デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

  詳細検索へ

公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

2部 社会公共事業

4章 教育
1節 実業教育
6款 其他 6. 岩倉鉄道学校
■綱文

第26巻 p.793-798(DK260132k) ページ画像

明治35年10月23日(1902年)

当校ハモト明治三十年六月、工学士笠井愛次郎等有志相図リ、本邦鉄道事業ノ伸張ニ即応スル職員養成ノ目的ヲ以テ創立スル所ナリ。是日当校理事会ニ於テ社団法人設立ニ伴フ基本金募集ノ方法ヲ議シ、該募集委員長ニ栄一ヲ推挙セムコトヲ決定シタリシガ、機運未ダ熟セズ遂ニ実行ニ到ラザリキ。明治三十六年四月、当校ノ組織ヲ改メテ社団法人トナシ、校名ヲ岩倉鉄道学校ト称ス。


■資料

岩倉鉄道学校一覧 同校編 第二―一一頁 大正一一年六月刊(DK260132k-0001)
第26巻 p.793-796 ページ画像

岩倉鉄道学校一覧 同校編  第二―一一頁 大正一一年六月刊
    沿革要略
○上略
明治三十年
 四月五日、是ヨリ先キ前一両年、日清戦後ノ経済事情ニ伴ヒ鉄道事
 - 第26巻 p.794 -ページ画像 
業ノ勃興スルヤ、其従事要員俄然トシテ日ニ月ニ多キヲ加ヘ、動モスレハ不足欠乏ヲ告クルノ情アリ、工学士笠井愛次郎君窃ニ之ヲ慨シ、故工学博士野辺地久記君・工学博士井口在屋君・工学士玉木弁太郎君・同栗塚又郎君・同岸金三郎君・同菅原恒覧君・同吉野又四郎君等ノ協賛ヲ求メ、此等従事要員養成ノ目的ヲ以テ一個ノ鉄道学校ヲ創立セントシ、貲ヲ捐テ人ヲ聘シ、器具機械ヲ備ヘ、学則以下校規ヲ制定シ、神田区錦町所在私立神田中学校々舎ノ一部ヲ借リ、以テ開校ノ準備ヲ修ムル等周旋措画頗ル努ムル所アリ、是ニ至リ愈愈私立学校令ニ依リ鉄道学校設立願書ヲ東京府知事ニ提出シ、越エテ二十三日其認可ヲ得タリ、乃チ野辺地久記君ヲ推シテ校長ト為シ笠井愛次郎君自ラ主監ノ任ニ当リ、事務員三名、教員八名・生徒百三十八名ノ一団ヲ以テ先ツ創立ノ実ヲ行ヒ、学科ヲ技術・職員ノ二部ニ大別シ、更ニ技術部ヲ軌道・橋梁隧道・造家・発動機・汽車・電機・電鉄建築ノ七科ニ、職員部ヲ経理・駅務・通信ノ三科ニ区分シ、各科修業年限ヲ一ケ年ト定メリ○六月五日開校式ヲ挙行ス ○中略
明治三十二年
 ○中略 是歳校長野村竜太郎・主監笠井愛次郎ノ二君、屡々日本鉄道株式会社長曾我祐準・幹事山田英太郎・久保扶桑ノ三君ト相会シ、本校将来ノ経営ニ関シテ謀ル所アリ
