公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15
第9巻 p.412-419（DK090048k） ページ画像
明治32年7月24日（1899年）
栄一、東京商業会議所ヲ代表シ、東京市ノ市街鉄道ヲ有力ナル私設会社ニ特許シテ、速ニ敷設セシムベキ旨ヲ内務大臣侯爵西郷従道ニ建議ス。
東京商業会議所月報 第八四号〔明治三二年八月〕 【同月同日○明治三十二年…】（DK090048k-0001）
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東京商業会議所月報 第八四号〔明治三二年八月〕
同月同日○明治三十二年七月二十四日東京市内交通機関ノ義ニ付内務大臣へ建議書ヲ進達ス（建議書ノ全文ハ参照ノ部第四号ニ掲載ス）
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東京商業会議所月報 第八三号〔明治三二年七月〕 【○参照第四号 明治三十二年…】（DK090048k-0002）
第9巻 p.413-416 ページ画像
東京商業会議所月報 第八三号〔明治三二年七月〕
○参照第四号
明治三十二年七月二十二日臨時会議ノ決議ニ基キ、同月二十四日附ヲ以テ内務大臣ニ進達シタル東京市内鉄道ノ義ニ就テノ建議全文ハ左ノ如シ
東京市内鉄道ノ義ニ付建議
東京市ハ帝国ノ首府ニシテ戸口ノ多キコト世界有数ノ一大都会タルニ関ラス、交通機関ノ一タル市街鉄道ノ実況如何ト顧ミレハ才カニ旧式ノ馬車鉄道ノ市内一部ノ交通ニ便スルアルノミ、数年来各種鉄道ノ敷設ヲ計画シテ出願セシモノ数十件ノ多キニ及ヘリト雖モ未タ一モ許否ヲ決セラレス、而シテ其出願セシモノ亦区々小部分ノ設計ニ属スルモノ多シ、苟クモ是クノ如クニシテ時日ヲ空過スルアラン乎啻ニ百五十万市民ヲシテ交通ノ不便ニ困マシムルノミナラス、延テ商工業ノ発達ヲ阻害スルコト将サニ測ラレサルモノアラントス、改正条約已ニ実施セラレ外人ノ来テ雑居スルモノ漸ク多カラントスルノ際ニ於テ、市内交通ノ不便現時ノ如クンハ帝都ノ面目ヲ奈何スヘキヤ、今ノ計ヲ為スモノ区々タル小規模ノ設計ヲ排却シ、新ニ確実有力ナル私立会社ヲ組織セシメ之レニ特許シテ速ニ其敷設ニ着手セシムルヲ急務トス、仍テ本会議所ハ別紙意見ヲ具シテ閣下ニ建議ス、願クハ之ヲ採納セラレンコトヲ、若夫原動力及方式ノ如キ技術上ノ問題ニ至テハ専攻技術家ノ間自ラ得失ノ定論アラン、之ヲ審按シテ決定セラルヽコト蓋シ容易ナリト信ス、閣下幸ニ裁断ヲ賜ヘ
右本会議所ノ決議ニ依リ建議仕候也
明治三十二年七月二十四日
東京商業会議所会頭 渋沢栄一
内務大臣 侯爵 西郷従道殿
東京市街鉄道ニ関スル意見
第一 東京市街鉄道ハ全然民有事業ト為シ、確実ナル私立会社ニ之レカ敷設ヲ特許スヘキ事
理由
