公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15
第27巻 p.280-295(DK270095k) ページ画像
明治22年1月19日(1889年)
是日、当会一月例会ニ於テ東京湾築港問題ニツキ委員ヲ選ビテ調査ヲナス旨決シ、栄一調査委員トナル。同年十月右調査報告成ル。
東京経済雑誌 第一九巻第四五四号・第九四頁 明治二二年一月二六日 ○経済協会《(学脱)》の一月例会(DK270095k-0001)
第27巻 p.280-281 ページ画像
東京経済雑誌 第一九巻第四五四号・第九四頁 明治二二年一月二六日
○経済協会《(学脱)》の一月例会
経済協会は去る十九日富士見軒に於て一月例会を開きたるに、会員四十余名参集し、例に依りて共に晩餐を為せり、食後幹事金谷昭氏より昨年下半季間の事務報告あり、終りて前会に於て阪谷芳郎氏より提出せし東京湾築港に関する談話に移りたるに、渋沢栄一氏は、是れ極めて必要の問題に付き、東京商工会に於ても実際の取調を為すへきに付き、当会に於ては特に委員を設けて調査を遂けられんことを希望すと述へ、前島密氏は直ちに之を賛成し、東京湾築港の利益は今更ら之を説くを要せされとも、玆に一の参考に供し度ものありとて、某氏の調査に係る報道を為せり、其の大要に曰く、横浜港は安全港なりや、将た危険港なりやと云ふに、去る明治十八年以来九百十三日間に就きて調査せし所に拠れば、風波の為めに終日荷物揚け卸しの出来さりしは僅に三日にして、半日其の揚け卸しの出来さりしは二十四日に過きさりしを以て見れば、安全港なりと謂ふを得べし、又た去る二十年下半季より廿一年上半季に至る一年間に於て、日本郵船会社の汽船が横浜に輸入せし荷物は凡そ七十万噸にして、其の中凡そ五十四万噸は之を東京に輸送したりと云へり、左れば若し之を日本橋、又は深川に送るに水運を以てすとせば汽船より端舟に移す賃金一噸に付六銭、横浜より東京に来る端舟賃二十銭、倉入賃四銭、合計三十銭なり、若し陸運を以てすとせば、神戸の桟橋及び鉄道の例に依ると、汽船より桟橋に荷揚げする賃一噸に付七銭五厘、新橋にて荷卸しする賃七銭五厘、新橋より日本橋、若くは深川の倉庫まで端舟賃十五銭、其の倉入賃四銭合計三十四銭なり、故に水運と陸運とは差引き四銭の差あり、又た横浜より東京に荷物を送るに陸運を以てすれば、現在の鉄道にては一ケ年に五十四万噸の荷物を運送するを得さるを以て、更に鉄道を布設するの必要起るべし云々、伴直之助氏は曰く、現今の鉄道運賃は、一車
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(四噸)に付一哩五銭を最低価とす、去れば一噸に付一哩一銭二厘五毛の割にして、之に横浜・東京間の哩数十八哩を乗ずれば二十二銭五厘となる、鉄道を外にして已に四銭の差あり、之に加ふるに鉄道の運賃を以てすれば二十六銭五厘の差異を生ず、亦以て東京湾築港の利益を見るに足るべし云々、斯くて其の利害を調査するに決し、前島密・渋沢栄一・益田孝・田口卯吉・大野直輔・三木実・阪谷芳郎・伴直之助・関輪正路等の諸氏自から進みて委員に任せり、又た阪谷氏は今度支那政府か貨幣条例を制定せんとするに就ては、当会の名を以て、現今東洋に行はるゝ本位に拠りて其の量目性合を定むるの得策なることを注意せん、即ち東洋に行はれ居る墨西哥弗及び我が国の銀貨は皆な四百十六「ゲレイン」なれば、支那にても四百十六「ゲレイン」を以て本位と為すことを注意せんと発議したるに、渋沢・田口の二氏之を賛成し、直に伊藤伯に依頼して李鴻章伯に書状を送くることに決して散解せり、伊藤伯は李伯と懇意なりと云へはなり
東京経済雑誌 第二〇巻第四九三号・第五五七頁 明治二二年一〇月二六日 ○経済学協会十月例会(DK270095k-0002)
