デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

  詳細検索へ

公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第20巻 p.352-363(DK200034k) ページ画像

明治26年8月11日(1893年)

是日栄一当会議所会頭トシテ、勅令第五十八号酒精営業税免除ニ関スル規定ニ修正ヲ加ヘ、其範囲ヲ拡大サレタキ旨ノ建議書ヲ大蔵大臣渡辺国武ニ呈出ス。


■資料

東京商業会議所月報 第一一号・第三―四頁 明治二六年七月 【○六月十二日午後一時四十五分、…】(DK200034k-0001)
第20巻 p.352 ページ画像

東京商業会議所月報  第一一号・第三―四頁 明治二六年七月
○六月十二日午後一時四十五分、東京銀行集会所ニ於テ臨時会議ヲ開ク、当日出席会員ハ二十六名ニシテ、左ノ件々ヲ審議シ、午後二時二十分閉会ス
○中略
 (第二)
  医薬用及工業用酒精営業税免除ニ関スル件調査ノ為メ委員五名ヲ選挙スルノ件
                 (会員佐久間貞一君提出)
本件ハ全会一致ヲ以テ原案ニ可決シ、且委員ハ議長ノ指名ヲ以テ選挙スヘシト決シタルニ付、乃チ議長ハ左ノ諸君ヲ指名ス
                   佐久間貞一君
                   松本伊兵衛君
                   喜谷市郎右衛門君
                   星野与兵衛君
                   神崎三郎兵衛君
○中略
○同月 ○六月十二日午後二時、東京銀行集会所ニ於テ委員会議ヲ開キ、医薬用・工業用酒精営業税免除ノ件調査委員長ノ選挙ヲ施行シ、午後二時十分閉会ス、其結果左ノ如シ
               委員長  佐久間貞一君
○同月十三日午後三時四十分、東京銀行集会所ニ於テ委員会議ヲ開キ医薬用・工業用酒精営業税免除ノ件調査ノ手続ヲ審議シ、午後四時閉会ス
○中略
○同月 ○六月二十七日午後四時ヨリ東京銀行集会所ニ於テ委員会議ヲ開キ、医薬用・工業用酒精営業税免除ノ件ヲ審議シ、午後九時閉会ス


東京商業会議所月報 第一一号・第四頁 明治二六年七月 【○同月 ○六月十六日、東京売薬…】(DK200034k-0002)
第20巻 p.352-353 ページ画像

東京商業会議所月報  第一一号・第四頁 明治二六年七月
○同月 ○六月十六日、東京売薬商組合ヨリ医薬用・工業用酒精営業税免除ノ件ニ関シ建議書ヲ提出アリシニ付、之ヲ該件調査委員ヘ廻附ス
○中略
○同月 ○六月二十二日、透明石鹸香水香料製造者及工業用薬品売捌所総
 - 第20巻 p.353 -ページ画像 
代ヨリ医薬用・工業用酒精営業税免除ノ件ニ関シ請願書ヲ提出アリシニ付、之ヲ該件調査委員ヘ廻附ス
○中略
○同月 ○六月二十九日、東京薬種問屋組合ヨリ医薬用・工業用酒精営業税免除ノ件ニ関シ建議書ヲ提出アリシニ付、之ヲ該件調査員ヘ廻附ス


東京商業会議所月報 第一二号・第七―八頁 明治二六年八月 【○同月 ○七月三日東…】(DK200034k-0003)
第20巻 p.353 ページ画像

東京商業会議所月報  第一二号・第七―八頁 明治二六年八月
○同月 ○七月三日東京薬業組合ヨリ医薬用・工業用酒精営業税免除ノ件ニ関シ建議書ヲ提出アリシニ付、之ヲ該件調査委員ヘ廻附ス


東京商業会議所月報 第一三号・第一頁 明治二六年九月 【○八月八日午後六時十分、東京銀…】(DK200034k-0004)
第20巻 p.353 ページ画像

東京商業会議所月報  第一三号・第一頁 明治二六年九月
○八月八日午後六時十分、東京銀行集会所ニ於テ臨時会議ヲ開ク、当日出席会員ハ二十八名ニシテ、左ノ件々ヲ審議シ、午後七時閉会ス
○中略
 (第三)
  勅令第五十八号(酒精営業税免除ニ関スル件)ノ修正ヲ要スル儀ニ付、大蔵大臣ヘ建議ノ件(委員報告)
本件ハ全会一致ヲ以テ原案ニ可決ス
○中略
○同月 ○八月十一日、勅令第五十八号(酒精営業税免除ノ件)ノ修正ヲ要スル儀ニ付、大蔵大臣ヘ建議書ヲ差出ス(建議書ノ全文ハ参照ノ部第二号ニ掲載ス)


東京商業会議所月報 第一三号・第四―九頁 明治二六年九月 【○参照第二号 八月十一日、勅令第…】(DK200034k-0005)
第20巻 p.353-358 ページ画像

