公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15
第20巻 p.109-115（DK200008k） ページ画像
明治25年8月31日（1892年）
是日栄一、当会議所会頭トシテ先ニ公布セラレシ鉄道会議規則並ニ土木会規則ヲ修正シ、議員及ビ委員ニ商業会議所会員ヲ参加セシメンコトヲ内務大臣伯爵井上馨・逓信大臣伯爵黒田清隆ニ建議ス。
東京商業会議所月報 第一号・第一―三頁 明治二五年九月 【○同月同日 ○八月二六日午後六…】（DK200008k-0001）
第20巻 p.109 ページ画像
東京商業会議所月報 第一号・第一―三頁 明治二五年九月
○同月同日 ○八月二六日午後六時、東京銀行集会所ニ於テ臨時会議ヲ開ク、当日出席会員ハ二十八名ニシテ左ノ議案ヲ審議シ午後九時散会ス、其議決ノ要領ハ左ノ如シ
○中略
○第三号議案
今般金沢商業会議所及仙台商業会議所ヨリ鉄道会議ヘ商業会議所会員ヲ参列セシムル義ニ付、同意ヲ得度旨照会アリタルニ付、其大躰ヲ賛成シ、左 ○次掲ノ「鉄道省文書」建議案ト略々同ジナル故玆ニハ省略スノ如ク内務大臣及逓信大臣ヘ建議スル事
本案ハ建議文案中「商業社会」ヲ国家ト改メ、且最終ノ「各商業会議所」ノ下「ヲ通シ其」ノ四字ヲ削除シ、其他ハ全ク原案ニ可決ス
鉄道省文書 私設鉄道及軌道 明治二五年之下（DK200008k-0002）
第20巻 p.109-112 ページ画像
鉄道省文書 私設鉄道及軌道 明治二五年之下 （鉄道省所蔵）
鉄道会議規則及土木会規則ニ修正ヲ要スル義ニ付建議
明治二十五年六月二十日発布勅令第五十一号鉄道会議規則及同第五十二号土木会規則ニ拠リ、鉄道会議及土木会ノ権限ヲ案スルニ左ノ如シ
鉄道会議ノ権限
鉄道会議規則第一条
- 第20巻 p.110 -ページ画像
鉄道会議ハ逓信大臣ノ監督ニ属シ其諮詢ニ応シ左ノ事項ヲ審議スルモノトス
一鉄道敷設法第十五条ニ掲クル事項
二新設鉄道ノ線路及設計並工費予算
三私設鉄道買収ノ方法順序
四滊車発着ノ度数及運賃定率ニ関スル事項
五技術上ノ規程ニ関スルモノヲ除ク外、鉄道運輸規則及鉄道警察規則ニ関スル事項
六其他逓信大臣ノ諮詢スル事項
同第二条
鉄道会議ハ鉄道ニ関スル事項ニ付、主任各省大臣ニ建議スルコトヲ得
土木会ノ権限
土木会規則第一条
土木会ハ内務大臣ノ監督ニ属シ、治水・修路・築港ニ関スル重要事項ニ付、内務大臣ノ諮詢ニ応シ、意見ヲ開申ス
同第二条
土木会ハ土木ニ関スル事項ニ付、主任各省大臣ニ建議スルコトヲ得
前陳ノ規定ニ拠レハ、鉄道会議ハ逓信大臣ノ監督ニ属シ、同大臣ノ諮詢ニ応シ、鉄道敷設法第十五条ニ掲クル鉄道工事着手ノ順序及同法第十条ノ決定ニ基キ、鉄道工事ノ都合ニ依リ其都度募集スヘキ公債ノ金額、其他鉄道ニ関スル重要事項ヲ審議シ、土木会ハ内務大臣ノ監督ニ属シ、治水修路築港ニ関スル重要事項ニ付、同大臣ノ諮詢ニ応シ意見ヲ開申スルモノニシテ且ツ二者共ニ其意見ヲ主任各大臣ニ建議スルコトヲ得ルモノトス、以テ其権限ノ区域頗ル広大ナルヲ知ルヘキナリ、又鉄道会議規則及土木会規則ニ拠リ、更ニ両者ノ組織ヲ見ルニ左ノ如シ