第27巻 p.281 ページ画像
東京経済雑誌 第二〇巻第四九三号・第五五七頁 明治二二年一〇月二六日
○経済学協会十月例会
経済学協会は去十九日富士見軒に於て其例会を開き、東京湾築港の件に関し、調査委員前島密・渋沢栄一・益田孝・田口卯吉・阪谷芳郎・伴直之助・関輪正路・三木実・大野直輔諸氏の報告ありし後、花房義質・山口宗義氏等より続々質問ありしが、一と先づ印刷に附して同会員の意見を問ふことに決し、夫れより土地収用法其他二三の緊要なる問題に関し、談話に時を移して解散したり
東京湾築港調査委員報告 東京経済学協会編 第一―三五頁 明治二二年一〇月刊(DK270095k-0003)
第27巻 p.281-294 ページ画像
東京湾築港調査委員報告 東京経済学協会編
第一―三五頁 明治二二年一〇月刊 (渋沢子爵家所蔵)
東京湾築港調査報告
緒言
東京湾築港ノ必要ト其利益トニ就テハ、今日ニ於テ一人ノ疑ヲ容ルヽ者ナシ、唯々事業ノ頗ル広大ナルガ為メ、未タ其起業ヲ見ルニ至ラサルノミ、抑モ東京湾築港ノ事タル明治初年以来夙ニ有志者ノ唱フル所ニシテ、外国人モ亦其利益ニ着目シ、蘭人某氏ノ如キハ自ラ設計ヲ作リ、築港ノ速ニ挙行スベキヲ当路者ニ建議シ、若シ日本政府ガ着手スルコトヲ好マザレバ、自ラ資本ヲ集メ築港ヲ成就スベキニツキ其免許アランコトヲ請フトマデニ断言セリ、而テ政府ニ於テモ築港ノ事ニ注意ヲ怠ラズ、明治十三年十一月東京市区改正ノ問題ノ起ルニ及デ、築港ノ事業ハ実ニ主トシテ委員ノ調査ニ付セラレタルモノヽ一ナリキ、明治十五年二月九日東京府知事松田道之氏ハ築港ノ俄ニ挙行シ難キヲ以テ、先ツ仮リニ東京湾浚澪ノ工事ヲ施シ、舟行ヲ便ニスヘキノ議ヲ発シ、東京商法会議所ノ委員ヲ召集シ其可否ヲ諮問セリ、当時知事弁明ノ略ニ曰ク
曩キニ市区改正ノ意見ヲ立ツルニ当リ、築港事業モ併テ之ヲ挙行セントノ目論見ヲ以テ、市区改正調査委員ヲ撰ンテ調査ヲ悉サシムルト云トモ、此事ヤ全府ノ利害ニ至大ノ関係ヲ有シ、随テ之ヲ挙行ス
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ルニ莫大ノ資金ヲ要スルモノニシテ、能ク一朝之ヲ実施シ難キモノナリ、左リナガラ今ヤ東京湾ノ現状ヲ察スルニ、入津船舶隔岸数十丁以外ニ繋泊セザルヲ得ザル有様ナレバ、其貨物ノ揚卸ハ一ニ艀舟ノ便ニ依ラザルヲ得ズ、左レバ偶々風浪ノ烈シキ時ニ至リテハ、空シク数日ノ間貨物ヲ揚卸スル能ハザルガ為メ、勢市場貨物ノ発着ヲ稽延シ、為メニ全府消費者ノ困苦実ニ少々ナラズ、故ニ以上築港事業ニシテ他年其成功ヲ期スルヲ得ルニ至ル迄ハ、差向キ港湾浚澪ヲ以テ最モ急務ナリトス、是此度ノ議案ヲ発スル所以ナリ、而シテ其工事ハ先ツ佃島ヨリ先キ、長サ凡弐千七百間・幅百間ヲ以テ浚澪スベキ場所ト定メ、其深サハ干潮六尺ニ達スルノ見込ニシテ、其工費ハ概略金拾壱万円ヲ要スルノ予算ナリ、依テ爰ニ其絵図面ヲモ示スニ付、諸君ハ此工事ノ果シテ東京市場ニ便益ヲ与フルヤ、各其意見ヲ陳述セラレタシ云々
東京府知事ノ諮問ニ対シ、商法会議所委員ハ盛大ノ築港起工ニ至ルマテハ尚幾多ノ歳月ヲ要スヘク、今日ノ有様ニテ放擲シ置カンモ本邦ノ首府大都トシテハ不体裁ニツキ、浚澪工事ハ速ニ挙行可然ト答ヘタリ此浚澪工事ハ明治十六年十二月ヨリ着手シ、明治十八年三月ヲ以テ落成セリ、尋テ又浚澪工事拡張ノ議起リ、明治二十一年一月ヨリ着手シ当時尚ホ工事中ナリ、明治十八年二月東京府知事芳川顕正氏ハ築港ノ方案ヲ具シ内務省ニ上申シ、内務省ハ之ヲ市区改正委員会ニ付シ審議セシメタリ、此ニ於テヤ築港ノ問題ハ漸ク世論ノ注意ヲ促セリ、然レトモ終ニ起工ノ結果ヲ見ルニ至ラズ、明治二十一年一月東京商工会員益田孝氏ハ、築港ニ関シ左ノ如ク商工会ニ建議セリ
東京湾築港ノ義ニ付建議