東京商業会議所月報  第一三号・第四―九頁 明治二六年九月
○参照第二号
 八月十一日、勅令第五十八号ノ修正ヲ要スル儀ニ付、大蔵大臣ヘ差出シタル建議書ハ左ノ如シ
    勅令第五十八号(酒精営業税免除ニ関スル件)ニ修正ヲ要スル儀ニ付建議
 政府ハ曩ニ明治二十六年四月二十日法律第十七号ヲ以テ酒精営業税法ヲ公布セラレ、次テ同年五月三十日勅令第五十八号ヲ以テ右税法第七条ニ依リ酒精営業税免除ニ関スル規定ヲ発布セラレタルガ、今熟々該勅令ノ規定ヲ案スルニ往々右税法ノ精神ニ矛盾スルカ如キモノアリ、随テ之カ為メ当業者ノ困難ヲ感ズル点不少、依テ本会議所ハ玆ニ該勅令修正ノ希望ヲ具陳シテ、敢テ閣下ニ建議スル所アラントス
 該勅令第一条ニ「酒精営業税法第七条ノ医薬用トハ日本薬局方ニ拠リ製薬用ニ供スルモノ又ハ医術用ニ供スルモノヲ云ヒ云々」トアリ此規定ニ拠ルトキハ独リ日本薬局方ニ拠リテ製剤ニ使用スル酒精ハ免税ノ特例ヲ得ルト雖トモ、外国薬局方其他ノ処方ニ拠リテ製剤ニ使用スル酒精ハ総テ其特例ニ与カルコトヲ得ス、夫レ現時我国ニ於テ医薬用ニ供スル製剤ハ決シテ日本薬局方ニ拠ルモノノミニアラス現ニ明治二十二年三月十五日法律第十号薬品営業並薬品取扱規則第二十七条ニ拠ルトキハ外国薬局方ニ拠ルモノハ勿論、何レノ薬局方
 - 第20巻 p.354 -ページ画像 
ニ拠ラサルモ一旦衛生試験所ノ検査ヲ経タルモノハ共ニ皆適法ノ薬品ト認メラルヽニアラスヤ、由是観之、税法第七条ノ所謂医薬用トハ決シテ日本薬局方ニ拠ルモノノミヲ指シタルモノニアラザルヘク立法者ノ精神亦実ニ然ルヲ信ス、然ルニ今勅令ノ規定ヲ以テ故ラニ其定義ヲ狭隘ニ解説シ特例ノ区域ヲ独リ日本薬局方ニ拠ルモノノミニ限リタルハ果シテ如何ナル根拠ニ基クモノナルヤ、是本会議所カ其理由ヲ解スル能ハサル所ナリ、又該勅令第一条ノ規定ニ拠レハ売薬ノ原料ニ供スルモノヲ医薬用ノ範囲外ニ置クヲ以テ、其結果トシテ売薬営業者カ売薬ヲ製剤スルニハ必ス有税ノ酒精ヲ使用セサルヲ得ス、夫レ医家ノ薬餌ト云ヒ売薬家ノ製剤ト云ヒ等シク疾病ヲ治スルヲ目的トスルモノナレハ、其薬用タル上ニ於テハ彼此ノ間固ヨリ軒輊アルヘカラス、左レハ税法第七条ヲ以テ医薬用ノ酒精ニ免税ノ特例ヲ与フルモノハ決シテ売薬ノ原料ニ供スル酒精ニ迄課税スルノ精神ニアラサルヘシ、然ルニ今勅令ノ規定ニ依リテ売薬営業者ヲ夫ノ税法第七条ノ所謂造酒家ノ範囲内ニ包合シ、之ト等シク其原料ニ供スル酒精ニ課税スルカ如キハ、是決シテ其当ヲ得タルモノト謂フ可カラサルナリ
 又該勅令第八条ニ「工業用酒精ニ係ル営業税ノ免除ヲ請ハント欲スル者ハ販売若クハ使用以前ニ管庁ニ其量数ヲ届出ツヘシ、此場合ニ於テハ当該官吏ハ百分ノ八乃至十ノ割合ヲ以テ願人ノ望ニ従ヒ木精若クハ石油ヲ混和スヘシ云々」トアリ、此規定ニ拠ルトキハ凡工業用ニ供スル酒精ニシテ免税ノ特例ヲ得ントスルニハ之ヲ販売若クハ使用スル以前ニ必ス木精若クハ石油ヲ混和セサル可カラス、然ルニ木精若クハ石油ヲ酒精ニ混和スルトキハ之ヲ発香物特ニ石鹸・香水含嗽水等ノ製造原料ニ使用スルヲ得サルニ付、此等ノ物品ヲ製造スル者ハ不得已高価ヲ払ヒテ純粋ノ酒精ヲ使用セサル可カラス、抑モ此種ノ製造品ニハ外国輸入品ノ勁敵アリ、故ニ可成其原料ノ価ヲ節シ以テ製造費用ヲ減スルニアラサレハ勢ヒ能ク市場ニ対立シテ彼ト競争スルヲ得ズ、特ニ香水・石鹸ノ如キハ近時漸ク支那・朝鮮等ニ販路ヲ開キ此際一層其製造ヲ奨励スルニ於テハ将来我輸出品中主要ノ地位ニ達スルノ望アリ、然ルニ其原料ニ課税シテ却テ我生産ヲ窘縮シ、恰モ外国ノ製品ヲ保護スルカ如キ結果アラシムルハ是豈国家経済上ノ長策ナランヤ、且ツ夫レ今後我国