東京市街鉄道ヲ市有ト為スト民有ト為ストノ可否ニ就テハ近来之レヲ論議スルモノ少ナカラス、欧米各国ニ於テモ市街鉄道問題ノ起ルヤ其可否得失ヲ討究シテ議論二派ニ分レタルモノヽ如シ、而シテ各国都府カ実践シ来リタル跡如何ヲ考査スレハ致ル所民有ニ係ルモノ多ク全然市有ニ属スルモノハ殆ト稀ナリ、現ニ百万以上ノ人口ヲ有スル英ノ倫敦ノ如キ、仏ノ巴里ノ如キ、独ノ伯林ノ如キ、米ノ紐育ノ如キ総テ民有ナラサルハナク、中ニ就キ只纔ニ倫敦ニ於テ市街鉄道ノ小部分ヲ市有ト為セル一異例アルニ過キス、其市有ト為セル軌道ニ至テモ初メヨリ市有タリシニハアラスシテ、或ハ合意中途ニシテ市有ニ変シ、或ハ期限満チテ後市有ニ帰シタルモノナリ、既ニ発達進歩シタル欧米都府ノ実況是ラノ如クナルヲ観ルモ民有ノ利ニシテ市有ノ不利ナルヲ知ルヘキナリ、特ニ我東京市ノ如ク始メテ市街鉄道ヲ完備セントスル創業ノ場合ニ在テハ速成ヲ期スルニ於テ最モ
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民有ヲ利ナリトス、欧米各国中小都市ニ至テハ全然市有ニ属セシムルモノナキニアラサルモ皆不良ノ成績ヲ示シ、市有トシテ好結果ヲ得タリト称スルモノハ一ノ英国「グラスゴー」市アルノミ、同市ノ如キモ初メハ民有ナリシモ期限満チテ後市有ニ帰セシナリ、而シテ其比較的好結果ヲ得タルハ民有営業中私立会社ヨリ市ヘ納メタル利益ヲ積立テ置キ、市有トナリタル際総資本ノ半額以上ヲ消却減少シタルニ起因スルモノタリ、顧フニ我東京市ハ市区改正事業ト云ヒ水道事業ト云ヒ、将タ築港事業ト云ヒ、莫大ノ資本ヲ要スル事業眼前ニ横ハレリ、此際更ニ数千万円ノ資本ヲ要スヘキ市街鉄道ヲ市有ト為スカ如キハ市ノ経済上ニ於テモ其管理上ニ於テモ策ノ得タルモノニアラス、宜シク確実有力ナル私立会社ニ向テ全然之ヲ特許シ速ニ其敷設ニ着手セシムヘキナリ、或ハ軌道ノ所有ト営業トヲ分離スルノ可否ヲ論議スルモノナキニ非ラサルモ、発達セル方今ノ原動力ニ至リテハ二者相須テ改良進歩セシムヘク、決シテ分離スヘカラサルモノナルヲ信ス
第二 特許会社ヲシテ普通納税ノ外特ニ市ニ対シ総収入金ノ割合ニ応シテ其百分ノ四、乃至百分ノ十、或ハ純益金ノ百分ノ八、乃至百分ノ二十ヲ納メシムヘキ事
理由
特許ヲ得テ市ノ公道ヲ使用スル以上ハ特別ノ義務ヲ負フヘキハ自然ノ理ナリ、欧米各国ノ実例ヲ見ルニ市ト会社トノ関係ハ種々ニシテ各州各市其趣ヲ異ニスト雖モ、或ハ契約ニ依リ或ハ法律ニ依リ会社ヲシテ特別ノ義務ヲ負担セシムルニ至リテハ殆ント其軌ヲ同フシ、之ニ負担セシムル義務ノ多少ハ免許年限ノ長短若クハ土地ノ状況ニ依リテ其数ヲ異ニスルカ如シ、今試ニ採テ以テ我標準ト為スヘキニ庶カラント認ムル数例ヲ表示スルハ左○第四一五頁ノ如シ
以上諸例ヲ参酌シテ之ヲ我国財産ノ程度並ニ会社収利ノ程度ニ照セハ、我東京市ニ在テハ会社ヲシテ其総収入金ノ百分ノ四乃至百分ノ十、或ハ純益金ノ百分ノ八乃至百分ノ二十ヲ市ニ納メシムルモ決シテ過当ニアラサルヘキヲ信ス、而シテ此特別税トシテ会社ヨリ納ムル巨額ノ金員ハ年々之ヲ市街道路全躰ニ充テ道路ノ改良ヲ図ルヘキナリ
第三 会社ニ対スル特許年限ヲ三十ケ年トシ満期後更ニ一期間継続スルヲ得セシメ、会社ニ於テ継続ヲ望マサルカ又ハ再度ノ期限満ツルトキハ、現在セル軌道其他ノ建設物ヲ評価シ相当市価ヲ以テ市ニ買上クルコトアルヘシト定ムル事
理由
特許期限及ヒ期限後ノ処分ニ付テハ欧米各都市其軌ヲ一ニセスト雖モ、我国従来ノ状況ニ照ラスニ三十ケ年ヲ以テ一期トシ、更ニ一期間継続スルヲ得セシムルニ於テハ長短宜シキヲ得ルニ庶カルヘシ、而シテ期限後ハ相当市価ヲ以テ市ニ買上シムルコト最モ適当ナリ、仏国巴里ノ如ク期限後ハ無代価ヲ以テ市有ニ帰セシムルノ例ナキニ非サルモ、軌道ノ如キ土地ニ附属スルモノヲ無代価ヲ以テ市有ト為スハ理ニ於テ当ヲ失スルノミナラス、無代価市有ト為スノ制ハ交通