東京湾築港ノ義ハ、曩ニ市区改正ノ件ト共ニ一タビ内務省市区改正審査会ノ問題トナリシカ、遂ニ其結果ノ如何ナリシヤヲ知ラズ、之ヲ除クノ外他ニ未ダ築港ノ企アリシヲ聞カザルナリ、熟々案スルニ運輸開通ノ殖産興業上ニ欠クベカラザル事ハ、今更ニ呶々ヲ要セス近来我国ノ運輸ハ官民ノ協力ニヨリ漸ク進歩ノ兆ヲ呈シ、現ニ海ニハ十数万噸ノ汽船ヲ備ヘ、陸ニハ数百哩ノ鉄道ヲ有シ、猶益々増進ノ勢アルハ、我国前途殖産興業ノ為メ甚ダ満足スル所ナリト雖トモ未ダ此等海陸ノ運弁ヲ連絡スベキ港湾ノ完備セザルハ、深ク遺憾トスル所ナリ
夫レ港湾ノ汽船・鉄道ニ於ケルハ、猶指ノ手足ニ於ケルガ如シ、若シ此港湾ニシテ完備セザルニ於テハ、如何程資本ヲ投シテ汽船・鉄道ヲ造設スルモ是指ナキノ手足タルニ過キズシテ、到底其効用ヲ全フスル能ハズ、是海外ノ開明国ガ常ニ築港ノ事業ヲ忽諸ニ附セズシテ、官民力ヲ協セ夥多ノ資本ヲ投シテ之ヲ計画実施スル所以ナリ
熟々我国ノ地勢ヲ察スルニ、東ハ桑港ニ隣シ西ハ香港・上海ト相望ミ、実ニ東洋ノ中心市場タルニ適当セリ、而シテ我東京ハ帝国ノ首都、互市場ノ一ニシテ、而カモ全国枢要ノ地位ヲ占ムルヲ以テ、今東京湾ニ港ヲ築クハ極メテ必要ノ施設タリ、然ルヲ況ンヤ我東京ハ従来只政治上ノ一都府タルニ過キサリシモ、近来汽船・鉄道ノ発達スルニ従ヒ漸ク其ノ面目ヲ一新シ、今ヤ我東京ハ全国ニ於テ通商上
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第一都府タルノ実アリテ、之ガ為メ築港ノ必要一層其度ヲ強メタルニ於テオヤ
以上陳述スル所ニ拠レバ、今ヤ東京湾築港ノ必要ハ既ニ目前ニ逼レリト云フヘシ、余輩府民豈黙止スヘキノ秋ナランヤ、蓋シ此事業タル其関係スル所極メテ大ナリト雖モ、其関係ノ最モ切ナルハ余輩府下商工業者ニ過クルモノナシ、故ニ何卒先ツ之ヲ本会ノ議題トシ委員ヲ撰ンデ実施ノ方案ヲ審査セシメ、一ハ其筋ヘ上陳シテ当路ノ注意ヲ促シ、一ハ余輩府民ヲ代表シテ政府ニ参与スル府会議員諸氏ニ謀リテ其賛同ヲ請ヒ、以テ一日モ早ク此事業ノ実施ヲ見ン事ヲ希望ス、猶築港ノ必要ナル理由、及之ニヨリテ収受シ得ベキ利益等ノ事ハ一々玆ニ詳記セズト雖トモ、此等ハ追テ本案ノ議題トナルニ至リ議場ニ於テ充分口陳スベシ、先ハ此段建議候也
明治二十一年一月廿四日 五十八番会員 益田孝
東京商工会々頭
渋沢栄一殿
商工会ハ同月二十七日臨時会ヲ開キ、益田氏ノ建議ヲ討議シ、築港審査委員十名ヲ指命スルコトヲ決議セリ
以上陳述セルカ如ク、東京湾築港ノ必要及利益ハ、朝野ノ共ニ着目セル所ニシテ、屡其議ヲ発スル者アリト雖トモ、今日ニ至ルマデ終ニ其起工ヲ見ル能ハサルモノハ、事業ノ広大ニシテ費途支出ノ方法ニ苦ミシニ由ルナリ、明治二十一年十二月本会ノ例会ニ於テ、会員阪谷芳郎氏ハ東京湾築港ニ関シ発議シタリ、其略ニ曰ク
目下大不経済ノ事我国ニ生ゼントス、横浜築港ト東京市区改正ト是ナリ、夫レ東京ハ我国ノ首府ニシテ百余万ノ人口ヲ有シ、内外物品集散ノ地タリ、此地ヤ東京湾ニ瀕シ水運ノ便アリト雖トモ、未ダ坡頭船渠ノ設ナク、且ツ近年土砂塡塞、大船海岸ニ接近スル能ハス、貨物ノ陸揚・船積頗ル不便ヲ極ム、故ニ築港ノ利ハ久ク有識者ノ唱フル所タリ、然ルニ事業広大ニシテ費途支出ノ方法ニ苦ミ荏苒今日ニ至レリ、今ヤ政府ハ勅令第六十二号二十一年八月十六日ヲ以テ東京市区改正条例ヲ定メ、毎年三十万円以上五十万円以内ノ特別負担ヲ府民ニ課シ市区ノ改正ニ従事セントシ、又政府ハ凡ソ三百余万円以内ノ見積リヲ以テ横浜築港ノ工事ヲ挙行セントス、夫レ市区改正ハ其事美ナラサルニアラサレトモ、東京湾ノ築港ヲ先ニシ、之ヲ中心トシテ市区改正ノ設計ヲナサヽレバ、後日ニ至リ折角ノ改正モ徒労ニ属スル事多カラン、余ノ考ヲ以テスレバ、築港成就ノ日ニハ東京全市ノ形勢一変シ、其中央ノ市区ハ築地・芝高輪ノ辺ニ移リ、現今ノ重モナル市区ハ或ハ場末トナルモ計ラレズ、然ラバ今日ニ於テ、多クノ金額ヲ他日ノ場末ノ為ニ費ヤスハ甚ダ無益ナラン、又横浜築港ノ事タル、東京湾ノ築港ニシテ成就セバ全ク其必要ナカルベシ、今日横浜ヲ通過スル物品ノ十中八九ハ皆東京ヲ通過セサルハナシ、今日ノ横浜ノ繁昌ハ其ダケ東京ノ利益ヲ削テ買ウモノト云フベシ、実ニ今日横浜アルハ旧政府鎖国政略ノ一結果ニ外ナラザルナリ、今日横浜ニ築港セントスレバ、東京ヲ漸次、横浜ニ移スノ覚悟ナカルベカラズ、然ルニ横浜ノ地タル狭隘ニシテ大数ノ人口ヲ有スベカラズ、況
