ス、道路ノ屈折部ノ内角ノ前後ニ於テ、車体外各弐間以上ノ幅員ヲ存スルトキハ、其内角ニ於テ少クトモ弐間ノ幅員ヲ存スルヲ要ス、其他ノ場合ニ於テハ、内角ニ於ケル幅員ノ最小限ハ三尺ニシテ、其外角ノ側方ニハ弐間以上ノ幅員ヲ存スルヲ要ス
　　　　井戸・並木・電柱・街灯・郵便函其他道路上ノ建設物ヨリ其側ノ路端マテノ距離、溝渠敷地、及人道車馬道ヲ区別セル道路ニ在リテハ、其人道ハ前二項ノ幅員ニ算入セス
　　六　道路ノ一方ヨリ他ノ一方ニ軌道線ヲ移ス箇所ハ、木又ハ石ヲ用ヰテ踏切ヲ設クヘシ
　　七　軌道カ道路ヲ横断スル箇所亦前号ニ同シ
　　八　橋梁ノ幅員構造及耐力ハ京都府知事・大阪府知事ノ指定スル所ニ依ルヘシ
　　九　軌道敷設ノ為ニ生スル道路面及軌道内ニ於ケル雨水ノ瀦溜ニ付テハ、完全ナル排除ノ方法ヲ設クヘシ
　　十　勾配ハ二十五分ノ一ヲ超ユヘカラス
　　十一屈曲ノ半径ハ三十六尺ヲ以テ最小限トス
　　十二電線ノ高サハ十八尺以上トシ、電柱ノ距離ハ百二十尺以下トス、但京都府知事・大阪府知事ノ認可ヲ受ケ、此ノ制限ニ依ラサルコトヲ得
　　十三電柱ハ鉄製ノモノヲ用ヰ、之ニ電灯ノ装置ヲ為スヘシ、但京都府知事・大阪府知事ノ許可ヲ得テ、本号ノ規定ニ依ラサルコトヲ得
　　十四車輛ニハ相当ノ避難器・制動器及信号器ヲ装置スヘシ
　　十五地下ニ埋設シタル公衆通信用ノ電信電話又ハ電気信号線路水管・瓦斯管其他公共用ノ地下工作物ト交叉シテ軌道ヲ敷設スルトキハ、其線路又ハ工作物ヲ毀損セサル為メ適当ナル予防装置ヲ為スヘシ
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　　十六各種ノ人孔・制水弁蓋等ニ接近シテ軌道ヲ敷設スルトキハ操業上ニ障害ヲ与ヘサル為メ適当ノ距離ヲ保タシムヘシ
　　十七特許ヲ受ケタルモノニ於テ新設スヘキ軌道敷ハ、車体外左右各三尺以上ノ幅員ヲ有スルコトヲ要ス
　　　前項第三号乃至第六号、第九号ハ新設軌道敷ニ之ヲ適用セス
第六条　特許ヲ受ケタル者ハ、前条ノ認可ヲ得タル日ヨリ六箇月以内ニ工事ニ著手シ、著手ノ日ヨリ三箇年内ニ竣工スヘシ、但天災其他正当ノ事由ニ因リテ、本条ノ期間内ニ工事ニ著手シ又ハ竣工スルコト能ハサルトキハ、相当ノ延期ヲ与フルコトアルヘシ
第七条　特許ヲ受ケタル者ニ於テ拡築シタル道路及改築シタル橋梁ハ竣工ト同時ニ無償ニテ国又ハ公共団体ノ有ニ帰ス
第八条　軌道敷設ノ為道路ノ地表又ハ地下ニ於ケル建設物ノ移転其他ノ工事ヲ要スルトキハ、特許ヲ受ケタル者ニ於テ之ヲ施行シ、又ハ其費用ヲ負担スヘシ
第九条　車輛及電柱ノ構造並ニ電灯ノ装置ハ、京都府知事大阪府知事ノ認可ヲ受クヘシ、之ヲ変更スルトキ又同シ
第十条　工事ノ全部又ハ一部竣工シ運輸ヲ開始セムトスルトキハ、特許ヲ受ケタル者ハ京都府知事・大阪府知事ノ許可ヲ受クヘシ
　　　工事カ工事方法書ニ違反スルモノト認ムルトキハ、京都府知事・大阪府知事ハ其改築又ハ停止ヲ命スヘシ
第十一条　乗客ノ定員、荷物ノ制限、乗車賃、運送賃及発車並ニ営業時間ハ、京都府知事・大阪府知事ノ認可ヲ受クヘシ、之ヲ変更スルトキ又同シ
第十二条　電気ニ関スル技術員・車掌及運転手ノ資格及採用ノ方法ハ特許ヲ受ケタル者ニ於テ之ヲ定メ、京都府知事・大阪府知事ノ認可ヲ受クヘシ、之ヲ変更スルトキ亦同シ
第十三条　車輛ハ一輛毎ニ京都府知事・大阪府知事ノ検査ヲ受クルニ非サレハ、之レヲ使用スルコトヲ得ス
第十四条　進行ノ速度ハ一時間八哩ヲ超過セシムルコトヲ得ス
第十五条　車輛ハ二車又ハ二車以上ヲ聯結シテ進行セシムルコトヲ得ス
　　　進行中ハ各車ノ間相当ノ距離ヲ保タシムヘシ
　　　日出前、日没後ハ、五町以上ノ距離ニ於テ容易ニ認メ得ヘキ灯火ヲ車輛ノ前後ニ点スヘシ
第十六条　乗客ノ昇降ノ為ニスルノ外、故ナク道路上ニ停車セシムルコトヲ得ス、但乗客昇降ノ場合ト雖、道路ノ分岐若クハ交叉ノ部分ニ於テ停車セシムルコトヲ得ス
第十七条　京都府知事・大阪府知事ノ指定シタル場所ニハ、特ニ信号人ヲ置キ、其場所ニ於テハ進行ノ速度ハ一時間五哩ヲ超過セシムルコトヲ得ス
第十八条　出火ノ際消防上必要アルトキハ、車輛ノ進行ヲ停止スヘシ
第十九条　特許ヲ受ケタル者ハ、路傍ニ建設スル電柱ニハ、日出前、日没後営業時間内、其他ノ電柱ニハ終夜点灯スヘシ、但京都府知事・大阪府知事ノ許可ヲ得テ点灯ノ数ヲ減スルコトヲ得
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第二十条　左ニ掲ケタル箇所ハ、京都府知事・大阪府知事ノ命スル所ニ従ヒ、特許ヲ受ケタル者ニ於テ其改築・修繕・掃除・撒水及除雪ヲ為シ、又ハ其費用ヲ負担スヘシ
　　　一　道路橋梁及横切下水ハ軌条間ノ全部及其左右各三尺通、及複線軌道ノ場合ニ於テ両軌道中心間ノ距離二間以内ナルトキハ両軌道間ノ全部
　　　二　前号ノ幅員外ニ係ル部分ノ橋梁ノ改築又ハ修繕費ハ、前号ニ定メタル幅員ト橋梁ノ幅員トノ比例ヲ以テ標準トシ、京都府知事・大阪府知事ニ於テ特許ヲ受ケタル者ノ負担スヘキ額ヲ定ム、橋梁ノ掃除、撒水及除雪ハ前号ニ依ルモノトス
　　　特許ヲ受ケタル者ノ軌道ト他ノ軌道ト交叉スル場合ニ於テハ、其交叉面ニ係ル前項ノ義務ハ関係者ノ分担トス
第廿一条　車輛ハ常ニ清潔ニ保持シ、其修繕ヲ怠ルヘカラス
第廿二条　京都府知事・大阪府知事ハ、何時ニテモ軌道・車輛其他ノ工作物ヲ監査シ、危険ナリト認ムルトキハ、改築修補ヲ命シ、其命ヲ執行シ終ルマテ、其使用又ハ営業ヲ停止スルコトアルヘシ
　　　前項ノ場合ニ於テ危険切迫ナリト認ムルトキハ、京都府知事・大阪府知事ハ自ラ其改築修補ヲ為スコトアルヘシ
第廿三条　京都府知事・大阪府知事ハ何時ニテモ営業ニ関スル実況ヲ監査シ、此ノ命令書ノ条項又ハ此ノ命令書ニ基キテ為シタル処分ニ違反セル事実アルトキハ、之ヲ督責シ、特許ヲ受ケタル者ニ於テ之ヲ更正スルマテ、営業ヲ停止スルコトアルヘシ
第廿四条　特許ヲ受ケタル者ハ、内務大臣ノ許可ヲ得ルニ非サレハ、一部ノ営業ヲ廃止スルコトヲ得ス
第廿五条　特許ヲ受ケタル者ハ、京都府知事・大阪府知事ノ許可ヲ得ルニ非サレハ、営業ヲ休止スルコトヲ得ス
第廿六条　内務大臣ハ公益上必要ト認ムルトキハ、何時ニテモ原動力ノ変更、其方式・設備・線路若ハ敷設順序ノ変更、又ハ交通上必要ナル線路ノ新設若ハ延長、又ハ道路ノ拡築、又ハ複線ノ敷設若ハ撤去、又ハ一部ノ線路ノ廃止ヲ命スルコトアルヘシ
第廿七条　京都府知事・大阪府知事ハ、乗客ノ定員、荷物ノ制限、乗車賃・運送賃及発車並ニ営業時間ノ変更ヲ命シ、又ハ学生・労働者其他特種ノ人ニ対シ特別ノ賃銭ヲ定メシメ、若ハ此等ノ人ノ為メ特別ノ発車ヲ命スルコトアルヘシ
第廿八条　道路・橋梁・水道其他ノ公共事業ノ為必要アルトキハ、京都府知事・大阪府知事ハ軌道其他ノ工事物ノ改築若ハ一時撤去ヲ命シ、又ハ一時車輛ノ運転ヲ停止スルコトアルヘシ
　　　交通上危険ノ虞アルトキハ、京都府知事・大阪府知事ハ其必要ノ部分ニ限リ一時車輛ノ運転ヲ停止スルコトアルヘシ
第廿九条　軌道ヲ交叉シ若ハ之ニ接続シ又ハ之ニ接近シテ、道路・橋梁・運河・鉄道又ハ他ノ軌道ヲ設クルコトアルモ、特許ヲ受ケタル者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
