公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15
第21巻 p.616-629(DK210109k)
明治34年2月6日(1901年)
臨時商業会議所聯合会ノ決議ニ基キ、是日栄一当会議所会頭トシテ、協定税率ノ存在ハ商工業ノ発達ヲ阻害スルヲ以テ速ニ之ヲ廃棄センコトヲ内閣総理大臣侯爵伊藤博文・外務大臣加藤高明・大蔵大臣渡辺国武・農商務大臣林有造ニ建議シ、翌七日貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。
掲載ページ 資料No. | 資料名 |
第21巻 p.617 (DK210109k-0001) | 東京商業会議所報告 第一〇〇号・第三―四頁 明治三四年二月刊 |
第21巻 p.617 (DK210109k-0002) | 渋沢栄一 日記 明治三四年 |
第21巻 p.617 (DK210109k-0003) | 東京商業会議所報告 第一〇〇号・第四―五頁 明治三四年二月刊 |
第21巻 p.618 (DK210109k-0004) | 東京商業会議所報告 第一〇〇号・第八頁 明治三四年二月刊 |
第21巻 p.618 (DK210109k-0005) | 東京商業会議所報告 第一〇〇号・第八頁 明治三四年二月刊 |
第21巻 p.618 (DK210109k-0006) | 東京商業会議所報告 第一〇〇号・第一四頁 明治三四年二月刊 |
第21巻 p.618-619 (DK210109k-0007) | 第十一回東京商業会議所事務報告 第三―四頁 明治三五年四月刊 |
第21巻 p.619-620 (DK210109k-0008) | 〔参考〕銀行通信録 第一七七号 明治三三年八月 経済時事談(渋沢栄一男談) |
第21巻 p.620-629 (DK210109k-0009) | 〔参考〕明治大正財政史 大蔵省編 第八巻・第五七六―六一五頁 昭和一三年九月刊 |