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ンヤ既ニ成ルノ東京ヲ横浜ニ移サントスルハ到底行ヒ得ベカラス、然ラハ東京ト横浜ト僅ニ数里ヲ隔テ二箇ノ港ヲ作ルノ必要アリヤト云フニ、断シテ之ナキナリ、善シ一歩ヲ譲リ横浜ノ築港ヲ必要トスルモ、東京築港ノ必要ハ横浜築港ノ必要ニ勝サル万々ナリ、故ニ国庫ノ金銭ヲ費ヤシテ築港ノ事業ヲ起サント欲セバ、横浜ヲ後ニシテ東京ヲ先ニセサルベカラサルヤ明ナリ、余ハ故ニ東京市区改正ノ費用ト横浜築港ノ費用トヲ転シ、東京湾築港ニ充ルノ頗ル全国ノ大経済タルヲ信スルナリ、云々
阪谷氏ノ発議アルヤ、会員田口卯吉氏ハ東京湾築港工事ノ浚澪工事ノ結果ニ徴シ容易ナルベキヲ述ベ、大鳥圭介氏ハ築港ハ実ニ市区改正ノ中心トナサヽルベカラス、又築港ハ東京湾防禦上ニ於テモ必要ナルベキ旨ヲ述ベ、其他大野直輔・山口宗義・成瀬隆蔵諸氏交々熱心ニ築港ノ議ニ賛成シ、尚ホ次会ニ於テ討議スベキニ決シタリ、尋テ二十二年一月ノ例会ニ於テ会員前島密氏ハ、横浜築港ノ無益ニシテ東京築港ノ焼眉ノ急務タルヲ述ベ、渋沢栄一氏ハ築港事業ノ経費ハ築港ノ利益ヲ以テ償フニ足ルベキヲ述ベ、且ツ経済学協会ト、商工会ト脈絡ヲ通シテ、共ニ精密ニ築港ノ利益及ビ経費其他ノ事項ヲ調査スベキヲ述ベ、終ニ本会ハ築港調査委員ヲ定ムルニ決シ、余等其任ニ当ルコトヽナレリ、依テ委員等往復集会、東西奔走シ、材料ノ採集ニ尽力シ、今日漸ク調査ノ結果ヲ報告シ、委員ノ責ヲ塞クコトヲ得タリ
委員等ハ調査ノ結果ヲ左ノ二章ニ分チ報告セントス
第一章 築港ノ必要及利益
第二章 築港ノ費用及ヒ費用支弁ノ方法
委員等ハ銀林綱男・浅野総一郎諸氏、及日本郵船会社・日本鉄道会社内国通運会社・東京商工会ノ材料ノ取調ニ少ナカラサル助力ヲ与ヘラレタルコトヲ、玆ニ明言シ謝意ヲ表ス
委員等ハ本年五月会員渋沢栄一・田口卯吉氏カ市区改正委員ノ資格ヲ以テ築港モ市区改正ノ一部分ニ加フベキヲ建議シ、政府ハ速ニ之ヲ嘉納シ、爾後内務省・海軍省・農商務省ハ築港場所ノ実地調査ヲ為スヘキヲ約シタルコトヲ、特ニ明言シ喜悦ノ意ヲ表ス
第一章 築港ノ必要及利益
夫レ港ハ海運ト陸運トヲ連絡スルノ媒介ニシテ、港ノ良否ハ貨物ノ陸上船積ノ時間・費用並ニ貨物ノ損傷ニ大関係ヲ有シ、従テ物品ノ価直ニ影響スルモノナリ、我東京ハ百数十万ノ人口ヲ有スル一大都会ニシテ、全国ノ大鉄道ハ皆ナ此地ヲ中央点トセリ、故ニ東京ハ我国物品ノ一大集散地ニシテ、年々東京ニ輸入シ又ハ東京ヨリ輸出シ又ハ単ニ東京ヲ通過スル物品ノ数量ハ、実ニ巨大ノモノナルベシ、今其物品ノ数量ニツキ精密ノ統計ヲ得ルコト能ハサレトモ、左ニ掲クル所ノ計算表ニ依リ其大概ヲ知ルベキナリ
備考 貨物ハ府下各問屋ノ報告ニシテ、船舶ハ水上警察ノ調査ニ依レバ、貨物ト船舶トハ対照スルヲ得ス
備考 貨物ハ府下各問屋ノ報告ニシテ、船舶ハ水上警察ノ調査ニ依レハ、貨物ト船舶トハ対照スルヲ得ス
右ノ表ニ依レバ、十九年ニ於テ東京ニ輸出入セル重要物品ノ数量ハ百十二万千噸余、同二十年ハ百三十四万七千噸余ナルヲ知ルベシ、此数量ハ東京ニ輸入セル物品ノ数量ノ全計ニアラズ、何ントナレバ前二表中ニハ材木其他巨多ノ物品ノ欠クルモノアレバナリ、又単ニ東京ヲ通過セル物品ノ数量ハ之ヲ知ルニ由ナシト雖トモ、左ニ掲クル横浜港輸出入物品ノ十分ノ六ハ東京ヲ通過セルモノト仮定シテ大差ナカラン
