デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第20巻 p.385-389(DK200037k) ページ画像

明治26年11月18日(1893年)

是日栄一当会議所会頭トシテ、輸出税ヲ全廃サレタキ旨ヲ再ビ大蔵大臣渡辺国武・農商務大臣伯爵後藤象二郎ヘ建議シ、次イデ十二月二日衆議院議長星亨ニ、同四日貴族院議長侯爵蜂須賀茂韶ニ請願ス。


■資料

東京商業会議所月報 第一六号・第二―三頁 明治二六年一二月 【○十一月一日午後五時二十五分、…】(DK200037k-0001)
第20巻 p.385-386 ページ画像

東京商業会議所月報  第一六号・第二―三頁 明治二六年一二月
○十一月一日午後五時二十五分、農商務省会議室ニ於テ臨時会議ヲ開ク、当日出席会員ハ二十六名ニシテ、左ノ件々ヲ審議シ、午後七時十分閉会ス
○中略
 (第四)
  輸出税全廃ノ儀ニ付大蔵・農商務両大臣ヘ建議及請願ノ件(役員会議提出)
 - 第20巻 p.386 -ページ画像 
本件ハ全会一致ヲ以テ原案ニ可決シ、且ツ建議及請願書ノ起草ハ役員会議ヘ委託スルニ決ス
○中略
○同月 ○十一月十八日、輸出税ノ全廃ヲ要スル儀ニ付、大蔵大臣及農商務大臣ヘ再建議書ヲ差出ス(其全文ハ参照ノ部第四号ニ掲載ス)


東京商業会議所月報 第一六号・第二三―二六頁 明治二六年一二月 【○参照第四号 十一月十八日、輸出…】(DK200037k-0002)
第20巻 p.386-388 ページ画像