明治三十三年
 三月本校基本会ヲ組織シ、鉄道ニ関スル諸会社並ニ個人ニ請フテ入会ヲ求メ、以テ基本金募集ノ所ト為ス、日本鉄道株式会社・北海道炭礦鉄道株式会社・九州鉄道株式会社外二十有五ノ会社及個人幸ニ応募入会ヲ諾シ、総計金壱万弐千五百五拾円ヲ醵集スルコトヲ得タリ ○中略 ○八月、是ヨリ先キ前記基本会ヲ組織スルト共ニ校運発展ノ途ヲ講シテ企画スル所尠カラス、主トシテ理務機関ヲ改善シ、経済ヲ明確ニスルノ議アリ、是ニ至リ初メテ評議員ヲ選定ス、選ニ当ルモノ野村竜太郎君・笠井愛次郎君・山田英太郎君・久保扶桑君・石黒五十二君・図師民嘉君・菅原恒覧君・渡辺嘉一君・吉野又四郎君井口在屋君・玉木弁太郎君ノ十一名ナリ、蓋漸次基ヲ定メ序ニ順テ歩ヲ進ムルモノニシテ、後年現岩倉鉄道学校ニ遷移スルノ機早ク已ニ是時ニ胚胎ス ○中略
明治三十五年
 ○中略 ○七月十六日初メテ評議員会ヲ開キ、本校ニ理事七名ヲ置クコトヲ決議シ、直ニ互選会ヲ執行ス、選ニ当ルモノ野村竜太郎君・笠井愛次郎君・菅原恒覧君・図師民嘉君・山田英太郎君・玉木弁太郎君・岡正矣君ナリ、是日又基本金募集ノ事ニ関シテ決議スル所アリ ○中略○同月 ○十月二十三日初メテ理事会ヲ開キ、本校ノ組織ヲ改メテ社団法人ト為スノ方針ヲ以テ、定款ヲ草定スル事・本校沿革ノ大要ヲ記述スル事・及基本金募集方法ノ事・並ニ該募集委員長ヲ渋沢栄一君ニ幹事ヲ図師民嘉君・久米良作君・榊原浩逸君ニ嘱託スル事等ヲ決議ス、因ミニ基本金募集ノ方案ハ是ニ至テ具ニ備ハルト雖、後遂ニ実行スルニ至ラスシテ止ム ○中略同月 ○一一月二十六日社団法人鉄道学校設立総会並ニ評議員会ヲ開キ、社団法人定款・学校設立申請書
 - 第26巻 p.795 -ページ画像 
署名人以下大小ノ要件ヲ決議シ、及主務官庁ヨリ定款認可ノ指令ヲ得タル上、該定款ニ拠リ選定スヘキ役員ヲ予選ス ○中略
明治三十六年
 二月十四日本校ノ組織ヲ改メテ社団法人ト為スノ件ヲ文部大臣ニ申請ス、其設立者トシテ連署シタルハ井口在屋君・石黒五十二君・岡正矣君・渡辺嘉一君・笠井愛次郎君・吉野又四郎君・玉木弁太郎君図師民嘉君・野村竜太郎君・久保扶桑君・栗塚又郎君・山田英太郎君・増田礼作君・田健治郎君・榊原浩逸君・南清君・平井晴二郎君菅原恒覧君ノ十八名ナリ、蓋客年社団法人定款ノ草定並ニ役員ノ予選ヨリ以テ、今玆此申請手続ヲ遂行スルニ至ルモノ、亦皆他日岩倉鉄道学校ニ遷移スルノ素ヲ作スニ外ナラストス ○中略 ○同月 ○四月二日文部大臣ヨリ社団法人組織ノ認可ヲ得タリ、乃チ定款ノ規定ニ依リ井口在屋君・石黒五十二君・渡辺嘉一君・笠井愛次郎君・玉木弁太郎君・図師民嘉君・野村竜太郎君・久保扶桑君・山田英太郎君・田健治郎君・榊原浩逸君・菅原恒覧君ノ十三名ヲ評議員ニ選挙シ、又其互選ヲ以テ石黒五十二君・笠井愛次郎君・玉木弁太郎君・野村竜太郎君・山田英太郎君ノ五名ヲ理事ニ、久保扶桑君・図師民嘉君ノ二名ヲ監事ニ挙ケ、更ニ理事ノ互選ヲ以テ野村竜太郎君ヲ専務理事即チ校長ニ挙ク、皆客年設立総会ノ予選スル所ニ係ル ○中略 ○十一月十六日日本鉄道株式会社有志株主代表者子爵曾我祐準君ヨリ牒告スルニ、予テ同有志株主ニ於テ岩倉神社創建ノ企画ヲ以テ醵集セラレタル資金ヲ改メ移シテ、之ヲ本校基金ニ充用セラル可キ旨ヲ以テシ並ニ之カ附帯条件トシテ学校名称改易ノ事・総長推戴ノ事・評議員理事監事選挙方法ノ事・社員加除方法ノ事・寄附基金収支規定ノ事定款変更ノ事等ヲ提示セラル○十二月十日評議員会並ニ臨時総会ヲ開キ、前記子爵曾我祐準君牒告ノ主旨ニ従ヒ、定款ヲ変更スルコトヲ決議ス○同月十一日前記定款変更ノ件ヲ文部大臣ニ申請スルト同時ニ、左記推戴書ヲ公爵岩倉具定君ニ捧呈シテ其承認ヲ請フ
  鉄道学校ハ、日本鉄道有志株主諸氏カ贈太政大臣岩倉公ノ遺徳ヲ後昆ニ伝ヘンカ為メニ、其嘗テ神社創建資金トシテ醵集シタル所ノモノヲ移シテ、更ニ本校基金ニ寄贈セラレタル趣旨ニ遵由シ、社員一致ノ決議ヲ以テ定款ヲ改更シ、玆ニ虔テ公爵閣下ニ請フニ尊姓ノ二字ヲ賜フテ之ヲ本校名称ニ冠セシメラレンコト、並ニ公爵閣下及閣下ノ継承者ヲ奉シテ永ク本校総長ニ推戴スルコトノ二事ヲ以テス、伏シテ冀クハ本校ノ衷情ヲ諒察セラレ允諾ヲ与ヘラレンコトヲ、謹テ定款ヲ具シテ左右ニ呈ス 敬白
   明治三十六年十二月十一日
               鉄道学校校長
                 工学博士 野村竜太郎
    公爵 岩倉具定殿
 ○同月十二日公爵岩倉具定君ヨリ左記承認書ヲ交付セラル
  本月十一日ノ状ニ陳フル所ノ趣旨ヲ諒トシ、其請ニ従テ、鉄道学校ノ名称ニ冠スルニ岩倉ノ二字ヲ以テスルコト、並ニ余及ヒ余ノ継承者カ永ク該鉄道学校ニ総長タル可キコトヲ承諾ス
 - 第26巻 p.796 -ページ画像 
   明治三十六年十二月十二日
                    公爵 岩倉具定
    鉄道学校校長 工学博士 野村竜太郎殿
 是日、日本鉄道株式会社有志株主代表者子爵曾我祐準君ヨリ、前日ノ牒告ニ基キ其醵集金拾参万千七百九円四拾参銭ヲ本校基金トシテ寄附セラル○同月二十一日文部大臣ヨリ定款変更認可ノ指令アリ、即日校名ヲ改メ岩倉鉄道学校ト称ス ○下略