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第三十条　道路ニ敷設セル工作物其他営業上必要ナル物件ハ、特許ヲ受ケタル者ニ於テ、京都府知事・大阪府知事ノ許可ヲ得ルニ非サレハ、之ヲ譲渡シ又ハ他ノ用ニ供シ若ハ義務履行ノ担保ト為スコトヲ得ス
第三十一条　内務大臣又ハ京都府知事・大阪府知事ハ公益必要ト認ムル事項ヲ、特許ヲ受ケタル者ニ命スルコトアルヘシ
　　　内務大臣ハ公益上必要ト認ムルトキハ、此命令書ノ条項ヲ変更スルコトアルヘシ
第三十二条　将来定メラルル所ノ法令ノ結果トシテ、此命令書ノ条項ニ変更ヲ来スコトアルモ、特許ヲ受ケタル者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
第三十三条　特許ヲ受ケタル者ハ、半年毎ニ営業報告書ヲ調製シ、三十日内ニ京都府知事・大阪府知事ニ差出スヘシ
　　　京都府知事・大阪府知事ハ、何時ニテモ、営業ニ関スル帳簿・書類等ヲ検閲スルコトアルヘシ
第三十四条　国又ハ公共団体ニ於テ、公益ノ為軌道其他営業上必要ナル物件ノ全部若ハ一部ノ専用又ハ買収ヲ為サムトスルトキハ、特許ヲ受ケタル者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス、但之ニ対シ補償ヲ求ムルコトヲ得
　　　前項ノ物件ノ範囲ニ付争アルトキハ、内務大臣ヲ定ム
第三十五条　前条全部専用ノ場合ニ於テ、月ヲ以テ専用期間ヲ算スルトキハ、前年ニ於ケル平均収入月額又ハ前年ノ相当月ノ収入額ヲ標準トシ補償金額ヲ定メ、日ヲ以テ専用期間ヲ算スルトキハ前月ニ於ケル平均収入日額又ハ前月ノ相当日ノ収入額ヲ標準トシ補償金額ヲ定ム、但其選択ハ特許ヲ受ケタル者ニ於テ之ヲ為スコトヲ得
　　　前条一部専用ノ場合ニ於テハ、特許ヲ受ケタル者ノ選択スル所ニ従ヒ、全部ノ延長ニ対スル専用部分ノ延長ノ比例ヲ以テ、全部専用ノ場合ニ於ケル補償金額ニ乗シ、又ハ前項ト同一ノ方法ニ依リ其専用部分ニ対スル補償金額ヲ定ム
　　　前条全部買収ノ場合ニ於テハ、年率七分ヲ以テ前五箇年間ノ純益平均年額ヲ除シ、補償金額ヲ定ム、但其地方ニ於ケル金利年率ニ著シキ変更ヲ来シタルトキハ、内務大臣ハ本項ノ年率ヲ変更スルコトアルヘシ
　　　役員賞与ノ性質ヲ有スル支出ハ、前項純益金ノ内ニ算入ス
　　　前条一部買収ノ場合ニ於テハ、前三項ノ規定ヲ準用シテ補償金額ヲ定ム
　　　開業ノ後本条ニ規定シタル時日ヲ経過セサルトキハ、既往営業時日ヲ標準トシテ平均額ヲ算出ス
　　　大阪市東区高麗橋詰町ヨリ同市同区京橋ニ至ル線路ノ全部又ハ一部分ハ、大阪市ニ於テ必要アリト認ムルトキハ、建設費ヲ以テ之カ譲渡ヲ命スルコトアルヘシ
　　　前項建設実費及物件ノ範囲ニ付キ争アルトキハ、内務大臣之ヲ定ム
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第三十六条　他ノ軌道営業者ニ於テ、内務大臣ノ許可ヲ得テ、特許ヲ受ケタル者ノ軌道其他営業上必要ナル物件ノ一部ヲ共同使用セントスルトキハ、之ヲ拒ムコトヲ得ス、但其共同使用ノ条件ハ協議ノ上之ヲ定メ、協議調ハサルトキハ内務大臣之ヲ定ム
第三十七条　左ノ場合ニ於テハ特許ハ其効ヲ失フ
　　　一　第四条但書ノ出願ヲ為ササルトキ、又ハ其許可ヲ得サルトキ、若ハ之ヲ取消サレタルトキ
　　　二　第五条ノ期間内ニ認可ヲ申請セサルトキ、又ハ其認可ヲ得サルトキ
　　　三　第六条ノ期間内ニ工事ニ著手セサルトキ
　　　四　第四十五条第一項ノ保証金ヲ差出ササルトキ
　　　五　明治三十五年逓信省令第三十六号電気事業取締規則第十三条ニ依ル工事施行ノ認可ヲ得サルトキ、又ハ之ヲ取消サレタルトキ
　　　六　全部ノ営業ヲ廃シタルトキ
　　　七　会社解散シタルトキ
　　　八　特許期限満了ノトキ
　　　第五条ノ認可申請以前ニ会社成立セサルトキハ、特許ハ其効力ヲ失フ
　　　創立総会ニ於テ此命令書ノ条項ヲ遵守シテ営業スルコトヲ議決スルニ非サレハ、特許ハ其効力ヲ失フ
第三十八条　前条ニ掲ケタル場合ノ外、特許ヲ受ケタル者ニ於テ此ノ命令書ノ条項又ハ此ノ命令書ニ基キテ為シタル処分ニ違反シタルトキハ、内務大臣ハ特許ノ全部又ハ一部ヲ解クコトアルヘシ
　　　特許ヲ受ケタル者カ、不可抗力ニ因ラスシテ満一箇月間工事ヲ休止シ、更ニ起工セサルトキ亦前項ニ同シ
第三十九条　特許ノ消滅シタル場合ニ於テハ、京都府知事・大阪府知事ハ期限ヲ定メテ道路ヲ原形ニ復セシムルコトアルヘシ
第四十条　特許ノ消滅シタル場合ニ於テハ、国又ハ公共団体カ軌道其他営業上必要ナル物件ノ全部又ハ一部ヲ買収セントスルトキハ、特許ヲ受ケタル者ハ最近ノ財産目録ニ記載シタル物件ノ価格ヲ以テ之ヲ売渡スヘシ
　　　買収者ニ於テ前項ノ価格ニ異議アルトキハ、其申請ニ依リ、内務大臣ハ京都府知事・大阪府知事、買収者及特許ヲ受ケタル者ヲシテ、各三名ノ評価委員ヲ選定セシメ、其意見ヲ徴シテ其価格ヲ定ム、本条ノ場合ニ於テハ第三十四条第二項ノ規定ヲ準用ス
第四十一条　特許ヲ受ケタル者ハ、内務大臣ノ許可ヲ得ルニアラサレハ、特許ニ因リテ生スル権利義務ヲ他人ニ移スコトヲ得ス
第四十二条　特許ヲ受ケタル者ニ於テ、此ノ命令書及此ノ命令書ニ基キテ為シタル処分ニ依リ履行スヘキ義務ヲ履行セサルトキハ、京都府知事・大阪府知事ハ自ラ代テ之ヲ執行シ、又ハ他人ヲシテ之ヲ執行セシムルコトアルヘシ
第四十三条　特許ヲ受ケタル者カ許可ヲ得スシテ営業ヲ休止シ、又ハ
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一部ノ営業ヲ廃止シタルトキハ、内務大臣ハ市町村ヲシテ、営業年限内、特許ヲ受ケタル者ノ計算ヲ以テ営業ヲ為サシメ、又ハ他人ヲシテ無償ニテ、特許ヲ受ケタル者ノ軌道其他営業上必要ナル物件ヲ使用シ、営業ヲ為サシムルコトアルヘシ
　　　本条ノ場合ニ於テハ第三十四条第二項ノ規定ヲ準用ス
第四十四条　此ノ命令書及此ノ命令書ニ基キテ為シタル処分ニ依リ、特許ヲ受ケタル者ニ於テ履行スヘキ義務ノ為ニ生スル費用並第二十二条第二項及第四十二条ノ費用ハ、総テ特許ヲ受ケタル者ノ負担トス
　　　此ノ命令書ニ基キテ為シタル処分ニ因リ、特許ヲ受ケタル者ニ於テ損害ヲ受クルコトアルモ、其賠償ヲ請求スルコトヲ得ス
第四十五条　特許ヲ受ケタル者ハ、保証金トシテ工費予算額ノ五十分ノ一以上ニ当ル金額又ハ此金額ニ相当スル公債証書（記名公債証書ナレハ譲渡証書ヲ添ヘ）ヲ、京都府知事・大阪府知事ノ定メタル期日迄ニ京都府知事・大阪府知事ニ差出スヘシ
　　　前項保証金差出後公債証書ノ価格下落シタルトキハ、京都府知事・大阪府知事ハ、前項ノ割合ニ依リ、保証金ヲ増加セシムルコトアルヘシ
第四十六条　保証金ハ第二十二条第二項・第四十二条及第四十三条ノ費用ニ充用セラルルコトアルヘシ、但此ノ場合ニ於テハ直ニ前条第一項ノ金額ヲ塡補スルコトヲ要ス
第四十七条　特許ノ消滅シタル場合ニ於テハ、第三十九条又ハ第四十条ノ処分ヲ了シタル後、京都府知事・大阪府知事ハ保証金ヲ還付ス、但前条ニ依リ充用スヘキ費用アルトキハ、其残額ヲ還付スルモノトス
第四十八条　特許消滅シタル場合ニ於テハ、特許ヲ受ケタル者ハ特許状及此ノ命令書ヲ、京都府知事・大阪府知事ノ定メタル期日マテニ返納スヘシ
　　明治三十九年八月廿五日
　　　　　　　　　　　　　　　内務大臣　原敬印

