デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治31年12月23日（1898年）

是ヨリ先当会議所、日本銀行保証準備兌換券発行制限拡張並ニ課税問題可否ニ就キ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、本件ハ政府ニ於テ既ニ帝国議会ニ法律案ヲ提出シタルヲ以テ建議又ハ請願セザルコトニ決ス。栄一会頭トシテ之ニ与ル。

東京商業会議所月報　　第七七号・第一三―一四頁　明治三二年一月
○明治三十一年十二月三日、本会議所ニ於テ第七十五回ノ臨時会議ヲ開ク、当日ノ出席者ハ左ノ如シ
　河村隆実君　○外三十一名氏名略
午後五時開議、会頭渋沢栄一君議長席ニ就キ、左ノ件々ヲ議事ニ附シ午後八時閉会セリ
○中略
　一日本銀行保証準備兌換券発行制限拡張並ニ課税問題可否ノ義ニ付建議ノ件　（会員提出）
本件ハ会員北村英一郎君外一名ノ建議ニ係リ、其要旨ハ日本銀行保証準備兌換券発行制限拡張並ニ課税問題可否ノ問題ヲ調査ノ上、政府ニ建議シ、議会ニ請願スヘシト云フニ在リ、審議ノ末議長指名ノ委員七名ニ其調査ヲ附託スルニ決シ、議長ハ左ノ諸君ヲ委員ニ指名セリ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田謙三君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田幸作君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山中隣之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北村英一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野金六君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅浦精一君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺洪基君

東京商業会議所月報　　第七七号・第一六頁　明治三二年一月
○同月　○明治三一年一二月七日午前九時、本会議所ニ於テ納税其他ノ納金ニ銀行小切手及ヒ預金手形ヲ代用スル件並ニ日本銀行課税問題ノ件調査委員会議ヲ開キ、委員長ヲ選挙セシニ其結果左ノ如クニテ、午前十時閉会セリ
　　　　　　　　　　　　　　　委員長　池田謙三君
 - 第21巻 p.373 -ページ画像 

東京商業会議所月報　　第七七号・第一七頁　明治三二年一月
○同月　○明治三一年一二月十五日午前九時、本会議所ニ於テ委員会議ヲ開キ、納税其他ノ納金ニ銀行小切手及ヒ預金手形ヲ代用スル件、並ニ日本銀行課税問題可否ノ件ヲ審議シ、午前十一時閉会セリ

東京商業会議所月報　　第七七号・第一五―一六頁　明治三二年一月
○同月　○明治三一年一二月二十三日、本会議所ニ於テ第七十七回ノ臨時会議ヲ開ク、当日ノ出席者ハ左ノ如シ
　武田忠臣君　○外二十一名氏名略
午後六時開議、会頭渋沢栄一君事故アリ欠席セラレシニ依リ、副会頭大江卓君議長席ニ着キ、左ノ件々ヲ議事ニ附シ、午後七時二十分閉会セリ
○中略
　一日本銀行保証準備兌換券発行制限拡張並ニ課税問題可否ノ件調査報告　（委員会議提出）
本件ハ全会一致ヲ以テ委員報告ノ如ク可決セリ（報告ノ全文ハ参照ノ部第十号ニ掲載ス）

東京商業会議所月報　　第七七号・第二四頁　明治三二年一月
○参照第十号
　明治三十一年十二月二十三日第七十七回臨時会議ノ可決ヲ経タル日本銀行課税問題調査報告ノ全文ハ左ノ如シ
　　　　日本銀行保証準備兌換券発行制限拡張並課税問題可否ノ件調査報告
全会ノ決議ニ依リ其調査ヲ附託セラレタル日本銀行保証準備兌換券発行制限拡張並ニ課税問題可否ノ件篤ト遂審議候所、本委員ノ意見ハ、本件タル政府ニ於テ已ニ帝国議会ニ法律案ヲ提出シタルニ依リ、別ニ建議書又ハ請願書ヲ提出スルノ必要ナシ、但日本銀行ニ対スル課税ハ政府提出案ノ如ク利益ニ課スルヲ為サス、兌換券発行額ニ対シ千分七ヲ超ヘサル程度ニ於テ課税スルヲ至当ト認ムル旨、本会議所ニ於テ決議スルニ止ムル方、可然ト相決シ候間、此段及御報告候也
　　明治三十一年十二月十五日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　池田謙三
　　　　東京商業会議所会頭　渋沢栄一殿