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国名都府名 免許年限 特別義務ノ甲種 同乙種 独国伯林市 四十年間（原動力ヲ電気ニ変更ノ為メ九年間増加契約） 一 一ケ年金壱千五百万マークニ至リテ百分ノ八 軌道間並ニ軌道外二―六時間道路ノ他ノ部分ト同様ニ仕上且ツ修繕ヲナスコト尤モ市ニ於テ修繕スルトキハ其費用ヲ負担セシムルコト 一 漸次収入ノ増加ト共ニ増額ス 一 一ケ年金六百万マークノ総収入ニ対シ百分ノ四 米国 マサツチユーセツ州ボストン市 無年限 無条件 軌道間及軌道外各一尺五寸ノ築路及改良共会社ノ負担トス 米国 ニユーヨーク州バファロ市 無年限 総収入百五十万弗以内 百分ノ二 会社ハ軌道間並ニ軌道外二尺ノ守成ヲ負担スルモノトス 総収入二百万弗以内 百分ノ二半 総収入三百万弗以内 百分ノ三 カナダ州モントリオール市 三十年 総収入百万弗以内百分ノ四 会社ハ其車道修繕後ハ市内ノ築路ノ義務ヲ有セス市ハ市内公共保安ノ為メ築路ノ義務ヲ有ス 総収入二百万弗以内百分ノ八 総収入三百万弗以内百分ノ十二 米国 ニユーヨーク州ロチエスター市 九十九ケ年 会社ハ一車毎ニ五弗及ビ千九百〇五年迄ハ総収入ノ百分ノ一及千九百五年以後ハ総収入ノ百分ノ二ヲ市ニ納ムルモノトス 会社ハ軌道間及軌道外二尺ノ修繕及維持ヲ要スルト雖モ新道ヲ築路スルコトヲ要セス カナダ州クエベツク市 三十年 認可後三年ノ後ヨリ向フ廿二年間総収入ノ百分ノ四其後ハ総収入ノ百分ノ五ヲ市ニ納ムヘシ 会社ハ軌道間及軌道外二尺ノ間適当ノ方法ヲ以テ敷石シ及其維持ヲ要シ又冬期其部分ノ氷雪ヲ排除スヘシ 米国 ロードアシランド州《（イ）》パウタケツト市 二十年 初メノ五年間ハ総収入ノ 千分ノ五 会社ハ市内共有地道路及鉄道ニ使用スル高地並ニ軌道外一尺五寸ノ整頓及維持ヲ負担スルモノトス、注意市内乗客賃銭ハ五仙トス 第二 同 千分ノ十 第三 同 千分ノ十五 第四 同 千分ノ二十 米国 ウーンアツケツト市ロードアイランド州 二十ケ年 会社初年総収入ノ 百分ノ一 会社ハ車道ニ使用スル市街ノ部分整頓及維持ヲ負担スルモノトス 二年目 百分ノ二 三年目ヨリ以後 百分ノ三 米国 ニユーヨーク州大ニユーヨーク市 二十五年但其後尚二十五年間継続スルヲ得ルモノトス 千八百八十四年以後ニ築造スル線路ハ人口百二十万以上ノ都府ハ五ケ年間総収入ノ百分ノ三其後ハ百分ノ五トス」其他ハ法律ニヨリ百分ノ三以上ヲ取ル可カラサルモノトナリ居レリ 軌道内及軌道外一尺五寸ノ築路及修繕ヲナスヘシ
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機関ノ発達ヲ妨クル弊ヲ生シ易シ、現ニ巴里ノ如キ其市街鉄道ハ期限ニ近ツケル為メ毫モ修繕改良ヲ施スナク全市ノ受クル不便少カラサルモノアリ、我東京市ハ宜シク会社ヲシテ安ンシテ事業ノ改良発達ヲ図ルヲ得セシムルノ方針ヲ採ルヘキナリ