銀行通信録　第四二巻第二五一号・第七四―七五頁〔明治三九年九月一五日二五日〕
　　　　○京阪電気鉄道認可
京都大阪間に於ける電気鉄道敷設の計画は出願者多数にて互に競争中なりしが、政府は八月二十六日、渋沢栄一・田中源太郎・三浦泰輔・村野山人・今西林三郎五氏外二十二名に対し、京都・大阪両府庁を経て敷設特許の手続に及びたり、同線路の概略は、大阪市東区高麗橋東詰に起り同府下北河内郡守口町・同郡枚方町・京都府下綴喜郡八幡町同久世郡淀町・同紀伊郡伏見町を経て京都市下京区五条大橋東詰に至る延長三十六哩六十八鎖にして、線路全部を複線とし、資本金は三百万円にて、一箇年の総収入四十二万円より総支出十七万七千円を差引き残額二十四万三千円（年八朱一厘強）を配当し得べき計算なり

竜門雑誌　第二二〇号・第三六―三七頁〔明治三九年九月〕
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○京阪電気鉄道株式会社発起人会　同会社に於ては別項記載の如く敷設認可ありたるを以て、八月二十九日午前十時《（三十）》より帝国鉄道協会に於て発起人会を開き、青淵先生・渡辺嘉一・佐分利一嗣・林謙吉郎・三浦泰輔・大河内輝剛・松本重太郎・桑原政・村野山人・田辺貞吉等の諸氏出席し、出願より今日までの経過の報告ありたる後、元と畿内電気鉄道と称せしを京阪電気鉄道と改め、左の創立委員を選定し、創立に関する万端の事務を依託して散会せり
　委員長　　渋沢栄一
　委員　　　渡辺嘉一　林謙吉郎　佐分利一嗣　村野山人　桑原政
猶同会社創立委員は、本月三日兜町渋沢家事務所に於て第一回委員会を開き、委員長たる青淵先生を始め、委員渡辺嘉一・林謙吉郎・佐分利一嗣・村野山人・桑原政の諸氏出席し、協議の末株式募集の方法を定め、岸清一氏参加の上、会社定款を確定し、尚ほ申込株式一株に付証拠金一円宛を本月十五日限り徴収する事に決定したり、而して名簿確定の上は速に第一回の払込を為さしむる趣なるが、其期日は遅くも十月八日迄には第一回払込を終了せしむる筈なりと云ふ
　　　○竜門雑誌ニハ発起人総会ヲ八月二十九日トスレド、後掲ノ会社沿革誌・第一回事業報告書ニヨレバ八月三十日ナリ、今後者ニヨル。
　　　○渋沢栄一日記明治三十九年ハ七月十六日ヨリ記事ヲ欠ク。
　　　○青淵先生公私履歴台帳ハ、四十二年六月七日現在ヲ以テ右会社創立委員長トナシ、竜門雑誌四十二年六月ハ相談役トナス、前者誤リニシテ後者正シキコトハ後掲ノ同会社沿革誌・第一回事業報告書ニ見ユル如シ。