右ノ如ク東京ニハ年々巨大ノ物品出入スルコト知ルベシ、而テ其大半ハ海運ニ依ルモノトス、即チ左ノ表ニ依テ之ヲ知ルベシ
以上諸表ニ依テ見ルトキハ、凡ソ六十六万噸余ノ物品ハ東京湾ヲ経テ東京ニ出入スルヲ知ルベシ、尚参考ノ為メニ水上警察ノ調査ニ係ル東京湾出入船舶積荷表ヲ掲ク 第五表 内国通運会社東京輸出入物貨調
右ニ掲クル諸物品ノ外ハ、皆ナ陸運又ハ河運ニ依リ東京ニ出入スルモノナリ、其内鉄道局及ヒ日本鉄道会社ノ鉄道ニ依リ東京ニ出入スル物品ノ数量ハ左ノ如シ
以上ノ統計表ニ依テ考フルトキハ、東京湾ノ海運ハ実ニ非常ノ便利ヲ東京人民ニ与フルコト知ルベキナリ、然ルニ此東京湾ハ造物主ノ手ヲ離レタルマヽニシテ、未ダ人工ヲ加ヘタルモノニアラザルカ故ニ、船着キ不完全ニシテ充分ノ便利ヲ尽サズ、近年ニ至リ東京湾ニ注ク所ノ利根・荒川等ノ河流土砂ヲ吐出シ、湾内塡塞纔ニ浚澪工事ニ依リ小船ノ為ニ一条ノ航路ヲ通スルモ、平均干潮ニテ吃水六尺以上ノ船舶ハ砲台ヲ去ル一里内外ノ所ニ投錨セザルヲ得ス、為ニ貨物ノ陸上船積ニ無用ノ費用無益ノ時間ヲ費ヤセリ、即チ左ノ事実ニ徴シテ明ラカナリ
第十二表 品川ニ於テ天気摸様ノ為メ荷役ノ出来得ル日ト否ラサルトノ区別
三百六十五日間
内
百二十日 風雨ノ為メ全ク荷役ノ出来サル日
六十日 同断ニテ半ハ荷役ノ出来サル日
百八十五日 天気ニテ荷役ノ出来得ル日
第十三表 品川ニ於ケル荷役時間
一汽船日ノ出丸 浅野回漕店所属
石炭 千噸
荷物積取時間六日 但内一日天気五日風雨
但天気続ナラハ四日間ヲ要ス
米 千噸
同断一日 但天気
右両品共小汽曳船ヲ用ユルノ見積
一風帆琴ノ緒丸 野中万助氏支配船
石炭 七百五十五噸
荷物積取時間通常八日
但天気続ナラハ六日ヲ要ス
雨天続ニテハ十五日ヲ要ス
米 七百五十五噸
同断通常三日ヲ要ス
但天気続ナラハ二日ヲ要ス
右両品共五大力船ヲ用ユルノ見積
右石炭ノ荷役ハ最モ困難ニシテ時間ヲ要シ、米ハ荷役甚ダ容易ニシテ時間ヲ要セサルモノナルヲ以テ、特ニ此両品ノ実例ヲ挙ク
第十四表 品川ヨリ東京小網町ニ至ル艀発着時間
五大力船ヲ使用スルトキ
- 第27巻 p.291 -ページ画像
晴天ニテ 凡五時間
但貨物積揚時間アルヲ以テ平均一日壱回ニ過キス
小汽曳船ヲ使用スルトキハ
晴天ニテ 凡二時間
第十五表 品川碇泊本船ヨリ東京小網町ニ至ル艀船賃
貨物五百噸 凡五大力船二十艘トス
但一艘ニ付貨物二十五噸艀賃四円弐拾銭、一噸ニ付拾六銭八厘、曳船ヲ用ユルトキハ曳船賃一艘ニ付壱円ヲ加ヘ五円弐拾銭、一噸ニ付弐拾銭八厘(曳船ハ平均五大力船五艘ヲ曳)
今若シ東京湾ニ坡頭船渠ヲ設ケ、船渠ニ添フテ倉庫ヲ築クトキハ貨物ノ陸揚ニ時間ト費用トヲ省クコト頗ル大ナル知ルベキナリ、即チ毎年東京湾ヲ経テ東京ニ輸出入スル貨物ノ数量ヲ六十六万噸トシ、本船ヨリ艀舟ヘ積移ノ費用及艀舟ノ運送費用ヲ壱噸ニ付弐拾銭トシ、此費用ハ全ク省キ得ルモノトスレハ、一ケ年ノ利益拾三万弐千円トス、此他貨物損傷ノ減少ヨリ生スル利益、及ヒ時間ノ省ケル利益ヲ見込トキハ総体ノ利益ハ遠ク弐十万円ノ上ニ出ツベシ
論者或ハ曰、横浜ノ築港成就セハ東京ニ輸入スル貨物ハ横浜ニ陸揚シ汽車ニテ東京ニ輸送スルノ便生スベシト、是レ皮相ノ論ノミ、今横浜港ニ本船ヲ繋キ貨物ヲ陸揚シテ汽車ニテ輸送スルト、本船ヨリ貨物ヲ艀船ニ積移シ海路東京ニ輸送スルト、何レカ費用ヲ要スル事多キヤヲ比較スルニ、左ノ結果ヲ得タリ
水運費
本船ヨリ艀船ヘ積移費 壱噸ニ付六銭
横浜東京(深川江戸橋)間艀船賃 同 弐拾五銭
艀船ヨリ倉庫ヘ陸揚費 同 四銭
合計 壱噸ニ付三拾五銭
陸運費
本船横浜桟橋(落成ト仮定ス)ニ繋キ荷物鉄道荷車ヘ積移費
壱噸ニ付七銭五厘
横浜桟橋料 同 拾銭
横浜・新橋間鉄道運搬費 同 三拾三銭七厘五毛
但荷車壱輛(四噸積)壱哩ニ付七銭五厘ノ割ヲ以テ算出