〔参考〕岩倉鉄道学校一覧 同校編 第七四―七六頁 大正一一年六月刊(DK260132k-0002)
第26巻 p.796 ページ画像

岩倉鉄道学校一覧 同校編  第七四―七六頁 大正一一年六月刊
    設立要旨
本校ハ社団法人ノ組織ニシテ、明治三十年ノ創立ニ係リ、我邦鉄道ノ恩人タル贈太政大臣岩倉具視公ノ盛徳ヲ追慕シテ、長ヘニ後昆ニ垂裕スルノ希図ニ出ツルモノニシテ、校名ニ公爵家ノ姓字ヲ冠スルノ一事先ヅ其大綱ヲ表示スルノミナラス、本校ノ総長ニハ永遠ニ公爵家ノ正系ヲ推戴スルニ一定シ、本校ノ徽章亦公爵家ノ紋所ト鉄道ノ軌条トヲ配合シタル等、皆甘棠思徳ノ意ヲ昭カニスルニ非ルハ莫シ、本校ノ資産ハ元日本鉄道会社ノ有志株主ガ、岩倉神社ヲ創建セントシテ醵集シタル鉅資ヲ移贈シタルニヨリテ成立シ、爾余大方ノ捐貲ヲ合セ、現下亡慮四拾余万金ヲ以テ算シ、基礎ノ鞏固ニシテ設備ノ完良ナル、他ノ営業性ヲ帯フル私立学校ノ類ト、其選ヲ異ニスルハ固ヨリ言ヲ俟タス期スルニ紀律ノ厳正ト、教法及監督ノ信切周到ナランコトヲ以テシ、内ニ入学生徒ノ福祉ヲ計ルト共ニ、外ニ官私一般ノ事業界ニ向テ、善正ニシテ適良ナル従事員ヲ供給スルノ所トナリ、以テ故公ノ盛徳ヲ記念スルノ本旨ヲ、体揚セントスルモノナリ、其社団法人ハ、第一流ノ縉紳・学者・実業家六十名ヲ包羅シ、其在学生徒ハ常ニ弐千人ニ上下シ、卓然トシテ斯種学校ノ間ニ特立ス、而今而後来テ本校ニ入学スルモノ、夫能ク自家ノ幸運ヲ感知スルト共ニ、深ク本校設立ノ趣ヲ体得シ、敬虔自ラ持シ、以テ本校ニ学生タルノ栄誉ト成果トヲ、全フスヘキナリ。
    学則
      第一章 目的・学科及修業年限
第一条 本校ハ鉄道事業並ニ之ニ関聯スル事業ニ従事スヘキ者ノ為メニ、必須ナル実務的学術技能ヲ授クルヲ以テ目的トス
第二条 本校ハ岩倉鉄道学校ト称ス
第三条 本校ニ建設科・機械科・造家科・業務科・工業化学科及電気工学科ノ六学科ヲ置ク
第四条 各学科ノ修業年限ヲ二ケ年半トシ、之ヲ五期ニ分チ、前二期ヲ予科ト称シ、前条ノ諸学科ニ入ルノ予備教育ニ充テ、後三期ヲ本科ト称シ、志望ノ一学科ヲ専修セシム
○下略



〔参考〕岩倉鉄道学校一覧 同校編 第四一―四五頁 大正一一年六月刊(DK260132k-0003)
第26巻 p.796-798 ページ画像

岩倉鉄道学校一覧 同校編  第四一―四五頁 大正一一年六月刊

図表を画像で表示--

            明治三十五年十一月二十六日総会議定   岩倉鉄道学校定款 同三十六年四月二日文部大臣認可            明治三十六年十二月十日総会修正            同年同月二十一日文部大臣認可 



