デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治26年5月24日（1893年）

是ヨリ先当会議所、公債証書・株券ヲ授受売買スル際ニ添付スル委任状ノ効力ニ就キ調査中ナリシガ、是日、此種委任状ニハ代理人ノ氏名、委任ノ目的及月日ヲ詳記セザルモ之ヲ以テ其公債証書・株券ノ処分権ヲ交付シタルモノト看做ス商慣習アル旨ヲ決議ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。

東京商業会議所月報　　第九号・第三―四頁　明治二六年五月
○四月十四日午後五時二十分、東京銀行集会所ニ於テ臨時会議ヲ開ク当日出席会員ハ三十名ニシテ、左ノ件々ヲ審議シ、午後八時閉会ス
○中略
（第四）
　　従来公債証書若クハ株券ヲ授受売買スル際、之ニ添附スル委任状ニハ代理人ノ氏名、委任ノ目的及月日ヲ詳記セサルモ、之ヲ以テ其公債証書・株券ノ処分権ヲ交付シタルモノト看做スノ商慣習アルコトヲ認メ、本会議所ヨリ之ヲ其筋ヘ照会スルノ件
本件ハ議長ノ指名ヲ以テ委員七名ヲ選挙シ之ニ調査ヲ附託スルコトニ決シ、乃チ議長ハ左ノ諸君ヲ委員ニ指名ス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加東徳三君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂木久之君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田幸作君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田実君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山中隣之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅謙次郎君
○中略
○同月　○四月十四日午後八時、東京銀行集会所ニ於テ委員会議ヲ開キ、委任状ニ関スル件調査委員長ノ選挙ヲ施行シ午後八時十分閉会ス、其結果ハ左ノ如シ
　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　山中隣之助君

東京商業会議所月報　　第一〇号・第六―七頁　明治二六年六月
○五月二十四日午後五時、東京銀行集会所ニ於テ臨時会議ヲ開ク、当日出席会員ハ二十九名ニシテ、左ノ件々ヲ審議シ、午後七時十五分閉会ス
○中略
（第三）
　　公債証書若クハ株券ヲ授受売買スルニ際シ之ニ添附スル委任状ノ効力ニ関スル件（委員報告）
本件ハ賛成者多数ニテ原案ニ可決ス（委員ノ報告及決議案ノ全文ハ参照ノ部第一号ニ掲載ス）
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東京商業会議所月報　　第一〇号・第八頁　明治二六年六月
○参照第一号
　五月二十四日臨時会議ニ於テ報告シタル委任状ニ関スル件、調査報告及其決議ハ左ノ如シ
　　　　委任状ニ関スル件調査報告
去ル四月十四日ノ会議ニ於テ委任状ニ関スル件ニ就キ調査ヲ附托セラレタルニ付、本月三日委員会議ヲ開キ実際ノ景況ニ就キ詳査ヲ遂ケタルニ、従来諸銀行ニ於テ貸付金又ハ約束手形支払ノ担保トシテ受授シ又ハ株式取引所ニ於テ売買スル記名公債証書若クハ諸会社ノ株券等ニ添付スル委任状ニハ、代理人ノ氏名・委任ノ目的及月日ヲ詳記セザルモ此委任状ヲ以テ其公債証書株券ノ処分権ヲ交付シタルモノト看做シ之ヲ転々流通スルノ慣習アリ、此慣習タル現ニ商業社会一般ノ便利トスル所ニシテ、又決シテ其不適法ニアラザルコトハ委員ノ確認スル所ナリ、然リ而シテ従来諸裁判所ノ判決例ヲ調査スルニ亦多クハ此慣習ノ成立ヲ認メラレタルガ如シト雖モ、中ニハ単ニ此ノ如キ委任状ヲ添付シタルノ事実ヲ以テ其処分権ヲ交付シタルモノト認メズ、又或ハ一歩ヲ進メテ此慣習ノ成立ヲ認メズト云フガ如ク判決セラレタルノ例ナキニアラズ、斯ノ如ク其判決ノ趣旨区々ニ出テヽ一途ニ帰セザルモノハ要スルニ其成立ノ事実未ダ世ニ発揚セラレザルガ為メナリ、故ニ此際本会議所ニ於テ此慣習ノ成立ヲ確認シ其意見ヲ明ニスルハ甚タ必要ノ挙措ナリトス、然リト雖トモ元来斯ノ如キ事柄ハ表面当局ノ官衙ヘ照会シテ直接ノ救護ヲ求ムヘキモノニアラザレハ、委員ハ寧ロ本会議所ニ於テ先ツ別紙ノ如ク決議ヲ為シ、追テ好機会モアラバ徐々ニ当局者ノ注意ヲ喚起シテ以テ間接ノ効果ヲ期スルノ外ナシト信ズ、依テ此段別紙決議案ヲ添ヘ及報告候也
　　明治二十六年五月十五日　　　　　委員長　山中隣之助
　　　　東京商業会議所会頭　渋沢栄一殿
附言
　本文ニ記載スル慣習ノ決シテ不適法ニアラザルコトハ委員ノ確認スル所ナリト雖トモ、従来委任状ニ予メ委任ノ目的ヲ明記セザル為メ実際ニ於テ往々紛争ヲ醸成シタルノ例少カラズ、且此委任ノ目的ハ代理人ノ氏名若クハ月日等ト違ヒ予メ之ヲ明記スルモ商業取引上左迄ノ不便無之モノニ付、委員ハ此際一方ニ於テ当業者ノ注意ヲ促シ今後委任状ヲ作成スルニ当リ委任ノ目的丈ケハ予メ之ヲ明記スルノ慣習ヲ養成シ、可及的其紛争ヲ未然ニ予防センコトヲ望ム、今ヤ本文ノ報告ヲ為スニ際シ聊カ委員ノ希望ヲ附記シテ以テ諸君ノ参考ニ供スト云爾