第四 市内線路ヲ撰択シテ五期ニ区分シ一期ヲ二ケ年トナシ、向フ十ケ年ヲ期シテ完成セシムルコトヽ定メ、市区改正事業ヲシテ之ニ伴ハシムヘキ事
理由
市街鉄道ヲシテ迅速ニ竣工セシムル為メ其線路ヲ五期ニ区分シ、交通上最モ緊急ニ敷設セシムヘキ線路ヲ撰ヒテ第一期線トナシ、以下順次撰択シテ其期ノ線路ヲ定メ市区改正事業ヲシテ之ニ伴ハシメラレンコトヲ要ス、蓋シ市区改正事業ニシテ今日ノ如ク遅緩ヲ極ムルニ於テハ、最要交通機関ノ一タル市街鉄道ハ容易ニ其完備ヲ期スヘカラス、是レ特ニ二者相須テ進マシムルヲ必要トスル所以ナリ
東京経済雑誌 第四〇巻第九八八号・第一七二―一七三頁〔明治三二年七月二二日〕 〇市街鉄道に対する東京商業会議所の意見（DK090048k-0003）
第9巻 p.416-417 ページ画像
東京経済雑誌 第四〇巻第九八八号・第一七二―一七三頁〔明治三二年七月二二日〕
〇市街鉄道に対する東京商業会議所の意見
東京商業会議所にては予てより委員を設け東京市街鉄道問題を調査せしめつゝありしが、頃日委員は己の意見を会頭へ報告し、本日臨時会議を開きて討議する筈なりと云ふ
東京市内鉄道の義に付建議
東京市は帝国の首府にして戸口の多きこと世界有数の一大都会たるに関らず、交通機関の一たる市街鉄道の実況如何と顧みれば僅に旧式の馬車鉄道が市街一部の交通に便するあるのみ、数年来各種鉄道敷設を計画して出願せしもの数十件の多きに及べりと雖とも未た一も許否を決せられず、而して其出願せしもの亦区々小部分の設計に属するもの多し、苟くも是の如くにして時日を空過するあらんか啻に百五十万市民をして交通の不便に困ましる《（む脱）》のみならず延ひて商工業の発達を阻害すること将さに測られざるものあらんとす、改正条約既に実施せられ外人の来て雑居するもの漸く多からんとするの際に於て市内交通不便現時の如くんば帝都の面目を如何すべきや、今の計を為もの区々たる小規模の設計を排却し打て一団となし確実有力なる私立会社を組織せしめ之れに特許して速に其敷設に着手せしむるを急務とす、仍て本会議所は別紙意見を具して閣下に建議す、願くば之れを採納せられんことを、若夫原動力及方式の如き技術上の問題に至ては専攻技術家の間自から得失の定論あらん、之れを審案して決定せらること蓋し容易なりと信ず、閣下幸に裁断を賜へ
右本会議所の決議に依り建議仕候也
東京商業会議所会頭 渋沢栄一
明治三十二年 月 日
内務大臣 侯爵 西郷従道殿
東京市街鉄道に関する意見
一、東京市市街鉄道は全然民有事業となし、確実なる私立会社に之れが敷設を許可すべき事
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二、特許会社をして普通納金の外市に対し総収入金の割合に応じて其百分の四乃至百分の十或は純益金の百分の八乃至百分の二十を納めしむべき事
三、会社に対する特許年限を三十ケ年として満期後更に一期間継続するを得せしめ会社に於て継続を望まざるか又は再度の期限満つる時は現在せる軌道其他の建設物を評価し相当市価を以て市に買上ぐることあるべしと定むる事
四、市内線路を撰択して五期に区分し一期を三ケ年となし向十ケ年を期して完成せしむることと定めて市区改正事業をして之に伴はしむべき事
