デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

大正8年12月22日（1919年）

是ヨリ先、当会ハ主務大臣ニ対シ財団法人ノ認可
 - 第31巻 p.490 -ページ画像 
申請ヲナシ、是日認可ヲ受ク。栄一評議員・常議員・理事・副会長ニ就任、歿年ニ至ル。

財団法人協調会文書　　　　　　　　　　　（財団法人協調会所蔵）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子爵　渋沢栄一
○大正八年十二月廿五日
　財団法人協調会評議員・常議員・理事・副会長ニ就任
○大正十二年十二月廿四日
　財団法人協調会評議員・常議員・理事・副会長ニ再任
○昭和二年十二月廿四日
　財団法人協調会評議員・常議員・理事・副会長ニ重任
○昭和六年十一月十一日　死亡

青淵先生公私履歴台帳　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
一財団法人協調会理事・常議員・評議員・副会長　八年十二月

協調会事業一斑　協調会編　　第三―四頁　大正一二年六月刊
　　　　一、沿革
○上略
（二）　発起より設立までの経過
○中略
　（２）　法人設立許可
　斯くの如くにして協調会創立の議漸く纏り、諸般の準備着々として歩を進めたのであるが、而かも其の基礎を鞏固にせんが為めには之を法人となすの必要あるを認め、爾来設立者は発起人有志と会合を重ぬること数十回に及び、先づ差当り寄附行為の作成、寄附金の募集、役員の人選等に関し協議を凝したる上、大正八年十一月廿九日を以て本会を財団法人と為すことの認可を主務大臣に申請し、十二月廿二日之が認可を得、玆に本会が財団法人として成立するに至つたのである。

竜門雑誌　　第三八〇号・第六三頁　大正九年一月
○財団法人協調会成立　青淵先生等の発起に係る協調会は、旧臘廿二日愈々内務・農商務両大臣の許可を得て、財団法人として成立を告ぐるに至りし由にして、決定せる役員は左の如くなりと。
　　　　　　会長　　　　　　公爵　　　徳川家達
　　　　　　副会長　　　　　子爵　　　清浦奎吾
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　大岡育造
　　　　　　同　　　　　　　男爵　　　渋沢栄一
　　　　　　常務理事　　　　法学博士　桑田熊蔵
　　　　　　同　　　　　　　同　　　　松岡均平
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　谷口留五郎