運ノ進歩スルニ従ヒ酒精ヲ応用スルノ工業漸ク其需用ヲ増加スヘシ、然ルニ此際ニ於テ其原料タル酒精ニ課税シ若クハ之ニ木精・石油ノ類ヲ混和スルノ制ヲ設クルハ、啻ニ現在ノ工業ヲ障害スルノミナラス、将来ノ工業ニ向テモ亦其発達ノ道ヲ杜塞スルモノナリ、是本会議所カ我工業ノ為メニ深ク憂慮スル所ナリ、聞ク所ニ拠レハ独国ノ如キ近時工業用ノ酒精ニシテ毎年五十「リートル」以上ノ消費高ニ上ルモノハ、予メ其用途ヲ届出テシメ免税ノ特例ヲ与フルノ方法ヲ実施スルニ至レリト、夫レ欧洲ノ先進国ガ鋭意工業ノ発達ヲ企図スルコト斯ノ如シ、況ンヤ我国ノ如キ工業尚幼稚ナル後進国ニ於テハ特ニ其工業ノ発達ヲ助長スルノ必要アルニ於テオヤ、由是観之、今日我工業ヲ奨励スルハ極メテ緊要ナル政策ニシテ、想フニ税法第七条ヲ以テ工業用ノ酒精
 - 第20巻 p.355 -ページ画像 
ニ免税ノ特例ヲ与フルモノハ其精神蓋シ亦此ニ外ナラサルナリ、然ルニ今勅令ノ規定ヲ以テ事実上此精神ヲ抹殺シ去ルカ如キ跡ヲ呈スルハ是本会議所カ大ニ遺憾トスル所ナリ、或ハ曰ク工業用ノ酒精ニ木精若クハ石油ヲ混和スルハ脱税ヲ防禦スルニ必要ノ方法ナリト、夫レ脱税防禦ノ方法ヲ設クルコトノ必要ナルハ本会議所固ヨリ之ヲ知ル、然レトモ其ノ之ヲ設クルヤ宜シク税法ノ精神ニ応シ工業ヲ抑制セサルノ程度ニ於テセサルベカラス、然ルヲ脱税防禦ノ目的ヲ達スル為メ勅令ノ規定ヲ以テ法律ノ与ヘタル特例ヲ事実上ニ於テ滅却スルカ如キハ是豈其当ヲ得タルモノナランヤ
 以上陳述スル所ニ就テ之ヲ見ルニ、勅令第五十八号中ニハ往々税法ノ精神ニ矛盾スルカ如キモノアリ、若シ其勅令ヲシテ単ニ税法ノ精神ニ矛盾スルニ止マラシムルトキハ猶或ハ可ナリ、然リト雖トモ之カ為メ実業ノ発達ヲ障害スルノ結果アラシムルニ至リテハ是本会議所ノ黙止スルヲ得サル所ナリ、故ニ該勅令ハ速ニ之ヲ修正セラレ、一方ニ於テハ医薬用ノ定義ヲ拡メ、薬品営業並薬品取扱規則ニヨリテ製剤スルモノ及売薬ノ原料ニ供スルモノヽ如キハ総テ之ヲ医薬用ノ範囲内ニ包括シ、一方ニ於テハ工業用ニ供スル酒精ニ物品ヲ混和スルノ制ヲ廃シ、其取締法ハ別ニ之ヲ規定セラレンコトヲ希望ス、依テ本会議所ハ玆ニ該勅令ノ修正案ヲ草シテ之ヲ閣下ニ呈ス、仰キ願ハクハ前陳ノ事情ヲ洞察セラレ本会議所ノ意見ヲ採択セラレンコトヲ、此段本会議所ノ決議ニ依リ謹テ建議仕候也
  明治二十六年八月十一日
            東京商業会議所会頭 渋沢栄一
    大蔵大臣 渡辺国武殿
  勅令第五十八号(酒精営業税免除ニ関スル件)修正案
明治二十六年五月三十日勅令第五十八号中第一条・第四条・第五条及第七条ヲ修正シ、第八条及第九条ヲ削除シ、新ニ第八条・第九条・第十条・第十一条・第十二条・第十三条・第十四条・第十五条・第十六条・第十七条・第十八条ヲ追加スルコト左ノ如シ
第一条 修正
 酒精営業税法第七条ノ医薬用トハ、薬品営業並薬品取扱規則ニ拠リ製薬用ニ供スルモノ又ハ医術用ニ供スルモノヲ云ヒ、工業用トハ工芸製作ノ用ニ供スルモノヲ云フ
 売薬ノ原料ニ供スルモノハ医薬用ト看做ス
  (理由)医薬用ノ範囲ヲ拡ムルノ必要アルニ由ル、但其詳細ハ建議文中ニ縷述スルヲ以テ之ヲ略ス
第四条 修正
 第二条ノ認可ヲ受ケタル者ハ医師ノ証明書ヲ所持スル自用者・医師薬剤師・薬種商・製薬者及売薬営業者ノ外ニ酒精ヲ販売又ハ譲与スルコトヲ得ス
 第二条ノ認許ヲ受ケタル者ヨリ酒精ヲ買受ケ又ハ譲受ケタル医師若クハ薬剤師・薬種商・製薬者及売薬営業者ニ於テ其酒精ヲ自用者ニ売渡シ又ハ譲渡シ得ルハ、其自ラ診療スル患者若クハ医師ノ証明書ヲ有スル者ナル場合ニ限ル
 - 第20巻 p.356 -ページ画像 
