デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第21巻 p.47-48(DK210011k) ページ画像

明治29年4月14日(1896年)

是ヨリ先当会議所、第四回商業会議所聯合会ニ提案サレ宿題トナリタル商業会議所条例施行規則改正ノ儀ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ改正ノ必要ナキ旨ヲ議決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。


■資料

第五回東京商業会議所事務報告 第六八頁 明治二九年四月刊(DK210011k-0001)
第21巻 p.47 ページ画像

第五回東京商業会議所事務報告  第六八頁 明治二九年四月刊
一商業会議所条例施行規則中改正ノ儀調査ノ件
 本件ハ高知商業会議所ヨリ第四回商業会議所聯合会ヘ提案シ、宿題トシテ次回ノ聯合会ニ於テ審議スルコトニ決シタルモノニ係リ、其要旨ハ商業会議所条例施行規則中ニ設立地区分合ノ手続ヲ規定スルハ必要ニ付之ヲ農商務大臣ニ建議スベシト云フニ在リ、依テ之ヲ明治二十八年十月十四日第四十八回ノ臨時会議ニ附シタルニ、役員会議ニ其調査ヲ附託スルコトニ決シ、其後役員会議ニ於テ調査中ニ付追テ其報告ヲ得タル上更ニ会議ニ附スル見込ナリ


第六回東京商業会議所事務報告 第三五―三六頁 明治三〇年四月刊(DK210011k-0002)
第21巻 p.47-48 ページ画像

第六回東京商業会議所事務報告  第三五―三六頁 明治三〇年四月刊
一商業会議所条例施行規則中改正ノ義調査ノ件
 本件ハ前回報告シタル如ク第四回商業会議所聯合会ニ於テ次回ノ聯合会ニ審議スヘシト決シタルモノニ係リ、役員会議ニ於テ調査中ノ処、其後役員会議ニ於テ調査ノ末左ノ如ク報告書ヲ提出シタルニ付之ヲ明治二十九年四月十四日第五十二回ノ臨時会議ニ附シ其可決ヲ得タリ
    商業会議所条例施行規則中改正ノ件調査報告
  昨年十月十四日第四十八回臨時会議ノ決議ニ依リ役員会議ヘ調査ヲ附託セラレタル商業会議所条例施行規則中改正ノ件遂調査候処役員会議ノ意見ハ別紙ノ通リ相決シ候間、此段及御報告候也
   明治二十九年四月六日
            東京商業会議所会頭 渋沢栄一
 (別紙)
 一商業会議所条例施行規則中改正ノ件ハ之ヲ否決ス
 - 第21巻 p.48 -ページ画像 
  原案ノ趣意ハ商業会議所条例施行規則中、既設商業会議所地区内ヘ他ノ市町村ヲ編入シ、又ハ其地区内ニアル市町村ヲ分離スル手続ノ規定ヲ欠クヲ以テ之ヲ規定スヘシト云フニアリト雖トモ、役員会議ノ解釈ニヨレハ商業会議所設立地ノ分合ノ如キハ現行商業会議所条例及同条例施行規則ノ範囲内ニ於テ之ヲ実施シ得ヘクシテ、今改メテ其手続ヲ条例若クハ施行規則中ニ規定スルノ必要ナシト思考ス、例ヘハ或会議所ガ其設立地区内ヘ他ノ市町村ヲ編入シ又ハ其地区内ニアル市町村ヲ他ヘ分離セントスルカ如キ場合ニ於テ、其手続ハ先ツ会議所ト其分合セラルベキ市町村ト協議ノ上会議所ヨリ其設立地区ノ分合ニ応シテ定款ニ改正ヲ加ヘ、会議所設立ノ場合ニ於ケルト同様地方長官ヲ経由シテ農商務大臣ノ認可ヲ請フヲ以テ足レリト信ス、是前掲ノ如ク議決シタル所以ナリ
   ○本資料第二十二巻所収「商業会議所聯合会」明治二十八年九月二十五日ノ条参照。
   ○本件ハ第五回商業会議所聯合会ニ於テ提案者タル高知商業会議所ノ請求ニヨリ撤回セラレタリ。次条参照。