協調会例規提要　協調会編　　第一―一六頁　昭和八年九月刊
　　　　寄附行為　（大正八年十二月二十二日本会設立許可　大正十二年四月一日一部変更）
 - 第31巻 p.491 -ページ画像 
　　　　　第一章　名称
第一条　本会ハ協調会ト称ス
　　　　　第二章　目的
第二条　本会ハ社会政策ニ関スル諸般ノ調査研究ヲ為シ、並其実行ヲ期シ、進テ事業主ト労務者トノ協同調和ヲ図ルヲ以テ目的トス
　　　　　第三章　事業
第三条　前条ノ目的ヲ達スル為メ、本会ハ左ノ事業ヲ行フ
　　一　公私ノ機関ト連絡ヲ保チ、社会政策ニ関スル調査研究ヲ為シ其結果ヲ公表スルモノトス
　　二　社会政策ニ関シ、政府ノ諮問ニ応シ、又ハ政府其ノ他公私機関ニ対シ意見ヲ提出スルコト
　　三　社会政策ニ関スル学校・講習会・講演会・図書館等ヲ開設スルコト（大正十二年四月一日変更）
　　四　労務者教育及福利増進ニ関シ適当ナル施設ヲ講スルコト（大正十二年四月一日変更）
　　五　労働紛議ノ仲裁和解ニ尽力スルコト
　　六　前各号ノ外評議員会ノ議決ヲ経タル事業
　　　　　第四章　事務所
第四条　本会ハ事務所ヲ東京市芝区芝公園六号地ニ置ク（大正十二年四月一日変更）
　　　　　第五章　資産
第五条　本会設立ノ日ニ於ケル資産ハ六百万円トス
第六条　本会ニ基金ヲ設ク
　基金ノ積立及管理ノ方法ハ評議員会ノ議決ヲ経テ之ヲ定ム基金ハ評議員三分ノ二以上ノ同意ヲ得ルニ非サレハ之ヲ処分スルコトヲ得ス
第七条　本会ノ経費ハ左ニ掲グルモノヲ以テ之ヲ支弁ス
　　一　本会ノ目的ヲ翼賛スル者ヨリ受入レタル寄附金
　　二　資産及資産ヨリ生スル収入
　　三　其ノ他ノ収入
第八条　本会ノ会計年度ハ毎年四月一日ニ始マリ、翌年三月三十一日ニ終ル
第九条　会計年度ノ終ニ於テ剰余金アルトキハ、翌年度ニ繰越シ、之ヲ基金ニ編入ス、但シ其ノ一部ヲ使用スルコトヲ得
第十条　本会ノ予算ハ毎会計年度開始前、評議員会ノ議決ヲ経テ之ヲ定メ、決算ハ其ノ終了後評議員会ノ認定ヲ経ルモノトス
第十一条　本会ハ評議員会ノ議決ニ依リ、特別会計ヲ設クルコトヲ得
　　　　　第六章　会員
第十二条　本会ノ事業ヲ翼賛スル者ハ之ヲ会員トス
　会員ノ入会手続ニ関スル細則ハ別ニ之ヲ定ム
　　　　　第七章　役員
第十三条　本会ニ左ノ役員ヲ置ク
　　　会長　　　　一名
　　　副会長　　　三名
　　　理事　　　　若干名
 - 第31巻 p.492 -ページ画像 
　　　監事　　　　若干名
　　　評議員　　　若干名
　　　常議員　　　若干名
第十四条　会長及副会長ハ理事ノ互選ニ依リ之ヲ定ム
第十五条　会長ハ本会ヲ代表シ会務ヲ統轄ス
　副会長ハ会長ヲ補佐シ、会長故障アルトキハ其ノ職務ヲ代理ス
第十六条　理事及監事ハ常議員ノ中ニ就キ会長之ヲ嘱託ス
第十七条　理事中常務理事若干名ヲ置ク、会長之ヲ選任ス
第十八条　常議員ハ評議員ノ中ニ就キ会長之ヲ嘱託ス
第十九条　評議員ハ会員ノ中ニ就キ会長之ヲ嘱託ス
第二十条　役員ノ任期ハ総テ四年トス、但シ再任ヲ妨ケス
第二十一条　補欠ニ依リ就任シタル役員ノ任期ハ、前任者ノ残任期間トス
第二十二条　理事及監事ノ任期満了ノ場合ニ於テハ、其ノ後任者ノ就職スル迄仍前任者ニ於テ其ノ職務ヲ行フ
第二十三条　本会ハ顧問若干名ヲ置ク、会長之ヲ嘱託ス
　顧問ハ本会ノ事業ニ関シ会長ノ諮問ニ応シ、又ハ自ラ意見ヲ述フルコトヲ得
第二十四条　事業執行上特ニ必要アルトキハ委員ヲ設クルコトヲ得委員ハ会長之ヲ嘱託ス
第二十五条　本会ニ事務員若干名ヲ置ク、会長之ヲ任免ス
　　　　　第八章　評議員会及常議員会
第二十六条　評議員会ハ毎年一回之ヲ開ク、但シ会長ニ於テ必要ト認メタルトキハ臨時之ヲ招集スルコトヲ得
　評議員四分ノ一以上又ハ監事ヨリ会議ノ目的タル事項ヲ示シテ請求ヲ為シタルトキハ、臨時評議員会ヲ開クコトヲ要ス
第二十七条　評議員会ノ議長ハ会長之ニ当ル
第二十八条　評議員会ノ議事ハ、出席者ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス、可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第二十九条　常議員会ハ必要ニ応シテ会長之ヲ招集ス
　第二十六条第二項・第二十七条及第二十八条ノ規定ハ、之ヲ常議員会ニ準用ス
第三十条　常議員会ニ於テ議決スヘキ事項左ノ如シ
　一　評議員会ヨリ委任ヲ受ケタル事項
　二　評議員会ノ議ニ付スヘキ事項ニシテ臨時急施ヲ要シ、会長ニ於テ之ヲ招集スルノ暇ナシト認メタルトキ
　三　前各号ノ外、会長ニ於テ必要ト認メタル事項
　　　　　第九章　支部及特別機関
第三十一条　事業ノ執行上必要アルトキハ、評議員会ノ議決ヲ経、支部及特別機関ヲ設クルコトヲ得
第三十二条　支部及特別機関ニ関スル規定ハ、評議員会ノ議決ヲ経テ之ヲ定ム
　　　　　第十章　補則
第三十三条　本寄附行為ノ施行ニ関シ必要ナル細則ハ、評議員会ノ議
 - 第31巻 p.493 -ページ画像 
決ヲ経テ別ニ之ヲ定ム
第三十四条　本寄附行為ノ条項ハ評議員総数三分ノ二以上ノ同意ヲ経且ツ主務官庁ノ認可ヲ受ケテ之ヲ変更スルコトヲ得、但シ第四条ノ変更ニ就テハ評議員ノ同意ヲ経ルコトヲ要セス
　　　　　第十一章　附則
第三十五条　本会設立当時ニ於ケル会長其ノ他役員ノ職務ハ、設立者ニ於テ之ヲ行フ