竜門雑誌　第二二三号・第四一―四二頁〔明治三九年一二月二五日〕
○京阪電気鉄道株式会社創立総会　同社創立総会は、十一月十九日午後二時半より、東京商業会議所に於て開かれたるが、出席株主二百二人、此の株数十万九千七百三十一、内委任状百八十五人、此株数八万四千八百二十一にして、青淵先生を座長とし、渡辺創立委員の創立以来の経過報告に次で、当日の議題定款確定の件、内務大臣より下附せられたる特許状及同命令書を遵守し同会社の業務を営むの件は異議なく承認し、取締役七名、監査役三名に対する報酬額は一万五千円以内とし、各自の俸給額は取締役会の決議に依る事とし、次で此等重役の選任を座長の指名に一任し、座長より取締役として、岡崎邦輔・桑原政・村野山人・佐分利一嗣・林謙吉郎・井上保次郎・渡辺嘉一の七氏監査役として田辺貞吉・田中源太郎・村井定之助の三氏を指名し、異議なく就任、続て商法百三十四条所定の事項報告、設立費用三万四千八百四円四銭九厘支出の件、本社起業功労者故村上亨氏の遺族に二千円贈与の件を異議なく承認し、続て渡辺取締役の発議に基き、青淵先生を相談役に推挙し、三時十分閉会せり

（京阪電気鉄道株式会社）第一回事業報告書
　　　　　　　　　　　　　　　（自明治三十九年十一月十九日至明治四十年三月三十一日）
　　　　創立総会
 - 第9巻 p.340 -ページ画像 
明治三十九年十一月十九日、東京市麹町区有楽町一丁目一番地東京商業会議所ニ於テ、本会社創立総会ヲ開キ、満場一致ノ推薦ニ依リ、男爵渋沢栄一氏議長席ニ着キ、全会一致ヲ以テ決議承認セル事項左ノ如シ
　第一　本会社創立ニ関スル事項報告ノ件
　　創立委員渡辺嘉一氏発起人ヲ代表シ、明治三十六年十一月九日畿内（其後京阪ト改称ス）電気鉄道ノ株式会社名称ヲ以テ大阪・京都両市間ニ電気鉄道敷設許可ノ申請ヲ為シ、爾来線路ニ関スル上申書其他届書ヲ提出スルコト十四回ニシテ、漸ヤク明治三十九年八月二十八日ニ至リ同月廿五日付ヲ以テ内務大臣ヨリ特許状及命令書ヲ下附セラレシ事、明治三十九年八月三十日発起人総会ニ於テ創立委員六名ヲ選任シ、定款作成其他本会社成立ニ至ルマデ一切ノ事務ヲ一任スルコトヲ決議シ、同年九月三日創立委員会ヲ開キ、定款ノ作成其他重要事項ヲ議決シタル事、同年十一月二日電気事業取締規則ニ依ル電気使用許可ヲ逓信大臣ニ申請シタル事、同年十月八日ヲ以テ第一回株金払込期日ト定メ、之ヲ結了シタル事、其他創立中経過ノ要領ヲ報告セリ
　第二　定款確定ノ件
　　定款ノ条項中左ノ変更ヲ為ス件
　一第二条ヲ左ノ如ク変更スルコト
　　第二条本会社ノ目的ハ大阪市東区高麗橋東詰ヲ起点トシ、大阪府北河内郡守口町・枚方町・京都綴喜郡八幡町・久世郡淀町・紀伊郡伏見町ヲ経テ、京都市下京区五条大橋東詰ニ至ル電気鉄道ヲ敷設シ、一般運輸ノ業ヲ営ミ、且電気供給其他之ニ関聯シテ必要又ハ有益ナル業務ヲ営ムニ在リ
　一第五条トシテ左ノ一ケ条ヲ加フル事
　　第五条本会社ノ存立時期ハ明治九十年三月三十一日迄トス
　　但総会ノ決議ニ依リ之ヲ延長スルコトヲ得
　一第五条ヲ第六条ト改メ、以下順次一条ヲ繰下クルコト
　一前三項ノ外、定款中当会社トアルヲ総テ本会社ト改ムルコト、及重要ナラザル字句ノ挿入刪除及修正ハ取締役ノ評決ニ一任スル事
　一定款第七章第三十六条及第三十七条ハ本会社成立後ニ於テハ必要無之ニ付刪除スル事
右ハ何レモ原案ノ通可決シ、尚定款第十七条（前項変更決議ノ結果第十八条トナル）ノ末項ニ、左ノ一項ヲ追加スルコトニ決シ、玆ニ定款全部ヲ議決確定ス
　　取締役ノ推薦ニ依リ相談役ヲ置クコトヲ得
第三　明治三十九年八月廿五日付ヲ以テ内務大臣ヨリ下付セラレタル内務省秘乙第二百十六号特許状及同命令書ヲ遵守シ、本会社ノ業務ヲ営ムコト
第四　取締役及監査役全員ニ対スル報酬ノ件
　取締役及監査役全員ニ対スル報酬ハ年額金壱万五千円以内トシ、其各自ニ対スル報酬金額ハ取締役会ノ評決ニ一任スルコト
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第五　取締役及監査役選任ノ件
　取締役ハ七名監査役ハ三名トシ左ノ通選任ス
　　取締役　岡崎邦輔　桑原政　村野山人　佐分利一嗣
　　　　　　林謙吉郎　井上保次郎　渡辺嘉一
　　監査役　田辺貞吉　田中源太郎　村井貞之助
第六　商法第百三十四条所定ノ事項報告ノ件
　検査役選任ノ必要ヲ認メスト決シ、取締役及監査役ニ於テ調査ノ上左ノ通報告セリ
　一株式総数ノ引受アリタリ
　二各株ニ付金拾弐円五拾銭宛ノ払込完了セリ
　三商法第百二十二条第三号及第四号ニ該当スルモノナシ
　四会社ノ負担ニ帰スヘキ設立費用金参万四千八百四円四銭九厘ノ支払ハ正当ナリ
第七　設立費用金参万四千八百四円四銭九厘ノ支払ヲ承認ス
第八　起業功労者故村上亨一氏遺族ニ本会社ヨリ弔辞ヲ添ヘ金弐千円ヲ贈与スルコト　以上
　第一回報告書
　　　　　大阪府北河内郡枚方町大字岡新町二十三番地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　京阪電気鉄道株式会社
明治三十九年十一月十九日ヨリ明治四十年三月三十一日ニ至ル本会社計算書・財産目録・貸借対照表・事業報告書・其他諸勘定及利息配当金ニ関スル議案ヲ調製シ、監査役ノ承認ヲ得テ、玆ニ定時株主総会ニ提出ス
　　　　京阪電気鉄道株式会社明治三十九年下半期計算書
　　　　　　　　　　　　　　　　　（自明治三十九年十一月十九日至明治四十年三月三十一日）
　　　　総勘定
　　　　　貸方
一金七百万円　　　　　　　　　　　　　株金
一金八拾弐円四拾参銭　　　　　　　　　職員積立金
一金弐百九円四拾銭　　　　　　　　　　雑収入
一金四万四千参百五拾七円四拾四銭　　　預金利息
　合計七百四万四千六百四拾九円弐拾七銭
　　　　　借方
一金五百弐拾五万円　　　　　　　　　　未払込株金
一金拾五万六千百拾壱円拾五銭五厘　　　建設費
一金壱百円　　　　　　　　　　　　　　仮出金
一金百六拾弐万八千参百七拾四円九銭　　銀行預金
一金九千六百九拾参円九拾壱銭　　　　　未収入金
一金参百七拾円拾壱銭五厘　　　　　　　現金
　合計七百四万四千六百四拾九円弐拾七銭
　　　定款第三十六条利息配当ノ件
一金四万壱千七百六円也
　　但自明治三十九年十月九日至明治四十年三月三十一日払込株金百
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七拾五万円ニ対スル年五分、即壱株ニ付金弐拾九銭七厘九毛ニ当ル
　　明治四十年三月三十一日財産目録