新橋ニテ荷車ヨリ艀船ヘ積移費 同 七銭五厘
新橋ヨリ深川或ハ江戸橋間艀船簀 同 拾五銭
深川或ハ江戸橋倉庫ヘ陸揚費 同 四銭
合計 壱噸ニ付七拾七銭七厘五毛
右ノ計算ニ依レハ陸運費ノ水運費ニ超過スル一倍二割余ナルヲ知ルベシ、故ニ今日ニ於テモ、郵船会社ノ汽船ニテ横浜ニ到着スル七十余万噸ノ貨物中、五十四・五万噸ハ水路東京ニ輸送スルモノニ係ル、之ニ依テ之ヲ見レバ、横浜ノ築港ハ東京ニ輸送スル貨物ノ上ニ敢テ便利ヲ加フル事ナカルベシ、況ンヤ又京浜間ノ鉄道ハ更ニ線路ノ数ヲ増加スルニ非サレバ、到底一ケ年六十万噸以上ノ貨物ヲ運搬スル能ハザルヲヤ鉄道局技師ノ計算ニ依ルニ、京浜間ノ鉄道ハ現今ノ往復両線ニテ停車場ノ位地ヲ改正セハ、一ケ年百万噸乃至百二十万噸ヲ運搬シ得ヘシト、故ニ片道ニテ六十万噸ハ運搬シ得ラルヘシ
- 第27巻 p.292 -ページ画像
横浜港ヨリ東京ニ貨物ヲ輸送スルニ、陸運ハ水運ノ廉ナルニ若カズ、而シテ水運ニ要スル壱噸三拾五銭ノ費用ト、荷物ヲ本船ヨリ艀船ニ積取、東京ノ深川若クハ江戸橋着陸揚マテノ時間十時間(晴天ニテ)ハ、東京ノ築港成ルノ日ニハ全ク省クコトヲ得ベキモノナリ、而シテ横浜ニ入港スルモ東京ニ入港スルモ、汽船ノ時間ト費用トニ殆ト差ナキヲ以テ見レバ、益東京築港ノ利益ノ大ナルヲ見ルヘキナリ、左ニ掲クルハ有名ナル航海家ノ計算ニ係ル
第十六表 二隻ノ汽船(千噸積)観音岬ヲ経テ一ハ横浜ニ入港シ一ハ品川ニ入港スルモノトシテ此時間並費用ノ差
第一 蛭子氏ノ計算
品川ノ方時間一時、費用石炭・油ノ類金三円ヲ要ス
第二 ブラウン氏ノ計算
品川ノ方五十分、費用ヲ要セス
以上記述スル所ニ依リ、東京湾築港ノ必要ニシテ利益アルヤ昭々タリ且ツ夫レ東京湾築港成就スルノ日ニハ、現今横浜港ヲ出入スル貨物ハ漸次東京ヨリ直ニ出入スルニ至ルベシ、内外ノ郵船ハ直ニ東京ヨリ発着シ、船客ハ非常ノ便利ヲ得テ、又今日ノ如ク無用ノ時間ト費用ヲ費ヤスノ憂ナカルベシ、京浜間ヲ日々往復スル商人ハ往復ノ労ヲ省クコトヲ得ベク、築地・芝高輪ノ近辺ハ何レモ地価非常ニ騰貴スベク、東京市中ハ一般ニ一層ノ繁昌ヲ加フルニ至ルベシ、其他築港ヨリ生スベキ間接ノ利益ヲ想像スルトキハ実ニ枚挙スルニ暇アラサルナリ
第二章 築港ノ費用及費用支弁ノ方法
築港ノ費用ハ築港ノ設計定ルニアラサレハ決スル能ハス、然ルニ設計ノ事タル技術上ノ問題ニ属スルヲ以テ委員等ニ於テ之ヲ調査スルコト難シトス、然レトモ築港ノ利益大ナリト雖トモ、其費用多キトキハ到底得失相償フコト能ハス、故ニ凡ソ幾何マテハ築港費ヲ出スモ差支ナキヤヲ推測シ、左ニ其計算ヲ示サントス、若シ夫レ精密ノ計算ハ設計ノ成ルヲ待テ更ニ調査スルコトアルベシ
委員等ノ推測スル所ニ依レハ、凡ソ弐千万円ハ築港ニ費スモ、尚ホ利益スル所頗ル大ナルヘシト信ス、従来技術家ノ設計スル所ニ依レハ、或ハ六百万円ト云ヒ、或ハ千弐百万円ト云ヒ、或ハ弐千七拾余万円ト云ヒ種々アリ、而シテ弐千万円ヲ費ヤストキハ、港内ヲ干潮面以下二六十フヒートノ深サニ保チ、堅固ナル突堤ヲ築キ数多ノ船渠ヲ設クルニ充分ナルベシト云ヘリ
築港費弐千万円支弁ノ方法ハ左ノ財源ヲ以テス
第一 市公債ノ募集
第二 国庫補助金
第三 市区改正費ヨリ分割
(第一)市公債ノ募集 築港ノ落成ヲ十ケ年ト仮定シ、毎年弐百万円ヲ支出スルモノトセバ、年々募集スヘキ市公債ハ弐百万円ニシテ、十ケ年合計弐千万円トス、此公債ハ五分利付ニシテ、募集ノ日ヨリ五ケ年据置キ、爾後市ノ都合ニヨリ十五ケ年内ニ抽籤ヲ以テ償還ノ規約ヲナスヘシ、当時ノ形況ニテハ五分利付ニシテ五ケ年据置ナラバ、公債ノ売価ハ額面以上ニ昇ルヘシ