東京商業会議所月報  第一六号・第二三―二六頁 明治二六年一二月
○参照第四号
 十一月十八日、輸出税ノ全廃ヲ要スル儀ニ付、大蔵大臣及農商務大臣ヘ差出シタル再建議書ハ左ノ如シ
    輸出税ノ全廃ヲ要スル儀ニ付再建議
謹テ惟ミルニ、我国今日ノ長計ハ製産貿易ヲ奨励シ以テ国富ヲ増進スルヨリ急ナルハナシ、然ルニ方今輸出税ノ制度ヲ設クルハ我ガ製産貿易ノ発達上ニ大ナル障害ヲ与フルモノニシテ、決シテ国富ヲ増進スルノ途ニアラス、是輿論ガ夙ニ其ノ全廃ノ必要ヲ認ムル所以ナリ、是ヲ以テ曩ニ本会議所ハ明治二十四年十二月十五日附ヲ以テ輸出税全廃ノ儀ヲ閣下ニ建議スル所アリシカ、今ヤ益其必要ヲ感ズルヲ以テ、其理由ノ大要ヲ別紙ニ摘載シテ以テ閣下ノ高覧ニ供ス、仰キ願ハクハ閣下本建議ノ要旨ヲ採納セラレ、速ニ之ヲ決行セラレンコト切望ノ至ニ堪ヘス、此段本会議所ノ決議ニ依リ重テ建議仕候也
  明治二十六年十一月十八日
            東京商業会議所会頭 渋沢栄一
    大蔵大臣     渡辺国武殿
    農商務大臣 伯爵 後藤象二郎殿
帝国議会ノ請願書ハ本建議書中建議ノ文字ヲ総テ請願ト改メ、閣下ヲ貴院ト改ム、又貴族院ヘハ十二月四日附ヲ以テシ、衆議院ヘハ同月二日附ヲ以テシタリ
    理由
一今日ノ輸出税ハ幕府ノ末年ニ定メタル運上目録ニヨリテ課スルモノニシテ、当時輸出税ヲ課セザルモノハ僅ニ一二ノ品種ニ止リ、其他苟モ我国産ニシテ海外ヘ輸出スル物ハ尽ク之ニ輸出税ヲ課スルノ制度ナリ、然ルニ明治維新ノ後ニ至リ我政府ハ或ハ新ニ輸出ノ禁ヲ解キ、或ハ更ニ輸出税ヲ廃セラレタルモノ前後数十種アリ、而シテ明治廿五年ノ調査ニ拠レバ我輸出品ノ中ニテ前陳運上目録ニ拠リ輸出税ヲ課セラルヽ物ハ合計五十九種アリ、其原価ハ五千九百拾八万四千九百一円ニシテ、其税額ハ弐百弐拾万四千五百四拾六円ナリ、而シテ此税額タル即チ今日輸出税ノ設アルガ為メ我当業者カ特ニ負担スル所ノ金高ナリトス、然リト雖トモ、其他猶此輸出税ノ制度アルニヨリテ当業者カ直接間接ニ蒙ル所ノ不便損失少シトセス、夫レ我国ハ東洋ノ一孤島ニシテ海外市場ト隔絶ノ地位ニ在ルカ故ニ、其国産ヲ外国ヘ輸出セントスルニハ特ニ其荷造ヲ堅牢ニスルノ必要アリ然ルニ輸出税ヲ賦課スルカ為メ一旦荷造シタルモノヲ更ニ開封シテ撿査ヲ受サルヘカラス、其堅牢ヲ害スル事少々ナラサルナリ、是其不便ノ一ナリ、開封ノ上ニテ税関ノ撿査ヲ受ケ輸出税ヲ納メ更ニ之
 - 第20巻 p.387 -ページ画像 
ヲ荷造リシテ再ビ原状ニ復スル等其手数煩苛ニシテ随テ要スル費用亦少カラス、是其不便ノ二ナリ、無税品ト雖トモ他ニ有税品アルカ為メ之ヲ輸出スルニ当リ一々検査ヲ受ケザルヲ得ズ、是其不便ノ三ナリ、此他輸出税賦課ノ為メニ当業者ノ蒙ル不便損失ヲ積算スルトキハ其高実ニ測ルベカラザルモノアラン、由是観之、現行輸出税ノ制度タル単ニ当業者ヲシテ無益ノ費用ヲ負担セシムルノミナラズ猶種々ノ不便損失ヲ蒙ラシメ、結局我製産貿易上ニ非常ノ障害ヲ与フルモノト謂ハサルヲ得ス、是輸出税全廃ヲ必要トスル所以ナリ
一今熟々統計ヲ案スルニ、前年来輸出税ヲ免除セラレタル各種ノ輸出額ハ免除以来概ネ皆異常ノ進歩ヲ呈スルノ跡アリ、即チ有税品ノ進歩ハ平均百分ノ七強ニシテ、無税品ノ進歩ハ百分ノ十三強ナリ、蓋シ従前ノ免除ハ単ニ一部ノ品種ニ限ルモノナルカ故ニ、之ヲ輸出スルニ当リ其検査ヲ受ケ荷造ヲ開封スル等ノ手数ニ至リテハ依然旧時ニ異ナル事ナシ、然ルニ其増加ノ勢猶此ノ如キヲ見レハ、今若シ輸出税ヲ全廃シ一切輸出品ヲシテ毫モ検査ヲ受ルコトナクシテ自由ニ税関ヲ通過スルヲ得セシムル時ハ、其輸出額更ニ一層ノ増加ヲ呈スベキハ断ジテ疑フヘカラサルナリ
