公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15
第33巻 p.574-576(DK330070k) ページ画像
大正9年9月22日(1920年)
是日栄一、和田豊治ト共ニ総理大臣原敬・陸軍大臣田中義一・外務大臣内田康哉ヲ歴訪ス。
集会日時通知表 大正九年(DK330070k-0001)
第33巻 p.574 ページ画像
集会日時通知表 大正九年 (渋沢子爵家所蔵)
九月廿二日 水 午後三時 和田氏○豊治同道ノ上田中陸相ヲ御訪問ノ約(同官邸)
午後三半時 和田氏同道ノ上原首相ヲ御訪ノ約(同官邸)
午後五時 和田氏同道ノ上内田外相ヲ御訪問ノ約(外務省)
〔参考〕(一宮鈴太郎)電報写(DK330070k-0002)
第33巻 p.574-576 ページ画像
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冊子版の『渋沢栄一伝記資料』をご参照ください。
〔参考〕中外商業新報 第一二三九六号大正九年九月二三日 ○排日対策決す 手段を尽して実施防止(DK330070k-0003)
第33巻 p.576 ページ画像
中外商業新報 第一二三九六号大正九年九月二三日
○排日対策決す
手段を尽して実施防止
加州排日問題に対する帝国政府の対策に就ては、既報の如く爾来幣原駐米大使をして鋭意緩和の手段を講ぜしめつゝあるが、曩に帝国政府と同大使との間に於て交換したる訓電及情報に齟齬したるものあるも最近の情勢に依れば、加州に於ける一般投票益々増加し、該排日法案の通過は今や殆ど疑ひなき事実にして、其通過を阻止するの方途は全然絶望に属するに至りたるを以て、該法案通過後に処するの方策として、帝国政府は総ゆる正当なる手段を尽し、以て之が実施を防止せん方針にて、二十一日の閣議に於て大体之を決したる上、某機関に諮問し、右の主旨に基き幣原大使に対して更に訓電を発したりという、而して其内容に就き確聞する処に拠れば
(一)加州議会に於ける該法案の成立したる暁、該案の内容が合衆国憲法の精神及条章に悖り且条約に違反するものなりとの理由の下に、之が訴訟を高等法院に提起すること(二)合衆国議会上院に高等委員会を組織せしむるの機運を促し、該問題をして両国間に円満なる解決を遂げしむる為め、右委員会の発動の下に合衆国政府をして外交折衝に努力せしむると共に、合衆国全体の輿論の興起統一を計らしむるの方途に出づる筈にして、尚加州に於ける該法案の成立までには相当の日子を剰すを以て、其間緩和に対する最善の手段を講ずべきは勿論なりと