鉄道会議ノ組織
鉄道会議規則第四条
鉄道会議ハ議長一人議員二十人及臨時議員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス
逓信省及鉄道庁高等官四人、陸軍省及参謀本部高等官二人、大蔵省・海軍省・農商務省・内務省高等官各一人ハ議員中ニ加フベキモノトス
土木会ノ組織
土木会規則第四条
土木会ハ会長一人委員二十人及臨時委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス
内務省及鉄道庁高等官三人、陸軍省及参謀本部高等官二人、農商務省高等官二人、海軍省・逓信省・工科大学教授各一人ハ委員中ニ加フヘキモノトス
土木監督署長ハ定員ノ外委員トシテ会議ニ列席シ、決議ノ数ニ加ハルコトヲ得
- 第20巻 p.111 -ページ画像
前陳ノ規定ニ拠レハ、二者共ニ議長若クハ会長一人議員若クハ委員二十人及臨時議員若クハ臨時委員若干人ヲ以テ之ヲ組織シ、其議員若クハ委員ノ定員二十人ノ中十人ハ必ス此等ノ事業ニ縁故アル各行政官庁ノ高等官等ヲ加フベキモノトス、蓋シ我ガ鉄道事業ノ如キ元来一国ノ交通若クハ防衛等ニ関スル国家的事業ヲ審議スルニ当リ、前掲規則ニ明記スルカ如ク、各行政官庁ノ高等官等ヲ必ス其組織中ニ加フルモノトスルハ固ヨリ当然ナルヘシ、然レトモ鉄道工事着手ノ順序、鉄道公債募集ノ金額ノ如キ、若クハ土木事業中殊ニ築港ノ如キハ、其施設ノ如何ニヨリテ、特ニ商業ノ盛衰ニ非常ノ影響ヲ及ボスモノニシテ、此等ノ事項ハ行政上ヨリ寧ロ商業上ノ問題トシテ研究スルノ必要アリ、然ルニ鉄道会議ト云ヒ土木会ト云ヒ、其組織中ニ商業者ヲ加フルノ規定ヲ欠クハ、本会議所ガ国家ノ為メニ深ク遺憾トスル所ナリ、或ハ曰ク鉄道会議議員及土木会委員ノ定員各二十人ノ中、各行政官庁ヨリ撰任スヘキ候補ヲ指定セルモノハ十人ニ止マリ、未ダ其候補ヲ指定セサルモノ猶各十人アリ、其他臨時議員若クハ委員ト称スル者モ共ニ其定員ヲ限ラザルガ故ニ、苟モ実際商業者ノ分子ヲ必要トスルニ於テハ、之ヲ撰任スルニ充分ノ余地アリ、想フニ立法者モ亦必ス商業者ヲ其組織中ニ加ヘ、決シテ之ヲ疎外スルノ精神ニアラズト、此言実ニ可ナリ然レドモ既ニ商業者ヲ以テ此組織ノ一要素トスベキ以上ハ、他ノ行政官庁ノ候補ト同シク、予メ其候補ヲ規則中ニ明掲シ置クハ、豈正当ノ順序ナルニアラズヤ、然リ而シテ本会議所ハ翻テ商業者ノ候補ヲ撰抜スルニ当リ、如何ナル方法ニ拠ルヘキヤヲ考フルニ、今ヤ幸ニ三府ヲ始メ全国主要地ニ商業会議所ノ設立アリ、此等ノ商業会議所ハ明治二十三年九月十一日法律第八十一号商業会議所