デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治30年11月25日（1897年）

是日栄一当会議所会頭トシテ、東京市特別税中会社税ハ之ヲ削除セルモ、新ニ銀行税・取引所税ヲ
 - 第21巻 p.277 -ページ画像 
加ヘタルハ不公平ナル所以ヲ東京市参事会東京府知事子爵岡部長職ニ開申ス。

東京商業会議所月報　　第六四号・第二頁　明治三〇年一二月
○同月　○一一月十三日、特別市税ノ件ニ関シ東京銀行集会所ヨリ意見書ヲ接受ス（意見書ノ全文ハ参照ノ部第二号ニ掲載ス）

東京商業会議所月報　　第六四号・第三―四頁　明治三〇年一二月
○参照第二号
　明治三十年十一月十三日特別市税ノ義ニ関シ東京銀行集会所ヨリ接受セシ意見書ノ全文ハ左ノ如シ
今般本市ニ設定セラレントスル特別税賦課規則ニ関シ、貴会議所ニ於テハ既ニ御決議之上市参事会ヘ意見書御提出相成居候処、此程市会ノ調査委員ハ会社税ノ目ヲ削除シタルニモ拘ハラス、新ニ銀行ノ利益ニ課税セントスルノ方案ヲ設定致候趣ニ付、当銀行集会所組合銀行ハ去ル十日臨時集会ノ決議ヲ以テ別紙意見書ヲ市参事会ヘ提出致候ニ付、尚此上共御尽力相成度、此段得貴意候也
　　明治三十年十一月十二日
　　　　　　　　　　　　東京銀行集会所会長　渋沢栄一
　　　　東京商業会議所会頭　渋沢栄一殿
（別紙）
　　　　特別市税賦課規則中銀行税ノ設定ヲ非トスルノ意見書
今回市資補充ノ目的ヲ以テ市参事会ヨリ市会ニ提出セラレタル特別税賦課規則案中、会社税ノ不当ナルハ已ニ市会ニ於テ選挙セラレタル調査委員カ之ヲ削除シタルヲ以テ見ルモ明カナルヘシ、然ルニ此調査委員ハ新タニ又銀行ノ利益金ニ課税スルノ方案ヲ設ケ之ヲ市会ニ報告セントスト、果シテ然ラハ此方案ハ課税ノ精神タル公平ヲ失スルノミナラス、背理ノ甚シキモノタルヲ以テ、当集会所ハ左ニ其意見ヲ陳述シテ大ニ反省ヲ乞ハントス
市会ノ調査委員ハ特別税賦課規則設定案中会社税ノ非理ナルヲ悟リ之ヲ削除シタルニ、却テ市内ニ営業場ヲ有スル銀行ニ対シ其利益金ノ割立ニ応シテ課税セントスルハ如何ナル理由ナルヤ、個人ト会社ト其成立同シカラサルモ其営業ヲ為スニ於テ異ナル所ナシ、銀行ト云ヒ、保険ト云ヒ、運輸ト云ヒ、物品ノ販売ト云フモ、其営業ニ於テハ均シク一ナリ、然ルニ他ノ営業者ハ一般ニ課税ヲ免カルヽニ、独リ銀行ノミ特別市税ヲ負担セサルヲ得スト云フニ在リテハ、実ニ背理ノ甚シキモノニ非スヤ、且銀行ノ収益ハ保険業・運輸業ト均シク各地方ニ設定セシ支店ヨリ吸収スルモノ少ナカラス、然ルニ本店ヲ本市ニ有スルカ為メニ其利益金ニ対シテ課税セントスルハ、其目的ヲ誤リタルモノト云ハサルヘカラス
元来銀行事業ナルモノハ保険・運輸・交通等ノ業ト相俟テ、商工業ノ発達ヲ助ケ、国家ノ進歩ヲ裨益スヘキ重要ノ経済機関ニシテ、近年日ヲ逐フテ其数ノ多キヲ加フルハ社会ノ進運ニ伴フノ結果ナレハ、国家ノ産業ヲ発達セシメント欲スル者ハ益々機関ノ整備ヲ講セサルヘカラ
 - 第21巻 p.278 -ページ画像 
ス、然ルニ此時ニ当リ却テ前述ノ如キ背理ノ課税ヲ為サントスルハ、商工業ノ発達ヲ阻害シ、国家ノ大計ヲ誤マルモノト云ハサルヘカラス之ヲ要スルニ本市ノ経済ニシテ道路ノ修膳其他《（繕）》ノ為メニ必要ノ経費ヲ得ントセハ、税法ノ原則ニ拠リ適実公平ナル方法ヲ以テ其財源ヲ求ムル豈其途ナシトセンヤ、然ルニ之ニ拠ラスシテ却テ不公平ナル銀行税ヲ設定セントスルハ当集会所ノ賛同スル能ハサル所ナリ
　　明治三十年十一月　　　　　　　　　東京銀行集会所