 - 第26巻 p.797 -ページ画像 
第一条 本校ハ鉄道事業ニ従事スヘキ職員ヲ養成スルヲ目的トス
第二条 本校ハ岩倉鉄道学校ト称ス
第三条 本校ノ事務所ハ東京府東京市下谷区下谷上車坂町五十七番地ニ置ク、事務所ノ位置ノ変更ハ東京市内ニ於テスル場合ニ限リ理事之ヲ為スコトヲ得
第四条 本校ノ資産ハ寄附ノ金員・物件及将来ノ収入金ヲ以テ組成ス寄附金ハ総テ基金トシテ之ヲ積立テ、其元利ニ拘ラス評議員過半数ノ決議ニ依リ総長ノ承認ヲ経ルニ非サレハ、総テ之ヲ支出スルコトヲ得サルモノトス、但寄附者ニ於テ用途ヲ指定シタルモノハ此限ニアラス
第五条 本校ハ将来永遠ニ公爵岩倉具定及其継承者ヲ以テ総長トス、但総長ハ一切法律上ノ責任ヲ負フコトナシ
第六条 本校ニ理事五人・監事二人及評議員三十人以内ヲ置ク
第七条 理事及監事ハ評議員中ヨリ互選ヲ以テ之ヲ定ム、但理事及監事ハ事務所在地居住ノ者ニ限ル
第八条 評議員ハ其半数ヲ総長ニ於テ社員中ヨリ指名シ、他ノ半数ヲ総会ニ於テ選挙ス、但総人員奇数ニシテ二分シ難キトキハ、多数ノ一半ヲ総長ニ於テ指名スルモノトス
第九条 理事・監事及評議員ノ任期ハ各三ケ年トス
第十条 評議員ニ欠員ヲ生シタルトキハ、其総長指名ニ係ルモノニ在リテハ直ニ総長ニ於テ補欠指名ヲ為シ、総会選出ニ係ルモノニ在リテハ臨時総会ヲ開キ補欠選挙ヲ行フヘシ、但総会選出ニ係ルモノハ理事ニ於テ校務ニ差支ナシト認ムル場合ニ限リ、監事ノ同意ヲ得テ次回ノ総会ノ日マテ之ヲ延期スルコトヲ得
 補欠指名又ハ補欠選挙ニ於テ就任シタルモノハ、前任者ノ残任期ヲ継クモノトス
第十一条 理事ハ理事会ノ決議ヲ以テ校務ヲ統理スルモノトス
第十二条 理事ノ職務左ノ如シ
  一 資産管理ニ関スル事項
  二 予算・決算ニ関スル事項
  三 職員ノ進退・監督及報酬ニ関スル事項
  四 諸規程ノ制定ニ関スル事項
  五 学制編成ニ関スル事項
  六 生徒ノ入退学ニ関スル事項
  七 前各号ノ外一般管理上ニ必要ナル事項
第十三条 理事ノ互選ヲ以テ専務理事一人ヲ置キ、之ヲ校長ト称シ、理事会ノ決議ニ基キ専ラ校務ヲ処理セシム
第十四条 理事・監事及評議員ハ其任期満了後次回ノ総会ヲ終ルマテ在任スルモノトス
第十五条 監事ノ職務左ノ如シ
  一 財産ノ状況ヲ監査スルコト
  二 理事ノ校務執行ノ状況ヲ監査スルコト
  三 財産ノ状況又ハ校務執行ニ就キ不整ノ廉アルコトヲ発見シタルトキハ、之ヲ総会又ハ主務官庁ニ報告スルコト
 - 第26巻 p.798 -ページ画像 
  四 前号ノ報告ヲ為ス為メ必要アルトキハ、臨時総会ヲ招集スルコト
第十六条 評議員ハ別ニ定ムル所ノ規定ニ依リ、重要ナル校務ヲ審議スルモノトス
第十七条 理事・監事及評議員ハ無報酬トス
第十八条 社員ハ設立署名者及左記各号ノ一ニ該当スルモノニシテ、理事ノ推薦ニヨリ評議員会ノ決議ヲ経テ、総長ノ承認シタルモノヲ以テ組織ス
  一 鉄道ニ関シ学識経験ヲ有スルモノ
  二 本校ノ目的ヲ賛助シタルモノ
第十九条 社員ノ権利ハ其一身ニ止マルモノトス
第二十条 社員ニシテ本校ニ不利益ナル行為アルモノト認ムルトキハ評議員会ノ決議ニヨリ総長ノ承認ヲ経テ之ヲ除名スルコトヲ得
第二十一条 社員退社セントスルトキハ、其旨ヲ理事ニ通知スルコトヲ要ス
第二十二条 通常総会ハ毎年四月之ヲ招集ス
第二十三条 通常総会ニ於テハ事務会計ノ状況ヲ報告シ、及前年度決算ノ認否ヲ決議スルモノトス
第二十四条 理事ニ於テ必要ト認メタルトキ若クハ社員五分ノ一以上ヨリ会議ノ目的タル事項ヲ示シテ請求シタルトキハ、臨時総会ヲ招集スルモノトス
第二十五条 総会ノ招集ハ、七日前ニ会議ノ目的タル事項ヲ示シ社員ニ通知ヲ発スルモノトス
第二十六条 総会ニ於テハ予メ通知ヲ為シタル事項ノ外、決議ヲナスコトヲ得ス、但出席社員四分ノ三以上ノ同意アル場合ハ此限ニ在ラス
第二十七条 総会ニ出席セサル社員ハ書面ヲ以テ表決ヲ為シ、又ハ社員以外ノ者ヲ代理人ト為スコトヲ得ス
第二十八条 総会ノ議長ハ専務理事之ニ任ス、専務理事故障アルトキハ他ノ理事之ニ任ス、理事総テ故障アルトキハ出席社員中ヨリ之ヲ選挙スヘシ
第二十九条 総会ハ出席社員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決議ス、但可否同数ナルトキハ議長之ヲ決ス、此場合ニ於テ議長自己ノ議決権ヲ妨ケス