　種類　　　　摘要　　　　　　　　　　　　　　　　　金額
未払込株金　拾四万株ニ対スル壱株金三拾七円五拾銭　五、二五〇、〇〇〇・〇〇〇
建設費　　　明細表ノ通　　　　　　　　　　　　　　　　一五六、一一一・一五五
仮出金　　　借家敷金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一〇〇・〇〇〇
銀行預ケ金　第一銀行外六行　　　　　　　　　　　　一、六二八、三七四・〇九〇
未収入金　　北浜銀行外六行　　　　　　　　　　　　　　　　九、六九三・九一〇
現金　　　　在金庫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三七〇・一一五
　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七、〇四四、六四九・二七〇

　京阪電気鉄道株式会社明治四十年三月三十一日貸借対照表

　　資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債
　科目　　　　金額　　　　　　　　　　　　　科目　　　　金額
未払込株金　五、二五〇、〇〇〇・〇〇〇　　株金　　　　七、〇〇〇、〇〇〇・〇〇〇
建設費　　　　　一五六、一一一・一五五　　職員積立金　　　　　　　　八二・四三〇
仮出金　　　　　　　　　一〇〇・〇〇〇　　雑収入　　　　　　　　　二〇九・四〇〇
銀行預ケ金　一、六二八、三七四・〇九〇　　預金利息　　　　　四四、三五七・四四〇
未収入金　　　　　　九、六九三・九一〇
現金　　　　　　　　　　三七〇・一一五
　　　　　　七、〇四四、六四九・二七〇　　　　　　　　七、〇四四、六四九・二七〇

○中略
　　　　社務総況
明治三十九年十一月十九日創立総会ヲ了シ会社ノ成立スルヤ、直ニ取締役会ヲ開キ、専務取締役ニ渡辺嘉一氏ヲ互選シ、創立委員長男爵渋沢栄一氏ヨリ創立事務ノ引継ヲ受ケ、東京及大阪ニ於ケル従来ノ創立事務所ハ其侭之ヲ使用シ、東京ニ於テハ、諸官庁ニ対スル事務及職制其他諸規則ノ編成及株券ノ作成会計及倉庫等ニ関スル諸帳簿ノ調製其他庶務計理ニ係ル事務ヲ処理シ、大阪ニ於テハ専ラ線路実測及軌道電気等技術設計ニ関スル工務ヲ処理シ、本年一月廿六日株券ノ交付ヲ開始スルト同時ニ、総テノ事務ヲ大阪事務所ニ統一シ、職制及諸規程ヲ発表シ、社務ノ分課分掌ヲ定メ、着々事務ノ整理進行ヲ企図セリ、今項ヲ分テ左ニ其要領ヲ報告ス
　　　　　　商業登記
一明治三十九年十二月二日枚方区裁判所ヘ本会社設立登記ノ申請ヲ為シ、同月二十一日其登記ヲ了シタリ
　　　　　　出願及認可
一明治三十九年十一月二十七日、大阪地方裁判所ヘ本会社定款第三十六条ノ利息配当ニ関スル認可ヲ申請シ、同年十二月三日認可ノ決定ヲ得タリ
一曩キニ発起人ヨリ申請セル電気事業経営ノ件ハ、明治三十九年十二月二十一日、逓信大臣ヨリ同月十九日付ヲ以テ許可書及命令書ヲ下付セラレタリ
一明治四十年三月二日、京都府下ニ於ケル線路ノ一部変更ノ件ヲ内務
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大臣ニ出願セリ
一同月十三日、命令書第五条第三項電柱種類規定変更願ヲ大阪・京都両府知事ヘ提出セリ
一同月十九日、大阪府ニ於ケル線路ノ一部変更ノ義ヲ内務大臣ニ出願セリ
　　　　　　相談役
一明治三十九年十一月十九日、取締役会ニ於テ男爵渋沢栄一氏ヲ相談役ニ推薦シ、承諾ヲ得タリ
　　　　　　事務所ノ位置
一本店ノ位置ハ定款ニ依リ大阪府北河内郡枚方町大字岡新町二十三番地ニ定メタルモ、電車開通前ニ在リテハ不便不尠ヲ以テ、自他便宜ノ為メ、大阪市東区北浜二丁目二十九番屋敷元大阪創立事務所ニ於テ当分総テノ事務ヲ取扱ヒ、東京ノ事務所ハ之ヲ廃止スルコトヽセリ
○中略
右之通ニ候也
　　明治四十年三月三十一日
　　　　　　　　　　　　　　　京阪電気鉄道株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　専務取締役　渡辺嘉一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　岡崎邦輔
　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　桑原政
　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　村野山人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　佐分利一嗣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　林謙吉郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　井上保次郎
右第一回計算書・財産目録・貸借対照表・事業報告書其他諸勘定並ニ利息配当ニ関スル件ヲ監査シ、其適法正確ナルヲ認メ、玆ニ報告候也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査役　田中源太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査役　田辺貞吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査役　村井貞之助