余輩は東京市街に於る交通機関を速に整備せんことを希望するものなり、故に東京商業会議所が本問題を調査する為特に委員を設け、会議所の意見を一定して、政府に建議せんとするに至りたるを悦ぶと雖も、如何に交通機関の整備を希望すればとて、鉄道の如き大機関を一私立会社に特許し、東京市の之に対する支配権を忽諸に付するが如きは、余輩市の為に之を憂ひざるべからず、抑々方今東京市に於て交通機関の整備を主張するもの彼が如く之を計画するもの亦彼が如くして而して未だ整備の途に就かざる所以のものは、種々の原因あるべしと雖も、要するに交通機関の許可権を政府が掌握して之を東京市に附与せざるに至り、而して如何なる方法を以て交通機関を設備するも、之に対する支配権を東京市に於て掌握するにあらざれば、市の利益を増進し、其の損失を予防すること能はざるべし、故に先づ交通機関を許否するの権を政府より東京市に移し、而して市自から計画する乎、若くは私立会社に特許する乎は市の意見に任ぜざるべからず、政府より直ちに私立会社に特許せしむるが如きは、余輩東京市の為に之を排斥せざるを得ず
〔参考〕東京市会史 第二巻・第二四四―二四七頁〔昭和八年三月〕（DK090048k-0004）
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東京市会史 第二巻・第二四四―二四七頁〔昭和八年三月〕
▽市内交通機関ニ関スル意見書提出ノ建議 五月十八日ノ会議ニ於テ藤田藤一郎君外二十九名ヨリ提出ノ左ノ建議ヲ上程セリ。
一 市内交通機関ニ関シ内務大臣ニ意見書提出ノ建議
右提出候也
明治三十二年五月十七日
藤田藤一郎 峰尾勝春
町田朝太郎 利光鶴松
後藤亮之助 細井栄三郎
横山富次郎 曲木如長
今泉勝平 村上耕一郎
安川繁成 田中新兵衛
中鉢美明 木村荘平
小笠原寿長 伊東勅典
大貫実 杉原栄三郎
中沢彦吉 磯部武者五郎
- 第9巻 p.418 -ページ画像
石井義正 名子新七
久徳猶行 秋虎太郎
河原伊平 今井喜八
五味卯三郎 中島行孝
山本新平 西沢善七
東京市会議長 須藤時一郎殿
市内交通機関ニ関スル意見書
本市ニ於ケル交通機関ハ一トシテ視ルヘキモノナキヲ以テ、曩ニ本市ハ自ラ進テ市街鉄道ノ布設権ヲ出願セリト雖モ、未タ其許可ヲ得ス。今ヤ内地雑居ノ期目睫ノ間ニ迫リテ、本邦ノ首府タル本市ニ文明的交通機関ノ設備ヲ欠クハ市ノ面目ニ関スルヲ以テ、速ニ之カ採納アランコトヲ希望ス。又本市交通機関トシテ営業セル馬車鉄道ハ、其動力ヲ馬匹ニ仮ルヲ以テ道路ヲ損壊スルコト甚タシク、加之糞尿ノ散乱等到底避ケ得ヘカラサルカ故ニ、啻ニ交通衛生上害アルノミナラズ、市ノ外観上不体裁タルヲ免レス。況ヤ他ニ進歩セル交通機関ノアルアリテ、馬車鉄道ノ如キハ全ク旧時代ノ物ニ属セリ。依テ曩ニ許可セラレシ各馬車鉄道ニ対シテハ、速ニ適当ナル動力変更ヲ命ゼラレンコトヲ希望ス。
右二項、本会一致ノ決議ヲ経、謹テ意見書ヲ提出候也
明治三十二年五月十九日
東京市会議長 須藤時一郎
内務大臣 公爵 西郷従道殿
追テ馬車鉄道ニ対シ動力変更ヲ命セラレントスルトキハ、本会ニ諮問アランコトヲ望ム。