銀行通信録　　第一五七号・第一七六八―一七六九頁　明治三一年一二月
　○兌換券保証準備発行額拡張可否に関する諸大家の意見
　　　　△第一銀行頭取渋沢栄一氏
余は十月末より病気の為め暫らく転地し居る事とて、目下の重要問題たる保証準備拡張の事に付ては何等の攻究をも為さゝりし故に、充分の意見を述るを得されとも、強て斯の事に関する余か説を徴するとならば、余は拡張の必要なしとするものなり
此問題に関して、嘗て農商工高等会議々員諸氏より余か意見を求めら
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れたる事ありき、当時余は云へらく、此保証準備を拡張する事が我邦幣制の鞏固を欠くの嫌なく、且実際経済社会を裨補する方法を取るものとせば素より同意すへしと雖も、然れとも一時に三千五百万円を増すは或は激変の恐なきを得るや、又左程の必要とも認めざるべし、故に其増加を千五百万円にとゞめ、又制限外発行は今日の儘に存すべしといふにありき、其後聞く処に依れば、政府にも之を拡張するの意向ありて、其拡張せんとするの要旨は、一方には経済社会を裨補するに意ありといへども、一方には日本銀行に課税する為めに交換的に此拡張を行はんと云ふにあるものゝ如し、果して後者の為めに此拡張を為すものとせば、余は之を最良の方法と思惟する能はざるなり、若し又前者の為めに此拡張を為すものとして、其報酬には日本銀行をして或は支店を増置せしめ、又は為替手数料を廃する等一般の取引に利便を増すの所為あらしむるものとせば、大に其効益を見るを得べしといへども、其拡張の程度は前にもいふ如く余り過大なるを望まざるなり、論者或は我邦商工業の進歩に対して通貨の不足を説くといへども、之を英国の例に徴するに、同国は千八百四十四年以来今日に至るまで保証準備の額を其儘にして未だ之を増加せざるは、英国の商工業が爾来五十年間聊も増進せざるが為めにはあらざるべし、果して然らば、我邦が近時多少貿易の進歩、人口の増加あればとて、通貨の額を拡張せざれば、其増進に伴ふべからずといふは、允当の説と認むる能はざるなり
又此拡張に同意すると同時に、制限外発行の制を廃すべしといふ説も一理ある様なれども、今日の経済界にては余は此伸縮自在法とも云ふべき制限外発行の制を廃するは、或は危険の恐なきを得さるなり、論者の言の如く、若しも此制限外発行が常時の如くなれりとせば素より不都合千万なれども、従来の経験に徴すれば敢て左程の事実も見ざるなり、故に此制限外発行の制は矢張存するの必要ありと思惟す