  (理由)第一条ヲ修正シタル必然ノ結果ナリ
第五条 修正
 第二条ノ認許ヲ受ケタル者ヨリ酒精ヲ買受ケ又ハ譲受ケタル医師・薬剤師・薬種商・製薬者及売薬営業者ハ其酒精ヲ医薬用外ニ使用スルコトヲ得ス
  (理由)前ニ同シ
第七条 修正
 第二条ノ認許ヲ受ケタル者ヨリ酒精ヲ買受ケ又ハ譲受ケタル医師・薬剤師・薬種商・製薬者及売薬営業者ハ其都度量数・代価及売渡人若クハ譲渡人ノ住所氏名ヲ帳簿ニ記載シ置クヘシ
 前項ノ酒精ヲ販売スルトキハ其都度量数・代価及買受人ノ住所氏名ヲ帳簿ニ詳記シ、医師ノ証明書(医師ノ場合ニ於テハ処方書)ヲ添ヘ置クヘシ、其使用又ハ譲与ニ係ルモノモ亦之ニ準スヘシ
 前各項ノ帳簿ハ当該官吏之ヲ撿査スルコトアルヘシ
  (理由)前ニ同シ
第八条 削除
 工業用酒精ニ係ル営業税ノ免除ヲ請ハント欲スル者ハ販売若クハ使用以前ニ管庁ニ其量数ヲ届出ツヘシ、此場合ニ於テハ当該官吏ハ百分ノ八乃至十ノ割合ヲ以テ願人ノ望ニ従ヒ木精(メチールアルコール)若クハ石油ヲ混和スヘシ、但其物品ノ費用ハ願人之ヲ負担スヘシ
  (理由)工業ノ発達ヲ害スルニ由ル、但シ其詳細ハ建議文中ニ縷述スルヲ以テ之ヲ略ス
第九条 削除
 第三条・第四条・第五条ヲ犯シタル者及第六条・第七条ノ帳簿ノ記載ヲ詐リタル者ハ十円以上二百円以下ノ罰金ニ処ス
  (理由)新ニ第八条以下数条ヲ追加シタル必然ノ結果ナリ
第八条 追加
 工業用ノ為メ酒精ヲ販売スル者ニシテ営業税ノ免除ヲ請ハント欲スル者ハ、予メ管庁ニ申出テ認許ヲ受クヘシ
  (理由)本条ハ工業用ノ酒精ヲ販売スル場合モ医薬用ノ酒精ヲ販売スル場合モ同一ノ規定ニテ可ナルヘキヲ信シ、即チ第二条ノ例ニ依リテ之ヲ設クルニ過キス、蓋シ管庁ニ於テ之ヲ認許スルニハ相当ノ手数料ヲ納メシメ免許鑑札ヲ附与シ之ヲ店頭ニ掲ケシムルカ如キ手続ヲ要スルコトアルヘシト雖トモ、此等ノ事ハ別ニ細則ヲ以テ定ムルモ不可ナキ見込ナリ
第九条 追加
 前条ノ認許ヲ受ケタル者ハ工業用外ニ酒精ヲ販売又ハ譲与スルコトヲ得ス
  (理由)本条モ前ニ同シク第三条ノ例ニ依リタルニ過キス
第十条 追加
 第八条ノ認許ヲ受ケタル者ハ第十一条ノ工業用証明切符ヲ所持スル者ノ外ニ酒精ヲ販売又ハ譲与スルコトヲ得ス
  (理由)本条モ亦要スルニ前ニ同シク第四条ノ例ニ依リタルニ過
 - 第20巻 p.357 -ページ画像 
キス、而シテ本条ヲ以テ販売者ハ管庁ヨリ附与スル証明切符ヲ所持スル者ノ外ニ酒精ヲ販売スルコトヲ得スト定メタルモノハ、既ニ第八条ヲ削除シテ工業用ニ供スル酒精ニ木精若クハ石油ヲ混和スルノ規定ヲ廃スル以上ハ脱税ヲ防禦スル為メ斯ノ如キ規定ヲ必要ナリト信スルヲ以テナリ、猶証明切符ノ性質等ニ関シテハ更ニ以下各条ノ下ニ之ヲ説明ス
第十一条 追加
 第八条ノ認許ヲ受ケタル者ヨリ酒精ヲ買受ケ若クハ譲受ケント欲スル者ハ、予メ其工業用ノ為メ使用スヘキ見込ノ量数ヲ管庁ニ届出テ撿定ヲ受ケ、其量数ニ応シ工業用証明切符ノ下渡ヲ請求スヘシ
 前項見込ノ量数ヲ増加セント欲スル者ハ、更ニ管庁ノ撿定ヲ受ケ随時工業用証明切符ノ増渡ヲ請求スルコトヲ得