一我国ノ貿易ハ開国以来頗ル長足ノ進歩ヲ呈シタレトモ、猶之ヲ海外諸国ノ貿易ニ比スレハ極メテ微々タルモノアリ、是畢竟開国以来日尚浅クシテ我国人カ貿易上ノ実験ニ乏シキ為メナルヘシト雖トモ、抑モ亦我政府カ製産貿易ヲ奨励スルノ道ニ於テ未タ尽サヽル所アルニ因ラスンハアラス、左レハ此際ニ当リ苟モ製産貿易ノ発達ヲ害スルモノハ進ンデ之カ除却ヲ勉メサルヘカラス、方今海外先進諸国ニ於テハ多クハ商業立国ノ主義ヲ取リ、只管製産貿易ヲ奨励シテ輸出ノ増加ヲ希図スルノ状勢アリ、現ニ文明第一流ニ位スル英・独・仏米ハ勿論、和蘭・白耳義等ノ諸国ニ於テモ一トシテ輸出税ノ制度ヲ設クルモノナシ、其之ヲ設クルノ国ト雖トモ課スル所ハ特有物産数品ニ過キス、以テ海外先進諸国カ製産貿易ヲ奨励スルニ鋭意ナルノ事実ヲ証スルニ足レリ、然ルニ此際ニ当リ我国産ニ輸出税ヲ課シテ恰モ他国ノ製産ヲ保護スル為メニ自国ノ製産ヲ抑制スルカ如キ結果ヲ呈スルハ、是国家経済上ノ為メニ痛惜措ク能ハサル所ナリ
一或ハ曰ク、輸出税ハ間税ノ一種ナルヲ以テ外国ノ消費者之ヲ負担スルモノナリ、故ニ今輸出税ヲ全廃スルモ其結果タル只外国人ヲ利益スルニ過キスト、夫レ我国特有ノ物産ニシテ他ニ同種類ナキモノニ於テハ或ハ然ルノ理アルヘシト雖トモ、我国首要ノ物産タル生糸・茶・海産物・銅ノ如キ概ネ皆他ニ競争者ヲ有スルカ故ニ、此際ニ当リ我国産ニ輸出税ヲ課スル時ハ其税額外国消費者ノ負担ニ帰セスシテ、結局我製産者ノ負担トナルヘシ、是蓋シ経済上ノ原則ニシテ亦疑フヘカラサルノ事実ナリトス、由是観之、或者ノ説ノ如キハ之ヲ謬見ト謂ハサルヲ得サルナリ
一或ハ又曰ク、政府カ明治初年以来輪出税ヲ免除セラレタル物ハ多クハ製造品ナリ、是レ蓋シ製造ヲ保護スルノ趣意ニ出テタルモノニシテ最モ策ノ得タルモノナリ、現ニ我絹織物ノ如キ近時其製造稍ヤ進歩ノ兆ヲ呈シタルモノハ此政策ノ結果タラスンハアラス、然ルニ今
 - 第20巻 p.388 -ページ画像 
輸出税ヲ全廃スル時ハ内国ニ於ケル未製品ノ価格騰貴スヘキニ付、絹織物製造ノ如キ折角発達シタル事業モ俄ニ衰頽ヲ来スヘシ、故ニ輸出税ヲ全廃スルハ国家ノ利益ニアラズト、今熟々或者ノ説ヲ推究スルニ、其趣旨ハ要スルニ製造ノ発達ヲ図ル為メ人為ヲ以テ未製品ノ輸出ヲ抑制スヘシト云フニ帰着スヘシ、夫レ政府カ相当ノ方法ヲ以テ製造ヲ奨励セラルヽハ固ヨリ希望スル所ナリ、然リト雖トモ、之カ為メ人為ヲ以テ世界ニ需用アル未製品ノ輸出ヲ抑制スヘシト云フニ至リテハ是豈国家ノ利益ナランヤ、今一歩ヲ譲リ未製品ノ輸出ヲ抑制スルハ製造ノ発達ニ利アリト仮定スルモ、今日我ガ製造ノ進歩ハ斯ノ如ク多量ノ未製品ヲ以テ能ク其製造ノ資料ニ供スヘキノ程度ニ達セサルナリ、況ンヤ今日我カ輸出品中ニハ茶・樟脳若クハ海産物ノ如キ製造ノ資料タラサルモノ其類少カラサルニ於テオヤ、之ヲ要スルニ此説ノ如キハ謬見ノ最モ甚シキモノニシテ、殆ンド之ヲ弁スルノ価値ナキモノト信ズルナリ
一或ハ又一種ノ説ヲ揚言スル者アリ、其言ニ曰ク、輸出税全廃ノ事ハ追テ条約改正ノ時ニ至リ外国人ヨリ受クヘキ便利ノ報酬ニ充ツヘキモノナルヲ以テ、今之ヲ実施スルハ得策ニアラスト、嗚呼是何ノ言ソヤ、抑モ輸出税ヲ全廃スル事ハ決シテ彼ノ便利ニアラサルノミナラス、時トシテハ彼ノ不利ナル事情ナシトセズ、抑モ我生糸ノ輸出税ヲ廃スルハ果シテ伊国ノ便利タルヤ、我カ銅ノ輸出税ヲ廃スルハ果シテ米国ノ不利タラサルヤ、此等ノ場合ニ於テ輸出税全廃ノ彼ニ便利ナラサルコトハ多弁ヲ費ヤサスシテ明ナリ、然ルニ之ヲ以テ彼ヨリ受クヘキ便利ノ報酬ニ充テントスルハ豈甚ダ迂策ナルニアラズヤ、由是観之、此説ノ如キハ亦固ヨリ取ルニ足ラサルナリ
一従来我政府ノ施政ヲ案スルニ、夙ニ製産貿易ヲ奨励セラレタルノ跡アリ、現ニ明治初年以来或ハ輸出ノ禁ヲ解キ、或ハ輸出税ヲ免除セラレタルコトハ前段既ニ述フルカ如ク、又烟草・醤油ノ如キ之ヲ外国ヘ輸出スルニ当リ国税ヲ免除セラルヽノ特例ヲ布カレタルコトアリ、然リ而シテ今日ニ至ルマデ未ダ断然輸出税全廃ノ盛挙ヲ見ルヲ得サリシハ、経済上ノ為メニ甚ダ遺憾トスル所ナリ