京阪電気鉄道株式会社定款　（京阪電気鉄道株式会社所蔵）
　　　　京阪電気鉄道株式会社定款
　　　第一章　総則
第一条　本会社ハ京阪電気鉄道株式会社ト称ス
第二条　本会社ノ目的ハ、大阪市東区高麗橋東詰ヲ起点トシ、大阪府北河内郡守口町・枚方町・京都府綴喜郡八幡町・久世郡淀町・紀伊郡伏見町ヲ経テ、京都市下京区五条大橋東詰ニ至ル電気鉄道ヲ敷設シ、一般運輸ノ業ヲ営ミ、且ツ電気供給其他之ニ関聯シテ必要又ハ有益ナル業務ヲ営ムニ在リ
第三条　本会社ノ本店ヲ大阪府北河内郡枚方町ニ置ク
第四条　本会社ノ資本総額ハ金七百万円トス
第五条　本会社ノ存立時期ハ明治九十年三月三十一日迄トス
　　但シ総会ノ決議ニ依リ之ヲ延長スルコトヲ得
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第六条　本会社ノ公告ハ、所轄登記所ノ商業登記ヲ公告スル新聞紙ニ掲載シテ之ヲ為ス
　　　第二章　株式
第七条　本会社ノ株式ハ記名式ニシテ、壱株ノ金籤ヲ金五拾円トス
　　株券ハ壱株券・拾株券及ビ五拾株券ノ三種トス
第八条　株式ヲ譲渡シタルトキハ、本会社所定ノ名義書換請求書ニ株券ヲ添ヘ、其当事者ヨリ連署ヲ以テ、名義書換ノ請求ヲ為スコトヲ要ス
　　但シ其請求者代理人ナルトキハ、其代理権ヲ証スル書面ヲ添付スルコトヲ要ス
　　相続・遺贈又ハ法律上ノ手続ニ依リ株式ノ移転シタル場合ニ於テハ、本会社所定ノ名義書換請求書ニ、其事実ヲ証明スベキ公正ノ書面ヲ添ヘ、名義書換ノ請求ヲ為スコトヲ要ス
第九条　株券ヲ毀損シタルモノハ、其旨ヲ書面ニ記シ、株券ヲ添ヘ、新株券ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
第十条　株券ヲ喪失シタルモノハ、其旨ヲ詳記シ、保証人二名以上ノ連署ヲ以テ、新株券ノ交付ヲ請求スルコトヲ得
　　但シ前項ノ場合ニ於テ、本会社ハ其事実ヲ調査シタル上、請求者ノ費用ヲ以テ其旨ヲ公告シ、六十日ヲ経過スルモ尚第三者ヨリ故障ノ申立ナキトキハ、新株券ヲ交付スヘシ
第十一条　新株券ノ交付ヲ請求スルモノハ、手数料トシテ新株券一枚ニ付金弐拾銭、名義書換其他更正ヲ請求スルモノハ、株券一枚ニ付金五銭ヲ支払フベシ
第十二条　株主ハ本会社所定ノ書式ニ依リ、其氏名・住所及ビ印鑑ヲ届出ヅベシ
　　株主ノ法定代理人ハ、其氏名・住所・印鑑及ビ其資格ヲ証明スベキ公正ノ書面ヲ本会社ニ届出ヅベシ
　　前二項ノ事項ニ異動ヲ生ジタルトキ亦同ジ
第十三条　外国ニ住所ヲ有スル本会社ノ株主ハ、日本帝国内ニ於テ通知ヲ受クベキ場所ヲ定メ、之ヲ届出ヅルコトヲ要ス
第十四条　本会社ハ各計算期毎ニ公告ヲナシ、三十日ヲ過ギザル期間、株式ノ名義書換ヲ停止スルコトヲ得
　　　第三章　株金払込
第十五条　株金払込ノ時期・方法・金額等ハ取締役会ノ決議ヲ以テ之ヲ定ム
第十六条　株金ノ払込ヲ怠リタル株主ニハ、其払込期限ノ翌日ヨリ、株主又ハ譲渡人カ払込ヲ為シタル当日又ハ失権株式競落当日ニ至ル迄、金百円ニ付一日金四銭ノ割合ノ遅延利息及ビ為メニ生ズル費用ヲ賠償セシム
　　　第四章　役員
第十七条　本会社ニ左ノ役員ヲ置ク
　　一、取締役　三名乃至七名
　　一、監査役　一名乃至三名
第十八条　取締役中ヨリ互選ヲ以テ専務取締役一名ヲ置ク
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　　取締役中ヨリ互選ヲ以テ取締役会長ヲ置クコトヲ得
　　取締役会ノ推薦ニ依リ相談役ヲ置クコトヲ得
第十九条　取締役ハ本会社株式弐百株以上ヲ所有スル株主中ヨリ、監査役ハ壱百株以上ヲ所有スル株主中ヨリ、株主総会ニ於テ之ヲ選任ス
　　但シ選挙ノ際同点者二名以上アルトキハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
　　前項ノ選挙ニハ、総会ノ決議ニ依リ、指名推薦ノ法ヲ用ユルコトヲ得
第二十条　取締役ノ任期ハ満三ケ年トス
第二十一条　取締役又ハ監査役ニ欠員ヲ生ジタルトキハ、臨時株主総会ヲ開キ、補欠選挙ヲ行ヒ、前任者ノ残任期間其職ニ就カシム
　　但シ留任者ノ数ガ法廷ノ人員ヲ欠カザルトキハ、取締役会ノ決議ニ依リ、補欠選挙ヲ延期シ又ハ之ヲ為サザルコトヲ得
第二十二条　取締役カ監査役ニ供託スベキ株式ノ員数ハ弐百株トス
第二十三条　取締役会長ハ株主総会及ビ取締役会ノ議長トナリ、議事ヲ整理ス
第二十四条　専務取締役ハ本会社ヲ代表シ、株主総会及ビ取締役会ノ決議ニ基キ、業務執行ノ責ニ任ズ
第二十五条　取締役ハ取締役会ヲ開キ、定款及ビ株主総会ノ決議ニ基キ、社務ニ関スル重要ノ事項ヲ議決ス
第二十六条　取締役及ビ監査役ノ報酬ハ株主総会ノ決議ヲ以テ之ヲ定ム
　　　第五章　株主総会
第二十七条　株主総会ハ定時総会及ビ臨時総会ノ二種トシ、定時総会ハ毎年四月及ビ十月ノ両度ニ於テ之ヲ招集ス
第二十八条　株主総会ノ議長ハ取締役会長之ニ当ル、取締役会長在任セザルトキ、若クハ差支アルトキハ、専務取締役又ハ他ノ取締役之ニ代ル、取締役総テ差支アルトキハ、出席株主中ヨリ之ヲ選任ス
第二十九条　株主総会ハ、招集者ヨリ予メ株主ニ通知シタル事項ノ外、他議ニ渉ルコトヲ得ズ
第三十条　株主総会ノ決議ニ際シ可否相半スルトキハ、法律ニ明文アル場合ノ外議長之ヲ決ス
　　但シ議長ハ之レガ為メ自己議決権ノ行使ヲ妨ゲズ
第三十一条　法定代理人ヲ除クノ外、代理人ヲ以テ議決権ヲ行ハントスル株主ハ、其議決権ノ行使ヲ本会社ノ株主ニ委任スベシ
　　但シ其代理人ハ株主総会開会前委任状ヲ本会社ニ差出スベシ
第三十二条　株主総会ニ於テ決議シタル事項ハ決議録ニ記載シ、之ニ議長・書記及ビ出席株主二名記名捺印スルモノトス
　　　第六章　計算
第三十三条　本会社ノ営業年度ハ毎年四月一日ニ起リ、翌年三月三十一日ニ終ルモノトシ、四月一日ヨリ九月三十日迄ヲ上半期、十月一日ヨリ翌年三月三十一日迄ヲ下半期ト称シ、二期ニ区分計算ス
第三十四条　本会社ノ損益計算ハ、総収入金ヨリ総支出金ヲ引去リタ
 - 第9巻 p.346 -ページ画像 
ル残額ヲ純益金トシ、左ノ順序ニ依リ分配ス
　　　一、法定準備金　純益金百分ノ五以上
　　　二、役員賞与金　純益金百分ノ五以下
　　　三、株主配当金
　　但シ計算ノ都合ニ依リ別途積立金及ビ後期繰越金ヲ為スコトヲ得
第三十五条　株主配当金ハ毎計算期末現在ノ株主ニ配当ス
第三十六条　本会社ハ第一回株金払込ノ翌日ヨリ開業ノ日迄、株式払込金額ニ対シ、一箇年百分ノ五ノ利息ヲ配当ス
　　　○本定款ハ会社創立ノ明治三十九年十一月十九日現在ノモノナリ。