  (理由)第十条ヲ以テ販売者ハ証明切符ヲ所持スル者ノ外ニ酒精ヲ販売スルヲ得スト定ムル以上ハ、其証明切符ハ苟モ之ヲ附与スヘキニアラスシテ、管庁ニ於テハ毎年使用者ノ実際使用スヘキ量数ヲ撿定シ其量数ニ応シテ、例ヘハ百石ヲ使用スル者ニハ百石分ノ切符ヲ下渡シ、五十石ヲ使用スル者ニハ五十石分ノ切符ヲ下渡スト云フカ如ク、要スルニ其実地ニ就テ充分ノ査察ヲ為サヾルヘカラス、是新ニ本条ヲ設クル所以ナリ、蓋シ本条ノ規定ヲ実施スルニ就テハ例ヘハ証明切符ハ量数ニ応シテ一瓶(二十九封度入)買入用、一鑵(三十封度入)買入用、一箱(四鑵入)買入用、一樽(三百封度入)買入用又ハ一斗買入用、一石買入用、十石買入用等ノ数種ニ分チ、其種類ハ普通印紙ノ如ク色合ヲ以テ区別ヲ為シ、其躰裁ハ恰モ銀行小切手用紙ノ例ニ傚フト云フカ如ク其雛形書式ヲ定ムルノ必要モアルヘク、又其量数ノ多寡ニ応シテ相当ノ切符料ヲ納メシメ、或ハ紛失スルニ当リ其再渡ヲ許可スル等ノ手続ヲ定ムルノ必要モアルヘシト雖トモ、此等ハ細則ニ譲リ必シモ本令ヲ以テ規定スルヲ要セサル見込ナリ
第十二条 追加
 第八条ノ認許ヲ受ケタル者ヨリ酒精ヲ買受ケ若クハ譲受ケントスル者ハ工業用証明切符ヲ中断シテ二葉トナシ、毎葉各其量数代価自己ノ職業住所氏名及年月日ヲ記載シ、一葉ハ之ヲ販売者ニ渡シ、一葉ハ之ヲ自己ニ所持スヘシ
  (理由)使用者カ販売者ヨリ酒精ヲ買受ルトキ証明切符ヲ中断シテ二葉トナシ、之ニ各其量数等ヲ記載シ、其一葉ヲ販売者ニ渡サシムル者ハ、下ノ第十四条ニ拠リ販売者ヨリ毎月其販売シタル高ヲ届出ツルニ当リ之ヲ添附セシメ、以テ管庁ニ於テ一ハ兼テ使用者カ検定ヲ受ケタル量数ト照合シ、一ハ販売者カ販売シタル量数ヲ検査スルノ資料ニ供センカ為メナリ、又其一葉ヲ使用者ニ所持セシムルモノハ、下ノ第十五条ニ拠リ使用者カ製造品ノ製造高等ヲ帳簿ニ詳記スルニ当リ之ニ添付セシメ、以テ当該官吏ノ検査ニ便センカ為メナリ
第十三条 追加
 第八条ノ認許ヲ得タル者ヨリ酒精ヲ買受ケ若クハ譲受ケタル者ハ更
 - 第20巻 p.358 -ページ画像 
ニ之ヲ他ヘ販売シ若クハ工業用外ニ使用スルコトヲ得ス
  (理由)使用者ヲシテ販売者ヨリ買受ケタル酒精ヲ更ニ他ヘ転売シ、若クハ工業用外ニ使用スルコトヲ得サラシムルハ脱税ヲ防禦スル為メ特ニ必要ノ規定ナリト信ス、是本条ヲ設クル所以ナリ
第十四条 追加
 第八条ノ認許ヲ受ケタル者、工業用ノ為メ酒精ヲ販売若クハ譲与シタルトキハ、毎一ケ月分ノ量数代価ヲ記載シタル帳簿ニ其工業用証明切符ヲ添ヘ、翌月五日限リ管庁ニ差出シテ免税ノ検印ヲ受クヘシ
  (理由)本条ハ取締上極メテ必要ナリト信スルニ付、第六条医薬用ノ場合ニ於ケル規定ノ例ニ傚ヒ之ヲ設ク、猶其理由ニ至リテハ前ノ第十二条ノ理由書ヲ参照スルヲ要ス
第十五条 追加
 第八条ノ認許ヲ受ケタル者ヨリ酒精ヲ買受ケ若クハ譲受ケタル者ハ特ニ帳簿ヲ作リ、其酒精ヲ使用スル製造品ノ製造高、其売上高及製造ニ要スル各種原料ノ買入高等ヲ詳記シ、之ニ工業用証明切符ヲ添ヘテ保存スヘシ
  (理由)本条ハ前ノ第十三条ニ掲クル如ク使用者ヲシテ酒精ヲ他ヘ転売シ若クハ工業用外ニ使用スルコトヲ得サラシムル為メニ極メテ必要ナル規定ト信スルニ付、是亦第七条医薬用ノ場合ニ於ケル規定ニ傚ヒ之ヲ設ク、猶其理由ニ至リテハ前ノ第十二条ノ理由書ヲ参見スルヲ要ス
第十六条 追加
 前条ノ帳簿及前各条ノ工業用証明切符ハ当該官吏之ヲ検査スルコトアルヘシ
  (理由)本条モ取締上必要ト信スルニ付、是亦第七条第二項医薬用ノ場合ニ於ケル例ニ傚ヒ之ヲ設ク
第十七条 追加
 本令施行ニ必要ナル細則ハ別ニ省令ヲ以テ之ヲ定ム
  (理由)本条ハ第八条及第十一条ノ理由書ニ記載スルカ如ク細則ヲ定ムルノ必要アルヘシト信シ、之ヲ設クルニ過キス
第十八条 追加
 第三条・第四条・第五条・第九条・第十条・第十三条ヲ犯シタル者第六条・第七条・第十四条・第十五条ノ帳簿ノ記載ヲ詐リタル者、及第十二条ノ工業用証明切符ノ記載ヲ詐リタル者ハ十円以上二百円以下ノ罰金ニ処ス
  (理由)本条ヲ設ケタルハ要スルニ第九条ヲ削除シ、新ニ第八条以下各条ヲ追加シタル必然ノ結果タルニ過キス