条例ニ依リテ組織シタルモノニシテ、該条例第四条ニ依リ、商業ノ発達ヲ図リ、若クハ其衰退ヲ防クニ必要ナルノ方案ヲ議定シ、又ハ商業ニ関スル法律規則ノ制定改正・廃止及施行方法、其他商業上ノ利害ニ関スル意見ヲ官庁ニ開申スルノ権限ヲ有シ、当然商業ヲ代表スルノ性格ヲ備フルモノナルニ付其会員中ヨリ之ヲ撰抜スルハ、実際便宜ニシテ且ツ適当ナリト信ズ、故ニ願ハクハ鉄道会議規則及土木会規則ニ相当ノ修正ヲ加ヘラレ、各商業会議所ヲ通シ、其会員中少クモ三名ハ必ス其組織中ニ加フルモノトシ、而シテソノ撰任ノ方法ハ先ツ監督大臣ニ於テ各商業会議所会員中ヨリ適任ノ者ヲ撰抜シ、其奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命スルコトモ定メラレンコトヲ希望ス、此段本会議所ノ決議ニヨリ建議仕候也
東京商業会議所会頭
明治二十五年八月三十一日 渋沢栄一印
内務大臣 伯爵 井上馨殿
逓信大臣 伯爵 黒田清隆殿
文甲 第八五号 明治廿五年九月二日受領九月二日立案
文書課長印
大臣印《（黒田）》
次官印《（河津）》
鉄道庁長官
- 第20巻 p.112 -ページ画像
鉄道会議規則及土木会規則ニ修正ヲ要スル建議
東京商業会議所
会頭 渋沢栄一
右建議ノ要旨ハ鉄道会議及ヒ土木会ノ両規則中ニ、行政官庁ノ候補ト同シク、予シメ商業者ヲモ明掲シ、各商業会議所会員中ヨリ撰任セラレ度トノ義ニ有之、仍テ該規則ヲ按スルニ、各其組織ヲ規定シタル第四条第二項ニ特ニ官庁名ヲ掲ケラレタルハ、何レモ事業ニ最モ直接ノ関係ヲ有セル行政ノ職司ナルヲ以テノ故ニ、此レカ吏員ハ必ス議員又ハ委員ニ加フヘキモノト規定セラレタルモノニシテ、其第一項中ニ定員ノ外更ニ臨時議員又ハ臨時委員若干人トアルヲ以テ見レハ、必要ノ場合ニ際シテハ、業務ノ如何ニ拘ハラス、随時撰抜シテ之レカ議員又ハ委員ニ任セラルヘキモノニシテ、殊ニ商業者ヲ組織中ニ加ヘサルトノ規定ニハ之レナキ主趣ト被存候ニ付、単ニ商業者ニ限リ該条ニ明示スルノ要無之モノト思考ス、依テ本議ハ参考トシテ留置キ、此儘供電覧候
但内務大臣ヘモ本書ト一同進達済ノ趣ニ付、同省ヘノ回覧ハ相省キ候、此段添申ス
東京商業会議所月報 第三号・第一頁 明治二五年一一月 【○同月同日 ○十月一…】（DK200008k-0003）
第20巻 p.112 ページ画像
東京商業会議所月報 第三号・第一頁 明治二五年一一月
○同月同日 ○十月一日内務省ヨリ東京府知事ヲ経、去月卅一日附ヲ以テ本会議所ヨリ内務大臣ヘ呈シタル鉄道会議規則及土木会規則ニ修正ヲ要スル議ニ付建議中、土木会規則ニ於テ該会委員組織中特ニ商業者ヲ加フルコトヲ明掲シ置クハ其必要ヲ見サルニ付採用不相成、尤鉄道会議規則ニ関スル事項ニ対シテハ逓信省ニ於テ取扱フベキ旨ヲ通達セラル
○「鉄道敷設法第十五条」ハ左ノ如シ。
政府ハ鉄道会議ニ諮詢シテ左ノ事項ヲ施行ス