（京阪電気鉄道株式会社）第二回営業報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　（自明治四十年四月一日至明治四十年九月三十日）
○上略
　　株数　　　　府県名　氏名
　　一〇〇〇　　東京　　渋沢栄一
○下略
　　　○第三回・第四回・第五回・第六回・第七回共ニ一〇〇〇株、第八回（自四十三年四月一日至同年九月三十日）ニハ九〇〇株等ト記載シアリ。

京阪電気鉄道株式会社沿革誌（京阪電気鉄道株式会社所蔵）
明治三十六、七年ノ交、大阪・京都両都市連絡交通機関ノ敷設ヲ企図スルモノ、一ハ京都大阪側ト、他ハ東京側ト二者殆ンド時ヲ同ジウシテ起レリ、即チ京都大阪側ニ於テハ明治三十六年十一月村野山人・桑原政・井上保次郎・田辺貞吉・松本重太郎・田中源太郎等ノ諸氏ニ依リ・大阪・京都間電気鉄道経営ノ目的ヲ以テ畿内電気鉄道株式会社ヲ発起シ、事業計劃ノ進捗ヲ図リツヽアル際、東京側ニ於テモ渋沢栄一・渡辺嘉一・佐分利一嗣・林謙吉郎・岡崎邦輔等数氏ノ発起ニ依リテ同様ノ計劃ヲ進メラレツヽアリシヲ以テ、玆ニ双方ノ利益ニ鑑ミ、其計劃合同ノ協定ヲ遂ゲ、明治三十六年十一月九日、畿内電気鉄道株式会社ノ名称ヲ以テ、大阪・京都両都市間ニ電気鉄道敷設許可ノ申請ヲ為シ、爾来路線ノ選定変更等前後拾四回ノ手続ヲ経テ、漸ク明治三十九年八月二十八日ニ至リ、同月二十五日附ヲ以テ内務大臣ヨリ特許状及命令書ヲ下附セラレタリ、仍テ明治三十九年八月三十日発起人総会ヲ開キテ創立委員六名ヲ選任シ、定款ノ作成其他本会社設立ニ必要ナル一切ノ事務ヲ一任スルコトヽナリ、越ヱテ同年九月三日創立委員会ヲ開キテ本会社設立ニ関スル重要事項ヲ議決シ、同年十月八日ニ至リ第一回株金四分ノ一払込ヲ完了スル等一切ノ創立事務ヲ結了シタルヲ以テ、同年十一月九日東京商業会議所ニ於テ創立総会ヲ開キ、其ノ承認ヲ得テ、玆ニ資本金七百万円ヲ以テ、大阪市東区高麗橋東詰ヲ起点トシ、大阪府北河内郡枚方町・京都府綴喜郡八幡町・久世郡淀町・紀伊郡伏見町ヲ経テ、京都市下京区五条大橋東詰ニ至ル間ノ一般運輸業、及ビ電気供給其他之ニ関聯シテ必要且ツ有益ナル兼業ヲ営ムコトトナリ社名ヲ京阪電気鉄道株式会社ト改メ、取締役ニ岡崎邦輔・桑原・政村野山人・佐分利一嗣・林謙吉郎・井上保次郎・渡辺嘉一ノ七氏、監
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査役ニ田辺貞吉・田中源太郎・村井貞之助ノ三氏、相談役ニ渋沢栄一氏夫々就任シ、取締役会ニ於テ互選ノ結果、渡辺嘉一氏ヲ専務取締役ニ推シ、本社ヲ大阪府北河内郡枚方町大字岡新町二十三番地ニ、出張所ヲ大阪市東区北浜二丁目二十九番屋敷ニ設置シ、同年十二月愈本線ノ敷設ニ着手スルコトトナレリ
斯クテ、工学士宮城島庄吉ヲ土木主任技術者ニ、工学士馬場斉吉ヲ電気主任技術者ニ夫々任用シ、更ニ取締役桑原政・佐分利一嗣ノ両氏ヲ常任委員ニ選任シ、次デ太田光熙ヲ総務部長トシテ招聘シ、鋭意鉄道線路ノ速成ヲ図リタル結果、明治四十三年三月ニ至リテ営業上必須ノ施設ハ全部竣成ヲ告ゲ、車掌運転手其他運輸従業員ノ養成其他開業ニ必要ナル総テノ準備ヲ整ヘ、四月十二日之カ全部ニ対スル主務官庁ノ検査ヲ受ケ、翌十三日附ヲ以テ運輸営業開始ノ認可ヲ得タリ、依テ四月十五日ヲ以テ全線二十八哩七十五鎖ノ運輸営業ヲ開始スルニ至レリ
斯クテ、開業後九月末日ニ至ル期間内ノ業績ハ、営業日数百六十九日此ノ間ノ乗客数弐百七拾五万壱千九百四拾八人、此ノ乗車賃金弐拾九万参百弐拾四円八拾九銭、一日平均乗車人員壱万六千弐百八拾四人、此ノ乗車賃金壱千七百拾七円八拾九銭、一哩平均収入金五拾九円参拾九銭ヲ挙グルノ好成績ヲ得、玆ニ創立以来初メテ営業収入ニ由ル年五分ノ株主配当ヲ為スヲ得タリ
　　　○本沿革誌ハ京阪電気鉄道株式会社調査課ノ手ニナルモノナリ。

