デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治36年7月28日（1903年）

是日栄一当会議所会頭トシテ、第十二回商業会議所聯合会ノ決議ニ係ル移民保護ニ関スル儀ニ付、内閣総理大臣伯爵桂太郎・外務大臣男爵小村寿太郎・内務大臣男爵児玉源太郎ニ建議ス。

東京商業会議所報告　　第一〇五号・第二頁　明治三七年一月刊
○第三回臨時総会　　七月　○明治三六年二十二日開
　　　出席者数　二十九名
午後五時五分開議、会頭渋沢栄一君欠席ニ付、副会頭大倉喜八郎君議長席ニ着キ、先ツ諸件ノ報告ヲ了リタル後、左ノ件々ヲ順次議事ニ附
 - 第21巻 p.858 -ページ画像 
セリ
○中略
○第二号
　一　第十二回商業会議所聯合会決議事項処分方案
　　一移民保護ニ関スル件
　　一財政策ニ関スル件
　　　　以上二件ハ本会議所ヨリ更ニ其筋ニ建議スル事
本件ハ一項ツヽ之ヲ議題トナシ、　○中略　何レモ全会一致ヲ以テ決定セリ（参照第五号及ヒ第六号参看）
○中略
午後七時五分閉会

東京商業会議所報告　　第一〇五号・第一〇頁　明治三七年一月刊
○同月　○明治三六年七月二十八日　移民保護ニ関スル件ニ付、内閣総理・外務内務各大臣ヘ建議書ヲ呈出ス（建議書ノ全文ハ参照第五号ニ掲載ス）

東京商業会議所報告　　第一〇五号・第三一―三二頁　明治三七年一月刊
　○参照
○第五号
　明治三十六年七月二十二日、第三回臨時総会ノ決議ニ基キ七月二十八日附ヲ以テ、其筋ヘ建議シタル移民保護ニ関スル建議書ノ全文左ノ如シ
　　　　移民保護ニ関スル義ニ付建議
本邦現当ノ経済事情ニ鑑ルニ、規律アリ実力アル海外移民ハ健全ナル国家ノ発達ヲ期図スル上ニ於テ、国是トシテ保護奨励セサルヘカラサルハ朝野ノ既ニ明ニ認メ居ル所ナルニモ拘ハラス、我カ移民事業ノ今日尚ホ未タ十分ニ発達スルニ至ラサルハ何ソヤ、其ノ原因固ヨリ一ニシテ足ラスト雖トモ、今吾人ノ見ル所ヲ以テスレハ左ノ三大要因ノ与リテ最モ力アルヲ信シテ疑ハサルナリ、即チ一ニハ我カ移民事業ニ対シ政府当局ノ方針確定セサル事、二ニハ海外移民地ノ事情ニ関シ詳密明確ナル調査報告ヲ欠ケル事、三ニハ完全有力ナル移民会社ノ存立ナキ事是ナリ、就中其ノ第一妨因タル政府方針ノ確定セサル一事ノ如キハ其ノ関係スル所最モ広ク、其ノ影響スル所最モ大ナルモノニシテ、此ノ妨因ニシテ除却セラレサル間ハ、第二・第三ノ妨因ノ如キハ到底完全ニ之ヲ治正スルコトヲ得サルナリ、之ヲ要スルニ官民協力シテ一日モ早ク此等三大妨因ヲ除却スルニアラサレハ、我カ移民事業ハ決シテ十分ナル発達ヲ為シ顕著ナル効験ヲ我カ国家経済ノ上ニ致スコト能ハサルナリ、是レ敢テ卑見ヲ具陳シ当路者ノ猛省ヲ乞ハントスル所以ナリ、切ニ望ムラクハ政府当局ニ於テ速ニ我カ移民事業ニ対シ積極的方針ヲ確立シ、一面ハ海外派駐ノ外務官ニ訓示シ、一面ハ各地方長官ニ諭達シ、内外相応シテ我カ移民ヲ保護奨励シ、依リテ以テ直接ニ我カ移民ヲシテ規律アリ実力アルモノタラシメ、間接ニ我カ経済事情ノ緩和ヲ計リ国際貿易ノ増進ニ利セラレンコトヲ
右本会議所ノ決議ニ依リ建議仕候也
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　　明治三十六年七月二十八日
　　　　　　　　　　東京商業会議所会頭　男爵　渋沢栄一
　　　　内閣総理大臣　伯爵　桂太郎殿
　　　　外務大臣　　　男爵　小村寿太郎殿　（各通）
　　　　内務大臣　　　男爵　児玉源太郎殿
　　　○本巻明治三十六年七月二十二日ノ条参照。