第三回東京商業会議所事務報告 第一―五頁 明治二七年四月刊(DK200034k-0006)
第20巻 p.358-359 ページ画像

第三回東京商業会議所事務報告  第一―五頁 明治二七年四月刊
一勅令第五十八号(酒精営業税免除ニ関スル件)ノ修正ヲ要スル議ニ付、大蔵大臣ヘ建議ノ件
 本件ハ明治二十六年六月十二日会員佐久間貞一君ノ提案ニ係リ、其要旨ハ明治二十六年五月三十日公布勅令第五十八号(医薬用・工業用酒精営業税免除ニ関スル件)ノ規定ハ実際当業者ノ不便ヲ感スル
 - 第20巻 p.359 -ページ画像 
所ナルニ付、委員五名ヲ選挙シ其調査ヲ附託ス可シト云フニ在リ、依テ同日第二十五回ノ臨時会議ニ附シタルニ右提案ノ趣旨ヲ可認シ乃チ議長ノ指名ヲ以テ左ノ諸君ヲ委員ニ選挙シタリ
              (委員長) 佐久間貞一君
                    松本伊兵衛君
                    喜谷市郎右衛門君
                    星野与兵衛君
                    神崎三郎兵衛君
 其後委員ハ審議ノ末勅令勅第五十八号ハ実際修正ヲ必要トスルニ付之ヲ大蔵大臣ヘ建議ス可シト決シ、其修正案及建議書案ヲ草シ報告シタルニ付、之ヲ同年八月八日第二十七回ノ臨時会議ニ附シ其可決ヲ経、同月十一日附ヲ以テ左ノ如ク渡辺大蔵大臣ヘ建議シタリ
   ○建議書ハ月報所載ノモノト同一ニツキ略ス。
   ○本建議ハ実現セズ。(明治財政史第六巻第二六〇―二七一頁参照)



〔参考〕法令全書 明治二六年 内閣官報局編 刊 【朕帝国議会ノ協賛ヲ…】(DK200034k-0007)
第20巻 p.359-360 ページ画像

法令全書 明治二六年  内閣官報局編 刊
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル酒精営業税法ヲ裁可シ、玆ニ之ヲ公布セシム
 御名 御璽
  明治二十六年四月二十日
             内閣総理大臣 伯爵 伊藤博文
             大蔵大臣      渡辺国武
法律第十七号(官報四月二十一日)
    酒精営業税法
第一条 酒精(アルコール)又ハ他物ト混和シタル酒精ヲ販売スル営業者ヲ分テ左ノ二種トス
 甲種営業人
  本条ノ物品ヲ製造シ又ハ買入レ、之ヲ自用者ニ非サル者ニ販売スル者
 乙種営業人
  本条ノ物品ヲ製造シ又ハ甲種営業人ヲ経由セスシテ買入レ、之ヲ自用者ニ販売スル者
第二条 本法ノ営業ヲ為サムトスル者ハ先ツ管庁ノ免許ヲ受クヘシ
第三条 営業ノ免許ヲ受クル者ハ政府ノ定ムル所ニ従ヒ保証金トシテ十円以上千円以下ヲ現金又ハ国債証券ヲ以テ供託スヘシ
第四条 本法ノ税金ヲ滞納シタルトキハ保証金ノ一部又ハ全部ヲ以テ税金ニ充ツ、仍不足スルトキハ明治二十二年法律第三十二号国税滞納処分法ニ拠テ処分スヘシ
第五条 免許ヲ受ケタル者ハ左ノ算程ニ従ヒ営業税ヲ納ムヘシ
 甲種営業人
  酒精(アルコール)一石ニ付金二十五円ノ割合
 乙種営業人
  酒精(アルコール)一石ニ付金二十五円ノ割合
 営業人ヲ経由セスシテ第一条ノ物品ヲ買取リ消費スル者ハ本条ニ準
 - 第20巻 p.360 -ページ画像 
シテ納税スヘシ
第六条 営業税ハ翌年一月三十一日限之ヲ納ムヘシ、但シ廃業スル者ハ其ノ際営業税ヲ納ムヘシ
 前項ノ期限内ト雖モ、営業税高第三条ノ保証金高ニ超過スルトキハ先ツ其ノ税金ヲ納メテ後之ヲ販売スヘシ
第七条 第一条ノ物品ヲ医薬用又ハ工業用ニ供スル者(造酒家ヲ除ク)ハ勅令ヲ以テ定ムル所ノ規定ニ従ヒ其ノ営業税ノ免除ヲ請フコトヲ得
第八条 営業者ハ帳簿ヲ調製シ第一条物品ノ出入ニ関スル事項ヲ記載スヘシ
 前項ノ帳簿ハ主任官吏ノ検定ヲ受クヘシ
第九条 主任官吏ハ正当ノ命令ニ依リ営業者ノ営業ニ関スル帳簿物品等ヲ検査スルコトアルヘシ
第十条 無免許ニテ営業シタル者ハ其ノ現在酒精類及営業用ノ物品器械ヲ没収シ、営業税三倍ノ罰金ニ処ス、但シ已ニ売捌キタルモノハ其ノ代価ヲ追徴ス
第十一条 帳簿ノ記載ヲ偽リ若ハ故ラニ記載ヲ為サスシテ脱税ヲ図リ又ハ脱税シタル者ハ十円以上五百円以下ノ罰金ニ処ス
第十二条 帳簿ノ調製記載ヲ怠リタル者ハ二円以上二十円以下ノ罰金ニ処ス
第十三条 本法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減軽・再犯加重・数罪倶発ノ例ヲ用ヰス、但シ刑法第七十五条第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十四条 本法ハ明治二十六年七月一日ヨリ施行ス