明治財政史　同史編纂会編　　第一四巻・第二八六―二九〇頁　明治三八年二月刊
　○第十四編　第七章　第八節　兌換銀行券
　　　　第二款　条例ノ改正
○上略
明治三十一年政府ハ日本銀行ニ課税スルノ議ヲ定メ、之ニ関スル法案ヲ帝国議会ニ提出スルコトニ決セリ、抑々日本銀行ニ課税セントスルニハ二種ノ方法アリ、即チ其一ハ兌換銀行券発行高ニ課税スルモノニシテ、其二ハ納付金ヲ負担セシムルモノ是ナリ、而シテ政府ハ日本銀行ヲシテ納付金ヲ負担セシムルコトニ決シ、同時ニ兌換銀行券条例第二条第二項ヲ改正シ、兌換銀行券保証準備発行制限ヲ増加シテ壱億弐千万円ト改ムルコトヽシ、右日本銀行納付金ニ関スル法律及兌換銀行券条例中改正法律ノ二法案ハ第十三期帝国議会ニ提出セラレタリ、日本銀行納付金ニ関スル法律案ハ左ノ如シ
　日本銀行ハ、事業年度毎ニ株主総会ニ於テ決議シタル純益金総額ヨリ、払込株資本金ニ対スル一箇年百分ノ六ニ当ル金額並ニ日本銀行
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条例第十条ニ拠ル積立金ノ最少額ヲ引去リタル残額ノ三分ノ一ヲ、政府ヘ納付スヘシ
　前項納付金及役員賞与金ヲ控除シタル残額、払込ノ資本金ニ対シ一箇年百分ノ四ノ割合ニ達セサルトキハ、其不足金額ハ納付金ヨリ控除シ、納付スルコトヲ要セス
而シテ右法案ノ理由ヲ概叙スレハ、抑々日本銀行ハ国家ノ金融ヲ調和スヘキ公益上特種ノ目的ヲ以テ国家ト人民トノ共同ニヨリ組織セラレタルモノニシテ、普通ノ銀行ノ如ク単純ナル営業ノ目的ヲ以テ人民ノ手ニ依リ設立セラレタルモノニアラス、固ヨリ日本銀行ノ公称資本金ハ他ノ営利的銀行ト等シク其株主ノ出資ヨリ成レリト雖モ、国家モ亦其公益上ノ目的ニ基キ日本銀行ニ対シテ兌換銀行券発行ノ特権ヲ附与セルカ故ニ、日本銀行ハ其株主ノ出資ニ係ル資本金ト此特権トヲ運用シ、以テ其業務ヲ遂行スルノ結果其利益ヲ収ムルコトヲ得ルモノナリ即チ壱億弐千万円ノ保証準備兌換券発行ノ特権ハ壱億弐千万円ノ出資ニ異ナラス、仮令政府カ特ニ用途ヲ指定セル金額ヲ除クモ、尚ホ政府ハ日本銀行株金ノ総額ニ幾倍セルノ出資ヲ為セルモノト云ハサル可ラス、従テ国家モ亦日本銀行ノ利益配当ニ与ルノ権利ヲ有セルコト勿論ニシテ、已ニ国家モ亦日本銀行ノ利益配当ニ与カルヘキモノトスレハ其配当ハ利益ノ大小ニ従ヒテ決定セラレサル可ラス、従来日本銀行カ国家ニ対シテ負担セル諸種ノ義務ハ、固ヨリ之ヲ以テ国家ニ対スル配当ノ一部ト見做スヘシト雖モ、是レ尚ホ日本銀行ノ株主カ其持株ニ対シテ市場普通ノ利子ヲ得ルト一般、日本銀行カ国家ノ金融機関トシテ当然負担スヘキモノニ属セリ、故ニ従来日本銀行ノ負担セル諸種ノ義務ヲ以テ株金ニ対スル市場普通ノ利子即チ百分ノ六ト相対スルモノトスレハ、日本銀行ノ純益金カ株金ニ対スル百分ノ六ノ配当及ヒ法定ノ積立ヲナシテ尚ホ残余アル場合ニハ、国家モ亦当然株主ト等シク其供与セル利益ニ応シテ之カ配当ニ与カラサル可ラス、且兌換券発行ノ特権ヲ日本銀行ニ附与シタルハ、兌換券発行ヨリ生スル低利ノ資金ヲ以テ能ク我国商工業ニ金融ヲ与ヘ、従テ金利ノ低落ヲ促シ我邦経済ノ発達ヲ期スルニアリ、然ルニ今此兌換券ノ発行ニ対シテ直ニ発行税ヲ賦課セハ、発行税ハ金利ニ転嫁セラルヽコトヽナリ、兌換券発行ノ主旨ニ背クニ至ルヘシ、故ニ日本銀行ノ利益ニ応シ納付金ヲ課スルノ制ヲ採ラサルヘカラスト云フニアリ