　　　　　第一章　資産ノ管理
第一条　本会ノ資産ハ、国債証券又ハ確実ナル有価証券ヲ買入レ、若ハ郵便官署又ハ確実ナル銀行ニ預ケ入レ利殖ヲ図ルモノトス、但シ特別ノ必要アル場合ニ於テハ、常議員会ノ決議ヲ以テ不動産ヲ買入ルヽコトヲ得
第二条　本会ハ財産目録ヲ備ヘ、本会財産ノ種類・員数ヲ明ニス
　　　　　第二章　会員
第三条　本会ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ以テ会員トス
　　一　会員ノ紹介アルモノニシテ、理事ニ於テ適当ト認メタル者
　　一　評議員会ニ於テ推薦シタル者
第四条　会員ハ本会ノ事業ニ関シ会長ニ対シテ意見ヲ述フルコトヲ得
第五条　本会ハ会員名簿ヲ備ヘ、会員ノ変更アル毎ニ之ヲ訂正ス
　　　　　第三章　役員会
第六条　評議員会又ハ常議員会ニ於テ選挙ヲ行フトキハ、有効投票ノ多数ヲ得タル者ヲ当選者トシ、得票同数ナルトキハ抽籤ヲ以テ当選者ヲ定ム、但シ其ノ議決ヲ以テ指名推選ノ法ヲ用フルコトヲ得
第七条　評議員会ニ於ケル議事ノ経過ハ議事要録ニ登録スヘシ
第八条　前条ノ規定ハ常議員会ニ之ヲ準用ス
　　　　　第四章　事務分掌
第九条　常務理事ハ本会ニ関スル一切ノ事務ヲ掌理ス
第十条　参事ハ上職ノ指揮ヲ承ケ事務ヲ分掌ス
　書記ハ上職ノ命ヲ承ケ事務ニ従事ス
　　　　　第五章　支部
第十一条　寄附行為第三十一条ノ規定ニ依リ支部ヲ設ケタルトキハ支部長ハ会長之ヲ嘱託ス
第十二条　支部事務員ハ支部長之ヲ任免ス
第十三条　支部ノ経済ハ之ヲ特別会計トス
第十四条　支部長ハ支部ニ関スル規則ヲ設ク、会長ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス、之ヲ変更セントスルトキ亦同シ
　　　　　第六章　補則
第十五条　処務会計其ノ他必要ナル規則ハ、理事会ノ議決ヲ経テ会長之ヲ定ム