〔参考〕法令全書 明治二六年 内閣官報局編 刊 【朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ酒精…】(DK200034k-0008)
第20巻 p.360-361 ページ画像

法令全書 明治二六年  内閣官報局編 刊
朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ酒精営業税法第七条ニ依リ医薬用及工業用酒精営業税免除ニ関スル件ヲ裁可シ、玆ニ之ヲ公布セシム
 御名 御璽
  明治二十六年五月三十日    大蔵大臣 渡辺国武
勅令第五十八号(官報五月三十一日)
第一条 酒精営業税法第七条ノ医薬用トハ日本薬局方ニ拠リ製薬用ニ供スルモノ又ハ医術用ニ供スルモノヲ云ヒ、工業用トハ工芸製作ノ用ニ供スルモノヲ云フ
第二条 医薬用ノ為メ酒精ヲ販売又ハ使用スル者ニシテ営業税ノ免除ヲ請ハント欲スル者ハ、予メ管庁ニ申出テ認許ヲ受クヘシ
第三条 前条ノ認許ヲ受ケタル者ハ、医薬用外ニ酒精ヲ販売又ハ譲与スルコトヲ得ス
第四条 第二条ノ認許ヲ受ケタル者ハ、医師ノ証明書ヲ所持スル自用者・医師・薬剤師・薬種商及製薬者ノ外ニ酒精ヲ販売又ハ譲与スルコトヲ得ス
 第二条ノ認許ヲ受ケタル者ヨリ酒精ヲ買受ケ又ハ譲受ケタル医師若クハ薬剤師・薬種商及製薬者ニ於テ、其酒精ヲ自用者ニ売渡シ又ハ譲渡シ得ルハ其自ラ診療スル患者若クハ医師ノ証明書ヲ有スル者ナ
 - 第20巻 p.361 -ページ画像 
ル場合ニ限ル
第五条 第二条ノ認許ヲ受ケタル者ヨリ酒精ヲ買受ケ又ハ譲受ケタル医師・薬剤師・薬種商及製薬者ハ其酒精ヲ医薬用外ニ使用スルコトヲ得ス
第六条 第二条ノ認許ヲ受ケタル者、医薬用ノ為メ酒精ヲ販売スルトキハ其都度量数・代価及買受人ノ住所・職業・氏名(医師ノ証明書ヲ所持スル自用者ニ販売シタル場合ハ住所氏名)ヲ帳簿ニ詳記シ、毎一箇月分ノ月計ヲ附記シ、左ノ書類ト共ニ翌月五日限リ管庁ニ差出シ、帳簿ニ免税ノ検印ヲ受クヘシ、其使用又ハ譲与ニ係ルモノモ亦之ニ準スヘシ
  一 医師ノ証明書又ハ買受人若クハ譲受人ニ於テ量数・年月日・住所・職業及氏名ヲ記載シ捺印シタル注文書・物品領収書等
第七条 第二条ノ認許ヲ受ケタル者ヨリ酒精ヲ買受ケ又ハ譲受ケタル医師・薬剤師・薬種商及製薬者ハ其都度量数・代価及売渡人若クハ譲渡人ノ住所氏名ヲ帳簿ニ記載シ置クヘシ
 前項ノ酒精ヲ販売スルトキハ其都度量数・代価及買受人ノ住所氏名ヲ帳簿ニ詳記シ、医師ノ証明書(医師ノ場合ニ於テハ処方書)ヲ添ヘ置クヘシ、其使用又ハ譲与ニ係ルモノモ亦之ニ準スヘシ
 前各項ノ帳簿ハ当該官吏之ヲ検査スルコトアルヘシ
第八条 工業用酒精ニ係ル営業税ノ免除ヲ請ハント欲スル者ハ販売若クハ使用以前ニ管庁ニ其量数ヲ届出ツヘシ、此場合ニ於テハ当該官吏ハ百分ノ八乃至十ノ割合ヲ以テ願人ノ望ニ従ヒ木精(メチールアルコール)若クハ石油ヲ混和スヘシ、但其物品ノ費用ハ願人之ヲ負担スヘシ
第九条 第三条・第四条・第五条ヲ犯シタル者及第六条・第七条ノ帳簿ノ記載ヲ詐リタル者ハ十円以上二百円以下ノ罰金ニ処ス