一 鉄道工事着手ノ順序
一 第十条ノ決定ニ基キ鉄道工事ノ都合ニ依リ其ノ都度募集スヘキ公債金額
鉄道敷設法第十条
政府ハ第一期ニ敷設スヘキ鉄道線路ヲ実測シ、毎線路ノ工費予算ヲ定メ帝国議会ノ協賛ヲ求ムヘシ
○鉄道会議規則修正意見モ亦採用セラレザレシガ、是年十月第一回鉄道会議召集ニ際シ東京商業会議所ヨリ臨時議員ノ候補者一人ヲ推挙スベキ旨内達アリ、栄一推サレテ其候補者トナリ臨時議員ヲ仰付ラレタリ。本巻明治二十五年十月八日ノ条参照。
〔参考〕松方家文書 第六一号 【鉄道会議ヲ設クルノ議】（DK200008k-0004）
第20巻 p.112-113 ページ画像
松方家文書 第六一号 （大蔵省所蔵）
鉄道会議ヲ設クルノ議
客年政府ハ鉄道ヲ国有ト為スノ国是ヲ確定シ、従来ノ私設鉄道ヲ買収シ、且将来全国ニ布設スヘキ線路ヲ概定シ、年ヲ期シテ三千哩余ノ鉄道ヲ新設スヘキ一大計画ヲ起シ、即其法案トシテ鉄道公債法案及私設鉄道買収法案ヲ第二期帝国議会ニ提出シテ、其協賛ヲ求メラレタリ、然ルニ当時衆議院ハ政府提出ノ案ニハ悉ク反対スルノ方針ヲ取リ、此鉄道法案モ同一ノ否運ニ遭遇セリ、然レトモ既ニ確定セラレタル国是
- 第20巻 p.113 -ページ画像
ハ決シテ動スヘカラサルモノナレハ、今回新タニ召集セラルヽ議会ニ提出シテ、其協賛ヲ求メラルヘキハ当然ノ事ト信ス、但之ヲ提出スルニ付テハ成ルヘク之ヲ通過セシムルノ工夫ヲ為ササルヘカラス、今昨年之ヲ否決シタルノ情況ヲ察スルニ、政府全体ニ反対スルノ精神多分ヲ占メタリトイヘトモ、中ニハ鉄道拡張及私設鉄道買収政略ノ大体ニ於テハ賛成スルモ、斯ヽル大事業ヲ政府一部ノ専断ニ一任スヘカラストノ説モ多キニ居ルカ如シ
熟々思フニ、鉄道拡張ノ政策ハ既成私設鉄道ノ買収代価概計五千万円猶将来布設スヘキ経費ハ年々四五百万円ヲ支出シ、延長新線殆ント八百哩余ニ亘ルノ設計ナレハ、我国ニ於テハ極メテ重大ノ事業ニ属シ決シテ平生ノ行政、通常ノ工事ト同一視スヘキモノニアラス、殊ニ鉄道ノ拡張ハ単ニ技術上ノ巧拙ノミニ関スルニアラスシテ、其買収価額・緩急新設構造ノ費用・其経過スヘキ針路・停車場ノ位置・汽車ノ員数構造・運搬ノ度数・運賃ノ高低等ハ、第一ニ国防上ノ緊切ノ関係ヲ有シ、第二ニ地方ノ経済上及交通運輸上重大ノ関係ヲ有スルヲ以テ、議会既ニ開カルノ今日ニ於テ、此等非常重大ノ事件ヲ行政官吏一部ノ専断ニ一任スルノ危険ナルヲ虞ルハ木当ノコトヽ言フヘカラサルノミナラス、政府モ亦是レ程ノ大事業ヲ独リ自ラ責任ヲ以テ専断シ、他日物議ヲ引受クルノ危道ヲ取ルヨリモ、寧ロ初ヨリ公明正大ヲ旨トシ、衆ト共ニ其責任ヲ分ツノ方針ヲ取ルニ如カサルヘシ、今之ヲ外国ノ例ニ案スルニ、孛露生国ハ夙ニ鉄道国有論ヲ定メ、私設ノ分ハ漸次之ヲ買収スルコトヽ為シ、之ヲ買収スルニハ予メ会社ト契約ヲ為シ、毎事議会ノ協賛ヲ経テ執行スルコトヽ為セリ、且既ニ国有ト為リタルモノヲ管