日本鉄道史　下篇・第七五七―七六〇頁〔大正一〇年八月〕
　　　　第二十二章　軌道
　　　京阪電気鉄道
京阪電気鉄道〔株式会社〕ハ、明治三十六年工学博士渡辺嘉一外二十七名ノ発起ニ係リ、初畿内電気鉄道ト称シタリ、是ヨリ先明治三十年東京市渋沢栄一外十八名ハ京阪鉄道を発起シ、大阪府東成郡中本村字森宮ヨリ枚方、淀、伏見ヲ経テ京都府紀伊郡福稲村ニ至ル間ニ鉄道ヲ経営セントシ三十三年三月私設鉄道条例《（二）》ニ依リ仮免状ヲ得タリシモ、三十五年十月其効力ヲ失シタリ、其翌年渡辺嘉一等ハ、大阪市天満橋ヨリ京都市五条大橋ニ至ル間ニ電気鉄道ヲ敷設セントシ、軌道条例ニ拠リ、同年十一月九日之カ特許ヲ申請シ、三十九年八月二十五日之ヲ得、尋テ畿内電気鉄道ヲ京阪電気鉄道ト改称シ、四十一年四月工事ヲ起シ、四十三年四月十五日、起点ヨリ京都市朱雀野町ニ至ル二十八哩七十五鎖開通セリ、又四十年十一月、宇治電気軌道株式会社ノ有スル伏見町字新田ヨリ宇治町字宇治郷ニ至ル軌道敷設権ヲ譲受ケ、後之ヲ変更シテ向島村葭島新田ヨリ宇治町ニ至ル四哩七十三鎖トシ、大正二年六月一日開通シタリ、是ヨリ先明治四十三年九月十五日、大阪市空心町ヨリ野田町ニ至ル七十五鎖ノ特許ヲ受ケタルモ、後大正八年一月失効シタリ、而シテ大正四年七月、京都市大和大路通三条ヨリ宮川筋五条ニ至ル七十四鎖ノ軌道ヲ京都市ヨリ借入レ、同年十月ヨリ之ヲ営業ニ使用セリ、尚ホ八年五月十六日、東成郡清水村ヨリ城北村ニ至ル一哩六十四鎖、七月二十一日、同郡榎並村ヨリ京都府乙訓郡山崎村ニ至ル十六哩五鎖、同村ヨリ京都市下京区四条大宮町ニ至ル九哩三十二
 - 第9巻 p.348 -ページ画像 
鎖、十二月二十日、東成郡城北村ヨリ西成郡豊崎村川崎ニ至ル六十鎖ノ特許ヲ受ケタルモ、未タ開通ニ至ラズ、京阪電気鉄道ノ軌間ハ四呎八吋半ニシテ、電気方式ハ架空単線式ナルモ、一部複線ノ区間アリ、乗車賃金ハ鉄道院ト協定シ以テ競争ヲ避ケタリシカ、大正七年国有鉄道ノ賃金引上ト共ニ協定ハ自然解除セラレタリ、会社ノ資本金ハ七百万円ナリシカ、明治四十三年度ニ於テ之ヲ一千五十万円ニ増加シ、大正六年度ニ於テ更ニ之ヲ一千六百万円トシ、八年度マテニ一千三百二十五万円ヲ払込ミ、借入金五百七十八万五千円ヲ有シ、同年度ノ建設費ハ一千三百十五万六千六百九十五円ニシテ、兼業トシテ経営スル電気供給其他ニ四百十七万八千四百八十八円ヲ投シタリ、車輛ハ同年度ニ於テ客車七十八輛、貨車十一輛ヲ算シ、乗客二千六百七十三万七千九百八十四人、貨物三万三千二百八十四噸ヲ輸送シ、営業収入ハ三百二十一万五千八百四十五円、営業費ハ一百八十七万三千三百五円ニシテ益金ハ建設費ノ一割二分ニ相当シ、兼業ヨリ生シタル益金ヲ合セ、上半季八分、下半季九分ヲ配当シタリ、会社ノ役員ハ取締役工学博士渡辺嘉一・田辺貞吉・土居通夫相踵テ社長タリシカ、大正六年九月土居通夫死去シ、岡崎邦輔社長ヲ襲キタリ、又明治四十四年以来太田光熙常務取締役トシテ在任シタリ、会社ハ北河内郡枚方村ニ其位置ヲ定メ営業管理ノ為大阪市北区東野田町ニ出張所ヲ置ケリ

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冊子版の『渋沢栄一伝記資料』をご参照ください。

実業之世界　第六巻・第七号〔明治四二年七月一日〕
　　　　○京阪電気鉄道株式会社
　　　　　　　　（明治三十九年十一月設立、払込資本二百八十万円、配当年五分、渋沢男は当会社の相談役）
是は渡辺嘉一（専務取締役）・桑原政・林謙吉郎・村野山人（取締役）
 - 第9巻 p.349 -ページ画像 
田中源太郎（監査役）及び其他の人々が重役であるが、凡てを通じて安全な人達ばかりであるとは云へない。中には少々危険に思はるゝ人も居ないではないが、併し渡辺は信ずべき好人物であり、且つ多くは安全な人達であるから、前途を危ぶむの必要もなからうと思ふ。尤も未だ事業を開始せぬ以前であるから、実際の損益は分らないが、道理から云へば、京阪間は人間の往来が頻繁な所であるから、此の間に鉄道を敷設して乗客のないと云ふ訳がない、更らに京阪電鉄が汽車に優つた点を挙ぐれば、他の鉄道が大阪の市外に停車場を有するに反して是は直ちに高麗橋まで入り込む便がある事である。私は道理上京阪電鉄の前途を楽観する。

青淵先生公私履歴台帳　明治四十二年六月七日迄ノ分調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
京阪電気鉄道株式会社　創立委員長　三十九年九月
　京阪電気鉄道株式会社相談役　三十九年十一月　四十二年六月六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辞任

竜門雑誌　第二五三号・第四八頁〔明治四二年六月二五日〕
　　　　辞任書
拙者儀頽齢に及び、事務節約致度と存候間、貴社「何何役」辞任仕候
　此段申上候也
　　　明治四十二年六月六日　　　　　　　　　渋沢栄一
　　　　書状
拝啓、時下向暑の候益々御清泰奉賀候陳は小生儀追々老年に及ひ候に付ては、関係事務を減省致度と存し、今回愈々第一銀行及東京貯蓄銀行を除くの外、一切の職任を辞退致候事に取極候に付、別紙辞任書差出候間、事情御了察の上、可然御取計被下度候、尤も右様役名は相辞し候へ共、向後とて従来の御交誼上、必要に臨み御相談に与り候事は敢て辞する処に無之候間、其辺御承知置被下度候、此段申添候口敬具
　　明治四十二年六月六日　　　　　　　　　　渋沢栄一