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公債ノ利子ヲ五分トシ、弐千万円ヲ十五ケ年間借リ置クモノトスレバ利子ノ積算(元金ハ毎年弐百万円ツヽ募集十ケ年目ニ弐千万円ニ達ス)十五ケ年分合計千五拾万円トス然レトモ実際ニ於テハ元金ノ償還ハ尚ホ早ク終ルベク、公債募集ノ際額面以上売出ノ利益アルベク、又五分利ハ目今ノ形況ニテ数年ノ後ニハ四分半乃至四分以下ニ降ルベキカ故ニ、七百万円内外ト見積リ充分ナルベシ
(第二)国庫補助金 政府ハ横浜ノ築港ニスラ国庫金ヲ支出セリ、然ラハ全国ノ首府ノ築港ニ補助金ヲ出スモ、素ヨリ至当ノ事ナルベシ、実ニ東京湾ノ築港ハ直接ニハ東京市民ノ利益ナルモ、間接ニハ全国一般ニ非常ノ利益ヲ与フルヤ、昭々タリ、然レトモ国庫ノ費用モ年々尠ナカラサルヲ以テ、多クヲ負担セシムベカラズ、一ケ年五拾万円ノ補助トシ、十ケ年ノ支出ヲ仰クモノトセバ穏当ナラン、此計算ニ依レバ十ケ年間ノ補助金ノ合計ハ五百万円トス、此金額ハ市公債ノ利子ニ充ツヘシ
(第三)市区改正費ヨリ分割 市区改正費トシテ年々市民ニ課スル所ノ三拾万円以上五拾万円以内ノ特別税ハ、築港ニ着手スル以上ハ全然其費用ニ供スルモ可ナリ、何ントナレバ築港ハ市区改正ノ大中心・大眼目トスベキモノナレハナリ、然レトモ元来此特別税ハ現在ノ市区改正費ニ供出スルノ目的ヲ以テ賦課セルモノナルカ故ニ、五拾万円中ヨリ年々二拾万円ヲ割キ築港費ニ充テ他ノ三拾万円ヲ以テ現在ノ計画ニ供用セハ穏当ナラン、此ノ如ク毎年二拾万円ヲ市区改正費ヨリ分割スルモノトセハ、此金額十ケ年合計弐百万円トス、今此金額ト前項ノ国庫補助金五百万円トヲ合計セハ七百万円ニシテ、即チ市公債弐千万円ノ利子ヲ償却スルニ充分ナルベシ
以上三項ハ極テ外輪ニ計算シタルモノニシテ、尚ホ実際ニ当リ運用宜ヲ得ハ、市公債二千万円ハ其全額ヲ募集スルニ及ハズ、利子モ幾何カ減少スルコトヲ得ヘキナリ
委員等ハ次ニ築港費弐千万円消却ノ方法ヲ考案セリ、其計算左ノ如シ
第一 海面埋地売却代 千弐百万円
第二 船渠売却代 千万円
合計弐千弐百万円
右ノ内ヨリ築港費弐千万円ヲ差引キ尚ホ残金弐百万円ヲ得ヘシ
(第一)海面埋立地売却代千弐百万円ハ、築港ノ為メ海中ニ突堤ヲ築キ港内ヲ浚坭スルカ故ニ、海面埋立地四・五百万坪ヲ得ルハ容易ナリ仮リニ埋地四百万坪ヲ得ルモノトシ、此内道路其他公用地トシテ百万坪ヲ除キ、残リ三百万坪ヲ払下クルモノトセバ、一坪平均四円ト見積リ千弐百万円ヲ得ヘシ、抑モ埋地ハ築港後ハ東京市区ノ大中心トナルヘキヲ以テ、一坪数十円ノ価格ヲ保ツモノアラン、故ニ平均ヲ四円トスルハ頗ル内輪ノ計算トス
(第二)船渠売却代千万円 船渠ハ初ヨリ民設トスルトキハ、其築造費ハ築港費中ヨリ引去ルコトヲ得ヘシ、然レトモ若シ之ヲ市有トシ築造セバ、凡ソ千万円ヲ要ス、而テ船渠ハ落成後必ス利益多カルヘキヲ以テ、市公債ノ元利ヲ償還スルニ充分ナルヘシ、然レトモ若シ之ヲ払下ケントセバ、必ス原価以上ニ価直ヲ申込者アルヤ必然ナリ
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以上二項ハ極テ内輪ニ計算シタルモノニシテ、実際ニ於テハ尚ホ多クノ収入アルベシ、然レトモ海面埋立ノ費用ヲ別ニ挙ケサルヲ以テ、彼此大抵差引スヘキナリ
委員等ハ次ニ築港落成後ノ維持費支弁ノ方法ヲ考案セリ、其計算左ノ如シ
第一 維持費 拾万円
第二 維持費支弁ノ為メ入港料 拾三万円
(第一)維持費拾万円 港内ノ浚坭・突堤修繕等ノ為メ毎年要スル費用ヲ拾万円ト仮定セリ、之レ頗ル外輪ノ計算トス
(第二)維持費支弁ノ為メ入港料拾三万円 東京湾ニ入津スル貨物ノ噸数ヲ六十六万噸ト仮定シ、一噸ニ付弐拾銭ヲ課スレバ拾三万円ヲ得ヘシ、此計算ハ頗ル内輪トス、此一噸弐拾銭ノ手数料ハ、現今品川沖ニ於テ貨物ヲ本船ヨリ艀舟ヘ積移ノ費用及ヒ艀舟ノ運送費用ト均シト雖トモ、貨物ノ損傷ヲ減少シ荷揚ノ時間ヲ非常ニ短縮スルヲ以テ、現在ノ費用ニ比スレハ頗ル廉ナリ、況ンヤ此手数料ハ維持費ノ減少スルカ又ハ入津貨物ノ増加スルニ随ヒ漸次減スルヲ得ヘキモノナルヲヤ
