デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治30年12月27日（1897年）

是日栄一当会議所会頭トシテ、現行営業税法ハ煩雑ニシテ商工業ノ発達ヲ阻害スルニヨリ、之ヲ全廃センコトヲ大蔵大臣伯爵松方正義・農商務大臣男爵山田信道ニ建議ス。翌年五月十七日之ヲ貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。

東京商業会議所月報　　第六五号・第一―二頁　明治三一年一月
○明治三十年十二月廿四日、本会議所ニ於テ第六十八回ノ臨時会議ヲ開ク、当日ノ出席者ハ左ノ如シ
　大木口哲君　○外二十三名氏名略
午後四時十五分開議、会頭渋沢栄一君議長席ニ着キ、左ノ件々ヲ議事ニ附シ、午後七時三十分閉会ス
○中略
　一営業税法全廃ノ義ニ付建議請願ノ件　（役員会議提出）
本件ハ全会一致ヲ以テ原案ノ如ク可決シ、大蔵・農商務両大臣ニ建議シ、帝国議会ニ請願スルニ決ス

東京商業会議所月報　　第六五号・第三頁　明治三一年一月
○同月　○明治三〇年一二月二十七日、営業税法全廃ノ義ニ付大蔵・司法両大臣ヘ建議書ヲ進達ス（建議書ノ全文ハ参照ノ部第一号ニ掲載ス）

東京商業会議所月報　　第六五号・第三―四頁　明治三一年一月
○参照第一号
　明治三十年十二月二十四日第六十八回臨時会議ノ決議ニ依リ、同月二十七日附ヲ以テ営業税法全廃ノ義ニ付、大蔵・農商務両大臣ヘ進達セシ建議書ノ全文ハ左ノ如シ（但衆議院解散ニ付帝国議会ニハ請願セス）
　　　　営業税法全廃ノ義ニ付建議（請願）
謹テ案スルニ、明治二十九年法律第三十三号営業税法ハ大体ニ於テ不良ノ税法タルニ止マラス、課税方法煩雑ニ失シ、徴収手続簡易ナラス其結果延テ商工業ノ発達ヲ阻害スルモノアリ、到底之ヲ全廃スルノ外ナシト信ス、是特リ本会議所ノ意見ノミナラス、全国商業会議所聯合
 - 第21巻 p.287 -ページ画像 
会ノ可決セシ所ナリ、仍テ本会議所ハ別紙ノ全廃意見ヲ具シテ之ヲ閣下（貴院）ニ建議（請願）ス、願クハ閣下（貴院）輿論ノ在ル所ヲ察セラレ、速ニ之ヲ採納セラレンコトヲ、右本会議所ノ決議ニ依リ建議（請願）仕候也
　　明治三十年十二月二十七日
　　　　　　　　　　　　東京商業会議所会頭　渋沢栄一
　　　　大蔵大臣　　伯爵　松方正義殿
　　　　農商務大臣　男爵　山田信道殿
　　　　貴族院議長　公爵　近衛篤麿殿
　　　　衆議院議長　　　　鳩山和夫殿
　　　○別冊「営業税法廃止ノ意見」ハ本巻明治三十年十月八日ノ条所収ノ「東京商業会議所月報」第六三号所載参照第三号ト同文ニツキ略ス。

第七回東京商業会議所事務報告　　第六頁　明治三一年四月刊
一営業税法全廃ノ議ニ付大蔵・農商務両大臣ヘ建議ノ件
　本件ハ第六回商業会議所聯合会ノ協議ニ基キ本会議所ヨリ臨時商業会議所聯合会ヘ提出シテ、其可決ヲ経タルモノニ係リ、其要旨ハ、現行営業税法ハ課税方法煩雑ニ失シ徴収手続簡易ナラス、其結果延テ商工業ノ発達ヲ阻害スルニ依リ、之カ全廃ヲ政府ニ建議シ、帝国議会ニ請願スヘシト云フニ在リ、仍テ之ヲ明治三十年十二月二十四日第六十八回ノ臨時会議ニ附シ其可決ヲ得、同月二十七日附ヲ以テ左ノ如ク大蔵・農商務両大臣ヘ建議セリ（衆議院解散セラレタルニ依リ帝国議会ニハ請願セス）
　　　○建議文ハ月報所載ノモノト同一ニツキ略ス。

東京商業会議所月報　　第七〇号・第三頁　明治三一年六月
○同月同日　○五月一七日営業税法全廃ノ義ニ付貴族・衆議両院ヘ請願書ヲ進達ス
　　　○当時ノ衆議院議長ハ片岡健吉ナリ。（明治三十一年五月十六日就任）
　　　○本巻明治二十九年四月二十五日、同二十九年十一月六日、同二十九年十二月十七日、同三十年五月七日、同三十年十月八日ノ各条、並ニ本資料第二十二巻所収「商業会議所聯合会」明治二十九年十一月十九日、同三十年十一月五日、同三十年十二月四日ノ各条参照。
　　　○営業税法ハ、全廃ハ勿論明治四十三年迄ハ実質的改正サヘ行ハレザリキ。（「明治財政史」第六巻・「明治大正財政史」第七巻）