東京商業会議所月報　　第六四号・第二―三頁　明治三〇年一二月
○同月　○一一月十五日、特別市税ノ件ニ関シ東京株式取引所・東京米穀取引所・東京商品取引所・東京十二品取引所ヨリ意見書ヲ接受ス（意見書ノ全文ハ参照ノ部第三号ニ掲載ス）

東京商業会議所月報　　第六四号・第四―六頁　明治三〇年一二月
○参照第三号
　明治三十年十一月十五日特別市税ノ義ニ関シ東京株式取引所外三取引所ヨリ接受セシ意見書ノ全文ハ左ノ如シ
　　　　特別市税賦課規則案ニ対スル開申書
東京市ノ経済上更ニ歳入ノ増加ヲ要スルカ為メ、過般市参事会ニ特ニ会社及ヒ其他数種ニ対スル新税ノ賦課案ヲ立テ、之ヲ市会ノ議ニ付セラレタリ、当時貴会議所ハ該課目中会社税ノ如キハ最モ失当ナルノミナラス商工業ノ発達ヲ阻害スルモノトナシ、市参事会ニ建議セラレタル趣ニ伝承セシニ、爾後市会ハ該新税案調査委員ヲ設ケ之ニ其審査ヲ付托セラレ、委員会ハ之ヲ修正シ、則チ右税目中会社ノ一項ヲ削除シ之ニ換ユルニ銀行税並ニ取引所税ナルモノヲ以テ其欠ヲ慎補《（塡）》シ、今ヤ本議ニ附セラレント聞ク、右ハ如何ナル理由ニ依リ又斯ノ如キ不当ノ修正アリシヤ頗ル怪訝ノ至リニ堪ヘス、依テ今取引所ハ之ヲ冥々ニ黙過シ能ハス、左ニ其卑見ヲ開陣《（陳）》シ玆ニ貴会議所ノ高慮ヲ仰カントス
抑モ市会調査委員カ取引所ヲ以テ特別課税中ニ編入シタルハ果シテ何等ノ原理ニ基因スルヤヲ知ラスト雖トモ、惟ニ取引所ハ特別ノ性質ヲ有スルモノニシテ、随テ本市ニ在テ独専事業タルカ故ニ之レニ特別ノ課税ヲ賦スルモ敢テ失当ノ処置ニアラスト云フモノ蓋シ少クモ其一原因タルヲ信ス、市会ノ意見若シ玆ニ在ラン歟、是レ大ニ其観察ヲ誤リタルモノト謂ハザルヘカラス、何トナレハ取引所ハ則チ特許ノ性質ヲ有シ、又独専事業タルコト素ヨリ論ヲ俟タスト雖トモ、其所謂特許ナルモノハ独リ国家ニ於テ其権能ヲ有スル所ニシテ、区々タル一地区若クハ一地方ト毫モ関連スルモノニアラス、又是ヲ営業ノ実体上ヨリ観察スルモ直接東京市ト何等ノ関係ヲ保ツモノナシ、玆ヲ以テ去ル明治廿六年取引所法ナルモノヲ設ケラレ、全国ヲ画一ニ制裁シ之ヲ直轄ニ属セシメ、其地区域ノ如キ単ニ施政ノ便宜ニ依リ適宜之ヲ指定スルニ過キサルモノトナセリ、然レトモ取引所ハ所謂特許ノ性質ヲ帯フルカ故ニ亦タ之ヲ普通営業ト同視セス、更ニ厳格ナル特別法律ノ下ニ羈束スルノミナラス、其税法モ亦特別単行ノ法律トシ、即チ商品並ニ有価証書ノ取引ニ於テハ、売買共ニ各約定代金高万分ノ六個ト云ヘル殆ン
 - 第21巻 p.279 -ページ画像 
ト他ノ営業ニ対シ比例ナキ所謂禁遏的ノ国税ヲ課セラレタリ、今試ニ其税額ヲ取引所ガ収入スル手数料ノ総額ニ対比スレハ国税額ハ実ニ其五分ノ二、三強ヲ占メ、又之ノ国税額ヲ以テ株主ヘノ利益配当額ニ対照スレハ百分中国税額ハ実ニ四九強ニシテ配当額ハ五〇強ニ当リ、宛モ国税額ト株主配当額トハ其額正ニ相半ハスルモノアリ、夫レ既ニ如此他ノ営業ニ対シ権衡ヲ失シタル無類ノ高率ナル国税ハ、仮令ヒ其性質特許税ニ係ルト雖トモ、営利的業務タル取引所ノ能ク堪ユル所ニアラサルヲ以テ、取引所ハ連年全国取引所同盟聯合会ニ於テ減税ノ件ヲ決議