理経営スルニモ行政部ノ専断ニ一任セス、是レカ為メニ鉄道会議ナルモノヲ設ケ、官民混同ノ議員ヲ置キ、鉄道ニ関スル行政経済上特ニ運賃ノ高低及警察等ノコトハ、一切此会ニ諮詢シテ行フコトヽ為セリ是レ洵ニ適当ノ方法ニシテ、我邦ニ於テモ宜ク此方法ヲ準用スヘキモノト信ス、然レトモ私設ノ分ヲ買収スルノ順序ニ至テハ、彼レノ如ク其都度議会ノ協賛ヲ経ヘキモノトスルハ、甚混雑ノ煩累アルノミナラス、我国ノ如ク国家政治上ノ思想ノ幼稚ナル時勢ニ在テハ、一旦決議シタル事業モ其協賛ノ場合ニ於テハ、或ハ議論百出左牴右牾、終ニハ実行スル能ハサルモ計リ難シ、故ニ鉄道拡張及私設鉄道買収ノ大体ハ過般既ニ決定セラレタル通リニ据置キ、之ヲ実行スル上ニ於テハ孛露生国ノ法ヲ斟酌シ、鉄道会議ヲ設ケ、政府ノ任命スル議員ト議会ノ公選スル議員トヲ以テ組織シ、法律ノ範囲内ニ於テ新設ノ線路図面・工事方法・工費予算・私設鉄道買収価額及其契約等ヲ評議セシメ、且官有鉄道管理方法・行政経済上ノ事等、悉皆其評議ヲ経テ然ル後之ヲ決行スルコトヽ為スヘシ、此ノ如クナルトキハ一方ニハ当局者ニ顧問評議ノ補助ヲ与ヘ、一方ニハ政府ノ事業ヲ公明正大ニ施行シ、人民ヲシテ疑団及遺憾ナカラシメ、政略上極メテ得策ナルヘシト信ス、依テ別紙鉄道会議ニ関スル法律案ヲ起草シ、閣議ノ採択ヲ仰ク ○鉄道会議法案略ス
〔参考〕官報 第二六九三号 明治二五年六月二一日 【朕鉄道会議規則ヲ…】（DK200008k-0005）
第20巻 p.113-114 ページ画像
官報 第二六九三号 明治二五年六月二一日
朕鉄道会議規則ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
- 第20巻 p.114 -ページ画像
御名 御璽
明治二十五年六月二十日
内閣総理大臣兼内務大臣 伯爵 松方正義
勅令第五十一号
鉄道会議規則
第一条 鉄道会議ハ内務大臣ノ監督ニ属シ、其諮詢ニ応シ左ノ事項ヲ審議スルモノトス
一 鉄道敷設法第十五条ニ掲クル事項
二 新設鉄道ノ線路及設計並工費予算
三 私設鉄道買収ノ方法順序
四 汽車発著ノ度数及運賃定率ニ関スル事項
五 技術上ノ規程ニ関スルモノヲ除ク外、鉄道運輸規則及鉄道警察規則ニ関スル事項
六 其他内務大臣ノ諮詢スル事項
第二条 鉄道会議ハ鉄道ニ関スル事項ニ付主任各省大臣ニ建議スルコトヲ得
第三条 鉄道会議ハ事務整理ノ為メ規則ヲ議定シ内務大臣ノ認可ヲ請フヘシ
第四条 鉄道会議ハ議長一人、議員二十人及臨時議員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス
内務省及鉄道庁高等官四人、陸軍省及参謀本部高等官二人、大蔵省海軍省・農商務省・逓信省高等官各一人ハ議員中ニ加フヘキモノトス
第五条 議長ハ勅任官ヲ以テ之ニ充ツ