東京商業会議所月報 第一七号・第三―四頁 明治二七年一月 【○同月 ○明治二六年一二月二日…】(DK200037k-0003)
第20巻 p.388 ページ画像

東京商業会議所月報  第一七号・第三―四頁 明治二七年一月
○同月 ○明治二六年一二月二日、輸出税ノ全廃ヲ要スル儀ニ付、衆議院議長ヘ再請願書ヲ差出ス(再請願書ハ前号月報参照ノ部第四号ニ掲クル大蔵農商務両大臣宛再建議書ト全ク同文但「建議」ヲ「請願」ト改メ「閣下」ヲ「貴院」ト改ムニ付之ヲ省略ス)
○中略
○同月 ○明治二六年一二月四日、輸出税ノ全廃ヲ要スル儀ニ付、貴族院議長ヘ再請願書ヲ差出ス(再請願書ハ前号月報参照ノ部第四号ニ掲クル大蔵農商務両大臣宛再建議書ト全ク同文但「建議」ヲ「請願」ト改メ「閣下」ヲ「貴院」ト改ムニ付之ヲ省略ス)


第二回東京商業会議所事務報告 第七―八頁 明治二七年四月刊(DK200037k-0004)
第20巻 p.388-389 ページ画像

第二回東京商業会議所事務報告  第七―八頁 明治二七年四月刊
一輸出税全廃ノ儀ニ付大蔵・農商務両大臣ヘ再建議並ニ貴族・衆議両
 - 第20巻 p.389 -ページ画像 
院ヘ再請願ノ件
 本件ハ第二回商業会議所聯合会ノ決議ニ起因シ、役員会議ノ提案ニ係リ、其要旨ハ輸出税全廃ノ儀ヲ本会議所ヨリ再ヒ大蔵・農商務両大臣ヘ建議シ、且ツ貴族・衆議両院ヘ請願ス可シト云フニ在リ、依テ明治二十六年十一月一日第三十回ノ臨時会議ニ附シタルニ其趣旨ヲ可認シ、且ツ建議及請願書ノ起草ハ之ヲ役員会議ニ全任ス可シト決シタルニ付、其後役員会議ニ於テ其建議及請願書案ヲ議定シ、左ノ如ク同月十八日附ヲ以テ渡辺大蔵大臣及後藤農商務大臣ヘ建議シ且ツ同年十二月二日附ヲ以テ星衆議院議長ヘ、同四日附ヲ以テ蜂須賀貴族院議長ヘ請願シタリ
   ○建議及請願文ハ月報所載ノモノト同一ニツキ略ス。