シ、其筋ヘ建議若シクハ請願セシコト啻ニ一回ノミナラサリシカ未タ以テ其希望ヲシテ満足セシムルノ機運ニ至ラサルカ故ニ、尚引続キ其希望ヲ将来ニ属シ誓テ願意ノ成功ヲ企図セリ、然ルニ今ヤ又突然東京市ニ於テ一層過重ノ税率ヲ以テ之ニ特別市税ヲ課セントス、然レトモ取引所ハ前陳ノ如ク已ニ独専事業ナルカ故ニ過重ナル特別国税ヲ負担シ、直接東京市ニ関係ヲ有スル他ノ事業トハ営業ノ実体自カラ判然別異ナルコト殊ニ喋々ノ弁ヲ俟タサル所ナリ、然ルニ彼是混同一概ニ之ヲ課税スルハ啻ニ背理不同ノ課税法タルノミナラス、他ノ営業ニ対比シ真ニ其権衡ヲ失シ平準ヲ得サルモノニシテ、其結果遂ニ売買ノ発達ヲ阻圧シ、施テ商業社会全般ノ沈衰ヲ誘致スルモノト確信仕候間貴会議所幸ニ微情御探納《（採）》、能ク税法ノ公平ヲ保チ営業ノ安固ヲ維持候様速ニ其筋ヘ御建議被成下度、此段伏テ懇請仕候也
　　明治三十年十一月十三日
　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　東京株式取引所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　大江卓
　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　東京米穀取引所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　米倉一平
　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　東京商品取引所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　渋沢喜作
　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　東京十二商品取引所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　真中忠直
　　　　東京商業会議所会頭　渋沢栄一殿

東京商業会議所月報　　第六四号・第二頁　明治三〇年一二月
○同月　○一一月二十四日午前十時、本会議所ニ於テ役員会議ヲ開キ、臨時会議ニ附スヘキ特別市税ノ件ヲ審議シ、午前十一時三十分閉会ス

東京商業会議所月報　　第六四号・第一―二頁　明治三〇年一二月
○明治三十年十一月二十四日、本会議所ニ於テ第六十七回臨時会議ヲ開ク、当日ノ出席者ハ左ノ如シ
　河村隆実君　○外二十九名氏名略
午後五時二十分開議、会頭渋沢栄一君病気ノ為メ欠席ニ付、副会頭中野武営君議員席《（長）》ニ着キ、左ノ件々ヲ議事ニ附シ、午後七時二十分閉会ス
　一東京市特別税ノ件　（役員会議提出）
本件ノ要旨ハ、東京市特別税中ニ銀行税・取引所税ヲ設ケントスルハ
 - 第21巻 p.280 -ページ画像 
会社税ヲ不可トセシ趣旨ニ矛眉《（盾）》スルニ付、前回決議ノ趣旨ニ基キ更ニ一篇ノ意見書ヲ市参事会ヘ提出スヘシト云フニ在リ、審議ノ末之ヲ可決シ、意見書ノ起草並ニ提出方ヲ役員会議ニ一任スルニ決ス