然ルニ政府提出ノ納付金ニ関スル法律案ハ遂ニ議会ノ容ルヽ所トナラス、之ニ代フルニ兌換銀行券ノ発行高ニ対シテ課税スルノ制ヲ採ルコトヽナレリ、其理由トスル所ニ依レハ、国家ハ已ニ日本銀行ニ附与スルニ保証準備ヲ以テ八千五百万円ノ兌換銀行券ヲ発行スルノ特権ヲ以テシタルニ、此際更ニ参千五百万円ヲ増加シ壱億弐千万円ノ保証準備兌換銀行券ヲ発行スルノ特権ヲ附与セントス、而シテ此特権タル、本来国家ノ専有スヘキモノヲ以テ特ニ一私立会社タル日本銀行ニ附与スルモノナルカ故ニ、日本銀行ヲシテ此特権ニ対スル相当ノ義務ヲ負担セシムヘキモノニシテ、日本銀行ハ兌換券発行ノ特権ニ依リ独リ大ニ利益ヲ受クルモノナルカ故ニ、其発行スル兌換券ニ対シ発行税ヲ賦課スルヲ以テ当然ナリトス、故ニ日本銀行ハ既ニ諸種ノ義務ヲ負担セル
 - 第21巻 p.376 -ページ画像 
ヲ以テ此等ヲ斟酌シテ、日本銀行ヲシテ各事業年度毎ニ保証準備ニ依リテ発行スル兌換銀行券ノ毎一箇月ノ平均発行高ニ対シ、一箇年千分ノ十二半ノ割合ヲ以テ之カ発行税ヲ納付セシメントス、然レトモ政府ノ特命ニ基ケル低利又ハ無利子ノ貸付ニ対シテ其発行税ヲ免除スルハ至当ノ事ナレハ固ヨリ之ヲ免除スヘシ、而シテ此納税ノ義務ハ日本銀行ノ負担スヘキ他ノ義務トハ全ク関係ナキモノニシテ、日本銀行カ従来負担スル所ノ国庫金ヲ無手数料ニテ取扱ヒ、弐千弐百万円ヲ無利子ニテ政府ヘ貸上ケ、其他市場ノ金融ヲ調和スル等ノ義務ニ異動ナキハ勿論尚ホ今後国家ノ機関トシテ負担スヘキ各種ノ義務ハ此発行税ヲ賦課セラルヽカ為メニ之ヲ免ルヽコトヲ得サルモノトスト云フニ在リ
如上ノ理由ニ依リ、帝国議会ハ日本銀行納付金ニ関スル法律案ヲ修正シテ兌換銀行券発行税法律案ヲ可決シ、遂ニ明治三十二年三月九日法律第五十六号ヲ以テ公布セラレタリ、即左ノ如シ
　　　法律第五十六号（明治三十二年三月九日）
　日本銀行ハ兌換銀行券条例第二条第二項ニ該当スル保証ニ拠リ発行スル兌換券ノ毎一箇月ノ平均発行高ニ対シ、其発行税トシテ一箇年千分ノ十二半ノ割合ヲ以テ政府ヘ納税スヘシ、但、政府ノ特別ニ依リ一箇年千分ノ十若クハ其以内ノ利息又ハ無利息ヲ以テ政府又ハ其他ヘ貸付シタル兌換券ニ対シテハ、其納税義務ヲ免除ス
　本法納税ノ義務ハ日本銀行カ已ニ負担シ及将来ニ於テ負担スヘキ他ノ義務ト関係ナキモノトス、納税期限ハ一箇年ヲ両度ニ区分シ、前半季分ヲ八月三十一日、後半季分ヲ翌年二月二十八日限リ納ムルモノトス
兌換銀行券発行税法案ノ両院ヲ通過スルヤ、之ト関聯シテ政府ヨリ提出セル兌換銀行券保証準備ヲ拡張スヘキ法律案モ亦両院ヲ通過セリ、即チ明治三十二年三月九日法律第五十五号ヲ以テ兌換銀行券条例中改正ノ件ヲ公布セリ、即左ノ如シ
　　　法律第五十五号（明治三十二年三月九日）
　兌換銀行券条例第二条第二項中「八千五百万円」トアルヲ「壱億弐千万円」ニ改ム
蓋シ日清戦役後ニ於ケル本邦経済界ノ発達及事業ノ勃興、並ニ版図ノ拡張、人口ノ増加、政府歳計ノ膨脹、貨幣制度ノ改革及物価賃銀ノ昂騰等何レモ通貨ノ需要ヲ増加スルノ原因ニアラサルハナク、曩ニ明治二十三年兌換銀行券条例ヲ改正シ、保証準備発行制限額ヲ八千五百万円ト定メタル当時ニ比較スルニ、其間著シク情況ヲ異ニシ、諸事皆膨脹発達セサルモノナシト云フヘシ、然レトモ爾来金融機関及信用制度モ亦著シク進歩発達セルカ故ニ、諸般ノ事情ヲ参酌シテ更ニ参千五百万円ヲ増加シ、合計壱億弐千万円ノ保証準備発行ヲ認可スルニ至リタルモノナリ
而シテ右壱億弐千万円ノ内弐千万円ハ年利二分ノ割合ヲ以テ横浜正金銀行ヘ貸付クルノ義務アルカ故ニ、実際一般社会ニ向テ増発シ得ル保証準備兌換券発行額ハ千五百万円ナルカ故ニ、敢テ過大ノ拡張ニアラサルナリ