劈頭高山権次郎君《（姓太字）》ハ延期ノ動議ヲ提出シテ曰ク、議員半数改選ノ期目睫ノ間ニ迫レル今日斯ル重大問題ヲ議決セントスルハ穏カナラズト。横山寅次郎君《（姓太字）》ハ之ヲ駁シテ曰ク、此意見書ハ要スルニ曩日市会ノ議決ヲ経、目下政府ニ稟請中ナル圧搾空気鉄道ノ認可ヲ促シ、併セテ道路ノ保全ヲ計リ、市ノ外観ヲ美化シ、公衆衛生ヲ保護スル等ノ点ヨリ、現在馬車鉄道ノ動力変更ヲ望ムニ在リテ、皆是レ本市ノ利益ヲ計図スル誠意ニ出ヅルモノトス、誰カ之ヲ不可ナリトセンヤト。斯テ延期説ト即決説トニ対シテ賛否ノ両論アリタルガ、採決ノ結果、延期説ハ少数ニテ成立セズ。城数馬君《（姓太字）》ハ、第一項ト第二項トハ事件ノ性質全然異ルモノナレバ、之ヲ分離サレタシト望ミ。利光鶴松君《（姓太字）》ハ、事件ノ性質ハ異ナルニ相違ナキモ、彼此相関聯シテ離ルベカラザルモノナルニ依リ、之ヲ分割シテ議題ニ供スルハ不可ナリ、殊ニ本会ハ未ダ曾テ建議ヲ分割シテ議決シタルコトナク将来ニ悪例ヲ貽スモノナリト反対シ。分割説ニ就テモ賛否ノ議論アリタルガ、採決ノ結果、分割説ハ少数ニテ成立セズ、全案ヲ一括シテ審議スル事ニ決セリ。玆ニ於テ城君《（姓太字）》ハ、然ラバ意見ヲ陳述スベシ、本建議提出者ノ真意ハ蓋シ第一項ノ勢力ニ依リテ、第二項ヲ通過セシメント欲スルニ在ルナランモ、昨年七月川崎電気鉄道敷設ニ関シ東京府知事ヨリ諮問アリタル際、本会ハ是ニ対シ、市内交通機関ハ本市自ラ敷設スル企望ヲ有シ即今之ガ調査中ナルニ因リ、今日ニ於テハ私設会社ニ許可セラレザルヤウ致シタシト答申
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シ、其後市内交通機関トシテハ空気圧搾鉄道ヲ適当ト認メ、之ヲ採用スルコトニ決議シタルニアラズヤ、然ルニ本意見書第二項ニハ、「適当ナル動力」ナドト甚ダ曖昧ナル記載ヲ為セルハ、何ノ故ゾヤ。本員ハ此ノ第二項ヲ以テ、府知事ニ対シテ為シタル答申ト矛盾スルモノト断言スルヲ憚カラズ。加之、馬車鉄道ニ向テ動力変更ヲ命ジナバ、会社ハ必ズ資本ノ増加、軌道ノ改善等ヲ理由トシ、営業年限ノ伸長ヲ出願スルニ相違ナシ、是レ会社ニ利益ヲ与フルモノニシテ、同時ニ本市自ラ経営セント欲スル交通機関ハ、到底全市ニ普及セシムル期ナキニ至ラントテ、第二項削除説ヲ主張シ。石垣元七君《（姓太字）》ハ、馬車鉄道ノ動力変更ヲ至当ナリトテ、建議ニ賛成シ。加藤住兵衛君《（姓太字）》ハ、過般本会ニ馬車鉄道乗車賃減額ノ議アルヤ、会社ハ或ル意味ニ於テ某議員ニ或ル物ヲ贈リシモ、某議員ハ之ヲ返却シタリト聞ク、本建議ニ関シテハ万々左様ナル醜汚ノコトナシトハ信ズルモ、問題ハ同一ノ会社ノミナラズ動力変更ハ会社ニ至大ノ利益ヲ与フルモノナルニ依リ、既往ノ事実ヲ一言シテ満場ノ注意ヲ望ムト述ブルヤ。五味卯三郎君《（姓太字）》ハ、建議者中ニ一人ノ怪ムベキモノナキコトヲ断言ス。思フニ加藤君ハ故ラ微妙ノ口吻ヲ以テ、名ヲ注意ニ藉リ、暗ニ反対サレシモノナラント駁シ、関幸太郎君《（姓太字）》ハ城君ノ説ニ賛成シテ、此ノ建議ニ対シテハ単ニ表面ノミニ着眼セズ、其裏面ヲ深察シ、以テ杜撰ノ決議ヲ為ス勿レト論ジ。小笠原寿長君《（姓太字）》ハ、加藤君ノ言ハルヽガ如キ醜行為アル議員ハ、当市会ニハ断ジテ之ナキヲ明言スト述ブ。斯テ第二項削除説ヲ採決シタルニ、少数ニテ城君ノ削除説ハ否決セラレ、建議ハ原案通可決セリ。