〔参考〕東京経済雑誌 第二七巻第六八〇号・第八七五―八七六頁 明治二六年六月二四日 ○酒精営業税免除に関する勅令(DK200034k-0009)
第20巻 p.361-363 ページ画像

東京経済雑誌  第二七巻第六八〇号・第八七五―八七六頁 明治二六年六月二四日
    ○酒精営業税免除に関する勅令
本年法律第十七号酒精営業税法第七条に曰く
 第一条の物品(酒精又は他物と混和したる酒精)を医薬用又は工業用に供する者(造酒家を除く)は勅令を以て定むる所の規定に従ひ其営業税の免除を請ふことを得
政府は本条に従ひ去月三十日勅令第五十八号を以て酒精営業税免除に関する規定を定めたり、其第八条に曰く
 工業用酒精に係る営業税の免除を請はんと欲する者は販売若くは使用以前に管庁に其量数を届出べし、此場合に於ては当該官吏は百分の八乃至十の割合を以て願人の望に従ひ、木精(メチール、アルコール)若くは石油を混和すべし、但其物品の費用は願人之を負担すべし
然かるに木精若くは石油を混和したる酒精は染色物及び発香物には使用すること能はざるを以て、此等の製造者は前記勅令の為めに法律の許せる恩恵に浴すること能はざることとなれり、即ち法律に於ては明かに酒精営業税の免除を請ふことを許せるにも拘らず、勅令に於て営
 - 第20巻 p.362 -ページ画像 
業税の免除を許可する酒精には木精若くは石油を混和することと為せるを以て、染色物及び発香物の製造者は高価(重税の為め)を払ひて純粋の酒精を使用せざるべからざることとなれり、是に於て東京商業会議所会員佐久間貞一氏は右の勅令を以て法律と矛盾せる違憲のものにあらざる歟と為し、委員五名を選任して調査せしめんことを同会議所に建議し、会議所に於ては全会一致を以て之を可決し、目下委員に於て調査中なりと云ふ
政府は何を以て斯の如き勅令を発布したる乎、日報記者は当局者の意見なりとて報道して曰く
 政府は唯だに勅令に依り法律の規定を動かさゞるのみならず五十八号を以て発布したる勅令は法律第十七号規定の結果に外ならずとす凡そ一営業に対し法律を以て新たに税を課し一部の営業者に限り免税の特例を置かんとするに当りては、少くも其の法律は自から設けたる特例に依り特例以外の営業者に脱税者無からんを期する為め相当なる防禦の方法を講じ置くを必要とす、是れ酒精営業税法第七条中「上略勅令を以て定むる所の規定に従ひ云々」の条件を附して免税の場合を定めたる所以なり、而して政府は此の条件の規定に依準し勅令第五十八号を定むるに当り、最も無障害にして脱税防禦の目的を達し得可き方法を研究審査したる末、遂に免税を許可する部分に向ては木精若くは石油を混和して特に工業酒精と為すの外他に脱税を防ぐの途無きを知り、玆に同勅令第八条中に之れを規定せし次第なり、故に論者の所謂政府の勅令を以て法律の規定を変更したりと断ずるの規定、即ち同勅令第八条は唯だに法律第十七号の精神を変更せざるのみならず、其の命ずる処に従ひ其の期する所を全ふしたるものに外ならざるなり、併し此の第八条の規定あるが為め酒精を要する数多の工業中にも石鹸・香水等を製造する輩は混和物の為めに香気を失ふ等の害ありて不利を感ずることもあらん、去れども行政上、害の大なるものを除かんが為めに利の小なるものを棄てゝ顧みざるは是れ実に已むを得ざるの数なり
蓋し脱税の防禦せざるべからざるや論を俟たずと雖も、之が為めに法律の許せる利益を剥奪するに至りては勅令の規定決して其当を得たりと謂ふべからざるなり、故に余輩は勅令非難の大に理由あることを思ふと同時に、当局者の苦心を察せざるべからず、夫れ工業者の利益を害せざらんと欲すれば脱税防禦の目的を達すべからず、脱税防禦の目的を達せんと欲すれば一部工業者の利益を害せさるへからず、嗚呼当局者の苦心亦察すへきにあらずや
又酒精営業税免除に関する勅令第四条に曰く、
 第二条の認許(酒精営業税免除認許)を受けたる者は医師の証明書を所持する自用者・医師・薬剤師・薬種商及製薬者の外に酒精を販売又は譲与することを得す
然かるに売薬にも亦酒精を用ゆることあるを以て、売薬業者等は薬種商若くは製薬者の看板を掲けて無税の酒精を使用して可なるや否やを其筋へ伺出たるに、其筋に於ては相成らざる旨指令せり、是に於て目下集会を催して協議中なりと云ふ
 - 第20巻 p.363 -ページ画像 
余輩は今日酒精営業税法に対し苦情の起れるを怪まざるべし、何となれば苦情の発すべきは本税法自然の結果なればなり、思ふに来月一日より愈々実施するに至れば更に種々の苦情紛起することなるべし、故に余輩は昨年の暮政府か本案を帝国議会に提出するや反覆其不可を論弁せり、然かるに当時世人は敢て之に耳を傾けざりしのみならず、議会の如きは却て税率を増加して之を可決せり、嗚呼今日に至りて我経済雑誌社の先見の違はざるを思ひ見よかし