東京商業会議所月報　　第六四号・第三頁　明治三〇年一二月
○同月　○一一月二十五、東京市特別税ノ件ニ付東京市参事会ヘ意見書ヲ発送ス（意見書ノ全文ハ参照ノ部第一号ニ掲載ス）

東京商業会議所月報　　第六四号・第三頁　明治三〇年一二月
○参照第一号
　明治三十年十一月二十五日特別市税ノ義ニ関シ東京市参事会ヘ発達《（送）》セシ意見書ノ全文ハ左ノ如シ
　　　　東京市特別税賦課ノ件ニ付開申
曩ニ本市ノ市費補充ノ目的ヲ以テ市参事会ヨリ市会ニ提出セラレタル特別税賦課規則設定ノ件ハ、過日来同会調査委員ニ於テ調査中ノ所、今般該委員ハ会社税ノ目ヲ削リ、新ニ銀行税・取引所税ノ目ヲ加ヘ報告シタル趣、然ルニ右ハ極メテ不公平ノ税法ナリト信スルニ付、本会議所ハ玆ニ別紙意見書ヲ提出シテ更ニ御再考ヲ煩ハシ候也
　　明治三十年十一月二十五日
　　　　　　　　　　　　東京商業会議所会頭　渋沢栄一
　　東京市参事会東京府知事
　　　　子爵　岡部長職殿
（別紙）
　　　　東京市特別税賦課ノ件ニ付意見
会社税ノ背理ニシテ不公平ナル事ハ曩ニ本会議所カ提出シタル意見書中ニ縷述スル所ノ如シ、故ニ調査委員カ会社税ノ目ヲ削除シタルハ本会議所ノ最モ同意ヲ表スル所ナリト雖トモ、該委員カ新ニ銀行税・取引所税ノ目ヲ加ヘ、其営業ノ利益ニ課税セントスルノ方案ヲ立テタルニ至リテハ、果シテ如何ナル理由ニ基クヤヲ解スルヲ得ス、既ニ会社税ヲ設定シテ各種商事会社ニノミ課税スルノ偏頗ナルヲ知ラハ、特ニ一部ノ営業ニ限リテ其利益ニ課税セントスルノ更ニ甚シキ偏頗不公平ナルヲ知ルヘキナリ、聞クカ如クンハ、今回特別市税ノ設定ヲ要スル目的ハ道路改善等ノ為メニ必要ナル経費ヲ得ントスルニ在リト、市内道路ノ改善ヲ謀ルハ方今ノ急務タリ、之カ為メニ巨額ノ市費ヲ要スヘキハ本会議所固ヨリ之ヲ認メサルニアラス、然レトモ道路改善費ノ如キハ市民全体ノ共担スヘキ所ナレハ、可出来得限リ市民ヲシテ普ク之ヲ負担セシメサルヘカラス、然ルニ一部ノ営業者ニ限リテ斯ノ如キ不公平ナル市税ヲ課セントスルハ本会議所ノ断シテ反対ヲ表セサルヲ得サルナリ
　　○特別税設定案ハ其後市会ニ於テ否決セラル（東京市会史第一巻第八四七頁）従ツテ銀行税・取引所税ハイヅレモ実現セズ。翌三十一年九月取引所税ノミヲ含ム「特別税設定ノ件」市会ニ上程、可決サレタルモ、其後内務・大蔵省ヨリ不許可ノ指令ヲ受ケタリ。
　　○本巻明治三十年十月十三日ノ条、並ニ本資料第六巻所収「東京銀行集会所」明治三十年十一月十一日ノ条参照。