第三回東京商業会議所事務報告　　第三五頁　明治二七年四月刊
一公債証書若クハ株券ヲ授受売買スルニ際シ、之ニ添付スル委任状ノ効力調査ノ件
　本件ハ明治二十六年四月十四日附ヲ以テ会員加東徳三・山中隣之助奥三郎兵衛・茂木久之・徳田孝平・雨宮敬次郎・伊井吉之助・大住
 - 第20巻 p.331 -ページ画像 
喜右衛門・中島行孝・大江卓諸君ノ提案ニ係リ、其要旨ハ従来公債証書若クハ株券ヲ授受売買スルニ際シ之ニ添附スル委任状ニハ代理人ノ氏名・委任ノ目的及月日ヲ詳記セサルモ之ヲ以テ其公債証書株券ノ処分ヲ委任シタルモノト見做スノ商慣習アリト雖トモ、裁判所ノ判決中往々此慣習ノ成立ヲ認メサル例アルニ付、此際本会議所ニ於テ右ノ商慣習アルヲ認メ之ヲ其筋ヘ照会ス可シト云フニ在リ、依テ之ヲ同日第二十三回ノ臨時会議ニ附シタルニ委員五名ヲ選挙シ其調査ヲ附託スベシト決シ、乃チ議長ノ指名ヲ以テ左ノ諸君ヲ委員ニ選挙シタリ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　加東徳三君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂木久之君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田幸作君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田実君
　　　　　　　　　　　　（委員長）　山中隣之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅謙次郎君
　其後委員ハ審議ノ末、右ノ商慣習ハ現ニ商業社会一般ノ便利トスル所ニシテ又決シテ不適法ニアラスト雖モ、斯ノ如キ事柄ハ表面当局ノ官衙ヘ照会シテ直接ノ救護ヲ求ムヘキモノニアラザレバ、本会議所ニ於テハ右商慣習ノ成立ヲ認ムルノ決議ヲ為シ以テ間接ノ効果ヲ期ス可シト決シ、其決議案ヲ草シ報告シタルニ付、之ヲ同年五月二十四日第二十四回ノ臨時会議ニ附シタルニ、右報告ノ趣意ヲ可認シ一二字句ヲ修正シ左ノ如キ決議ヲ為シタリ
　　東京商業会議所ハ従来諸銀行ニ於テ貸付金若クハ約束手形支払ノ担保トシテ受授シ、又ハ株式取引所等ニ於テ売買スル記名公債証書若クハ諸会社ノ株券等ニ添付スル委任状ニハ代理人ノ氏名・委任ノ目的及月日ヲ詳記セザルモ、此委任状ヲ以テ其公債証書・株券ノ処分権ヲ交付シタルモノト看做スノ商慣習アリト認ム