デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治28年8月12日（1895年）

是ヨリ先当会議所、第三回商業会議所聯合会ノ決議ニ係ル航海奨励法ノ制定並ニ海事会議組織ノ件ヲ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ航海奨励法ノ制定ヲ希望スル旨、並ニ海事会議組織ノ必要ヲ認メザル旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。

第四回東京商業会議所事務報告　　第四一頁　明治二八年四月刊
一航海奨励法制定ノ儀調査ノ件
　本件ハ堺商業会議所ヨリ第三回商業会議所聯合会ヘ提案シ同会ノ決議ヲ経タルモノニ係リ、其要旨ハ、航海奨励法ヲ制定シ航路ノ拡張ヲ奨励スルハ今日ニ必要ナルニ付、各商業会議所ヨリ之ヲ農商務・逓信両大臣ヘ建議シ、且ツ貴族・衆議両院ヘ請願スベシト云フニ在リ、依テ之ヲ明治二十七年九月十八日第三十八回ノ臨時会議ニ附シタルニ、先ツ海運振張ノ方法調査委員ニ其調査ヲ附託ス可シト決シ爾来委員ニ於テ調査中ニ付追テ其報告ヲ得タル上更ニ会議ニ附スル見込ナリ
一海事会議組織ノ儀調査ノ件
　本件ハ大阪商業会議所ヨリ第三回商業会議所聯合会ヘ提案シ同会ノ決議ヲ経タルモノニ係リ、其要旨ハ、政府ニ於テ海事会議ヲ組織シテ海事ニ開スル諸般ノ事項ヲ調査セシムルハ必要ナルニ付、各商業会議所ヨリ之ヲ其筋ヘ建議スベシト云フニ在リ、依テ之ヲ明治二十七年九月十八日第三十八回ノ臨時会議ニ附シタルニ、先ヅ海運振張ノ方法調査委員ニ其調査ヲ附託ス可シト決シ、爾来委員ニ於テ調査中ニ付追テ其報告ヲ得タル上更ニ会議ニ附スル見込ナリ

第五回東京商業会議所事務報告　　第六二―六三頁　明治二九年四月刊
一航海奨励法制定ノ儀及海事会議組織ノ儀調査ノ件
　本件ハ前回ニ報告シタル如ク第三回商業会議所聯合会ノ可決シタルモノニ係リ、海運振張方法調査委員ニ於テ調査中ノ処其後委員ハ調査ノ末左ノ如ク報告書ヲ提出シタルニ付、之ヲ明治二十八年八月十二日第四十七回ノ臨時会議ニ附シ其承認ヲ得タリ
　　　　航海奨励法制定ノ件及ヒ海事会議組織ノ件調査報告
　　昨年九月十八日第三十八回臨時会議ノ決議ニ依リ本委員ニ附託セラレタル航海奨励法制定ノ件及ビ海事会議組織ノ件遂調査候処、本委員ノ意見ハ別紙ノ通リ相決シ候間此段及御報告候也
　　　明治二十八年七月十七日
　　　　　　　　　　海運振張方法調査委員長　中野武営
　　　　東京商業会議所会頭　渋沢栄一殿
　（別紙）
　一航海奨励法制定ノ件及其附案日本郵船株式会社助成金処分ニ関スル件ハ別ニ本委員ノ意見ヲ附スルヲ要セスト決ス
　　航海奨励ノ事ハ本委員ノ固ヨリ同意スル所ニシテ、其意見ハ既ニ
 - 第20巻 p.585 -ページ画像 
今回提出シタル海運振張方法調査報告中ニ詳記シタルニ付、今此原案ニ対シ特ニ其意見ヲ再演スルノ必要ナシトス、又其附案日本郵船株式会社助成金処分ニ関スル件ニ付テモ、本委員ハ前記調査報告中ニ述フルカ如ク、定期郵船ノ助成金ハ其約束ノ条件ニ従テ増減スヘキモノナルヲ以テ当局者ノ査定スル所ニ任スルノ意見ナリ、且ツ同会社ノ助成金ノ如キハ現時猶契約期限中ニ在リテ今日ニ之カ処分ヲ議スルハ其時機ヲ得タルモノニ非ス、是前掲ノ如ク議決シタル所以ナリ
　一海事会議組織ノ件ハ否決ス
　　我国ノ現状ニ依レハ斯ノ如キ議会組織ノ必要ヲ確認スルコトヲ得サルノミナラス、商業会議所トシテ官職ノ組織ニ関スルコトヲ其筋ヘ建議若クハ請願スルカ如キハ妥当ヲ得タルモノニアラスト信ス、是前掲ノ如ク議決シタル所以ナリ
　　　○本巻明治二十七年六月二十七日、明治二十八年八月十七日ノ各条参照。
　　　○明治二十九年三月二十四日法律第十五号ヲ以テ航海奨励法制定セラル。