東京湾築港調査委員
明治二十二年十月 前島密
渋沢栄一
大野直輔
益田孝
田口卯吉
阪谷芳郎
伴直之助
関輪正路
三木実
〔参考〕東京経済雑誌 第一八巻第四五〇号・第八二八頁 明治二一年一二月二二日 ○経済学協会十二月例会(DK270095k-0004)
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東京経済雑誌 第一八巻第四五〇号・第八二八頁 明治二一年一二月二二日
○経済学協会十二月例会
経済学協会は、去る十五日午後五時より其例会を富士見軒に於て開きしが、歳末の故にや来会者は僅かに三十名に過ぎざりき、当日大鳥圭介・井上毅の二氏は来賓として臨まれしが、大鳥氏は当時印度史編纂中の由にて印度に関する有益なる事柄など説話し、一同会食の後、阪谷芳郎氏は東京湾築港に関し問題を提出して曰く、聞く所に拠れば其筋にては二・三百万円の資本を投じて横浜に築港せらるゝ由なるが、本来横浜に於て輸出入する所の物品は如何にして集散するかと云へば概ね皆東京を経過せざるはなし、是れ実に不経済の甚しき者なれば、宜しく彼を棄てゝ東京湾に築港せざるべからず、若し強て横浜に築港せんと欲せば、当に此首府を横浜に遷さゞる可からず、且夫れ市区改正案も東京湾築港を基礎と為し、其中央点を一定するに非ざれは、到底真正なる市区改正は実行すること能はざる可く、仮令強て之を実施するも、其利弊相償ざるの奇観を呈せんのみ、蓋し世或は東京湾は築港に堪へざるものゝ如く思惟する者あれ共、余が従来技師に叩きたる所に拠れば、敢て難きにあらざるか如く、其築港費に壱千三百万円を
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以てすれば、完全なる良港と為すを得べしと云ふ、果して然らば横浜港に充つる費用と、市区改正の為め年々賦課する五拾万円とを以てせば、東京湾の築港は二十年を出でずして容易に之を成就することを得べしと信ずるなり、猶ほ会員諸君の御意見を伺ひたしと、此説に対し田口卯吉氏は、至極同感なり、抑も此東京湾築港の事たる、啻に経済上の大急務たるのみならず、今日横浜の繁華なるに従ひ、其居留地の益々繁昌して一団結を為すことは国家の為に最も注意すべき所にして彼の印度の滅亡を招きたるも、畢竟此居留地の勢力盛んなりしに由らずんばあらず、左れば今ま東京湾を築港するに於ては啻に此憂を絶つのみならす、東京に輻輳する百般の貨物は、鉄道の運賃と横浜商人の手数料を減却するを得べきを以て、市区改正と与に之を挙行せざる可からずと述べられ、又東京湾の築港し得べき事を隅田川浚渫の事実等を挙げて証せられたり、尋で山口宗義氏は、元来我政府は東京湾築港の利益を知らざるに非らざれども、近来国防論盛んにして東京は皇城の在る所なれば、炮丸の近く達すべき所に外国船舶の輻輳する港を開くは、策の得たるものに非ずと為し、遂に横浜築港に決したるなりと一種奇異の風説を為す者あれども、此れ等は固より取るに足らざる虚報にして、既に横須賀を突進して横浜に入るに於ては、東京湾に入ること果して幾何の相違ある可きか、且つ国防の基は経済上の宜を得るに在ることを述べ、尋で大鳥圭介氏は之に関し諸君の参考に供せんとて、東京湾の沿革を述べられ、当時の東京及び上総・下総地方は嘗て江海の浸す所なりしことを説かれ、且つ東京湾も今日の儘に為し置く時は、又変じて陸と為るの日遠きに非らざるべしと論ぜられたりき、此東京湾築港は他の会員も皆之を賛成したりしが、猶ほ取調の上審議すべしとのことにて、散会を告けたりしは午後十時頃なりき
○本資料第十九巻所収「東京商工会」明治二十一年一月二十七日ノ条、第二編第二部第七章「政治・自治行政」中ノ「東京市区改正委員会」明治二十二年十二月ノ条、並ニ「東京湾築港調査委員会」ノ条参照。