高等官ノ内ヨリ命スヘキ議員及臨時議員ハ所属大臣ノ奏請ニ依リ、其他ノ議員及臨時議員ハ内務大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス議員ノ任期ハ三年トス、但満期ノ後再任セラルヽコトヲ得
第六条 議長ハ議事規則ニ依リ議事ヲ整頓シ、其決議ヲ内務大臣及主任各省大臣ニ具申ス
第七条 議長事故アルトキハ其指名シタル議員ヲシテ事務ヲ代理セシム
第八条 鉄道会議ニ幹事一人ヲ置キ、奏任官ヲ以テ之ニ充ツ
幹事ハ議長ノ指揮ヲ受ケテ庶務ヲ整理ス
第九条 議長・議員・臨時議員及幹事ハ無俸給トス、但他ニ有給ノ官職ヲ帯ヒサル者ニ限リ一箇年五百円以内ノ手当ヲ給スルコトヲ得
第十条 鉄道会議ニ書記ヲ置ク、議長・幹事ノ指揮ヲ受ケ、議事ノ筆記及庶務ニ従事ス
書記ハ内務属又ハ鉄道庁属ヲ以テ之ニ充ツ
〔参考〕法令全書 明治二五年上巻 内閣官報局編 刊 【朕土木会規則ヲ裁可…】（DK200008k-0006）
第20巻 p.114-115 ページ画像
法令全書 明治二五年上巻 内閣官報局編 刊
朕土木会規則ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名 御璽
明治二十五年六月二十日
内閣総理大臣兼内務大臣 伯爵 松方正義
- 第20巻 p.115 -ページ画像
勅令第五十二号（官報六月二十一日）
土木会規則
第一条 土木会ハ内務大臣ノ監督ニ属シ、治水・修路・築港ニ関スル重要事項ニ付、内務大臣ノ諮詢ニ応シ意見ヲ開申ス
第二条 土木会ハ土木ニ関スル事項ニ付、主任各省大臣ニ建議スルコトヲ得
第三条 土木会ハ会務整理ノ為メ規則ヲ議定シ内務大臣ノ認可ヲ請フヘシ
第四条 土木会ハ会長一人、委員二十人及臨時委員若干人ヲ以テ之ヲ組織ス
内務省及鉄道庁高等官三人、陸軍省及参謀本部高等官二人、農商務省高等官二人、海軍省・逓信省・工科大学教授各一人ハ委員中ニ加フヘキモノトス
土木監督署長ハ定員ノ外委員トシテ会議ニ列席シ、決議ノ数ニ加ハルコトヲ得
第五条 会長ハ勅任官ヲ以テ之ニ充ツ
高等官ノ内ヨリ命スヘキ委員及臨時委員ハ所属大臣ノ奏請ニ依リ、其他ノ委員及臨時委員ハ内務大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス委員ノ任期ハ三年トス、但満期ノ後再任セラルヽコトヲ得
第六条 会長ハ議事規則ニ依リ議事ヲ整頓シ、其決議ヲ内務大臣及主任各省大臣ニ具申ス
第七条 会長事故アルトキハ其指名シタル委員ヲシテ事務ヲ代理セシム
第八条 土木会ニ幹事一人ヲ置キ、奏任官ヲ以テ之ニ充ツ
幹事ハ会長ノ指揮ヲ受ケ庶務ヲ整理ス
第九条 会長・委員・臨時委員及幹事ハ無俸給トス、但他ニ有給ノ官職ヲ帯ヒサル者ニ限リ一箇年五百円以内ノ手当ヲ給スルコトヲ得
第十条 土木会ニ書記ヲ置ク、会長・幹事ノ指揮ヲ受ケ、議事ノ筆記及庶務ニ従事ス
書記ハ内務属ヲ以テ之ニ充ツ