デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

大正6年2月14日（1917年）

是日、当協会副会長阪谷芳郎、同理事ギルバート・ボールズ、同宮岡恒次郎、兜町渋沢事務所ニ栄一ヲ訪ヒ、当協会ト在日米人平和協会トノ共同事業タル、日米関係調査委員会及ビ通信機関ニ関シ、日米関係委員会トノ提携問題ヲ談ズ。

（阪谷芳郎）大日本平和協会日記　大正五年
　　　　　　　　　　　　　　　　　（阪谷子爵家所蔵）
○十二月四日、理事会○中略宮岡ヨリハスケル氏ヘ書面、日米双方各二千円ツヽ支出通信部設置ノ件
　　　○中略。
○十二月十日○中略
 - 第35巻 p.526 -ページ画像 
　十二月八日宮岡氏来状、十一月十三日付Henry S. Haskell来状写同封、戦争国ノ平和協会ニハ補助スルコトナカルヘシ云々○補助トハカーネギー平和財団ヨリノ寄附金ヲ云フ

（阪谷芳郎）大日本平和協会日記　大正六年
　　　　　　　　　　　　　　　　　（阪谷子爵家所蔵）
大正六年
○一月十七日付ボールス氏来状
　ギユーリツク氏ヨリ六百弗ツヽ三年間Publicity Bureau支出ノコト申来レリ云々
　　　○中略。
○六年二月六日　日本クラブ、理事会並総会
○中略
　通信公表機関並日米関係委員並本会ヘノ寄附金ニ付渋沢評議員ト相談ノコト、阪谷、ボールス、宮岡、姉崎四人ニ託ス
　　　○中略。
○六年二月十四日、兜町渋沢邸に渋沢男ヲ訪フ、ボールス、宮岡両氏同行ス
　日米関係委員十五名ハ渋沢男等発起ノ右委員ニ全部選入シ、更ニ之ヲ平和協会ノ為メ選定スルコト
　パブリシチービユローノ費用ハ、渋沢男等発起ノ委員会ニテ負担スルコト
　　○右ニイフ日米関係委員十五名トハ当協会ノ内ニ於テ選出セル日米関係調査委員ヲ指ス。本款大正四年二月九日ノ条参照。栄一等発起ノ右委員トハ日米関係委員会ノ会員ヲ指ス。
○中略
○二月廿六日、理事評議員会　ボールス、ペツチー、添田、福岡、富岡、半沢、向、為貝諸氏
　二月十四日ノ渋沢男ト会見ノ報告ヲ承認ス、通信機関主任ヲ河上勇《（川上勇）》トスル説ボールス氏提議アリ、同氏ト宮岡氏ニ方法ヲ具体ニスルコトヲ託ス
　　　○中略。
○三月七日、渋沢男ノ日米関係委員ニテ平和協会ノ提議ヲ付議ス
　　　○右ニ就テハ本資料第三十三巻所収「日米関係委員会」大正六年三月七日ノ条参照。

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（阪谷芳郎）大日本平和協会日記　大正六年
　　　　　　　　　　　　　　　　　（阪谷子爵家所蔵）
○三月十三日、ボールス氏来宅ス、十五名代表及通信公表機関ノ件、川上ノ件、同氏上海行ニ付渋沢、倉知、白岩、門野諸氏紹介
○六年三月十七日、ガージナー、ボールス、宮岡、余打合
　　通信公表機関　米人側　マコーレー、ガージナー、クレメント
　　　　　　　　　日本人側　宮岡、添田、阪谷
　　　出納ハ日本平和協会ニ於テス
　　　　主任　為貝
　　　　　　　米人側フレーザー　日人側阪谷
　　事務所ハ当分ノ内平和協会
　先日相談ノ日米関係委員トノ交渉ハ左ノ如ク改ムルコト
　　一、十五名ノ委員ハ従前通リ平和協会ヨリ出スコト
　　一、通信公表機関ハ両平和協会ニ従前通リ所属スルコト
　　一、補助金千二百円ハ日米関係委員ヨリ支出ヲ乞フコト
　○下略
○六年三月十八日、為貝幹事宛詳細申送ル、尚渋沢男宛ノ報告文案（一件書類共）ヲ同封ス

米国排日問題書　第参　　　　　　　　　　（阪谷子爵家所蔵）
（謄写版）
　　　　通信公表機関設置ニ関スル協約
大日本平和協会及在日本米国人平和協会ハ通信公表機関設置ニ関シ左
 - 第35巻 p.529 -ページ画像 
ノ通協定ス
第一条　大日本平和協会及在日本米国人平和協会共同シテ通信公表機関ヲ経営スルモノトス
　次条以下本機関ト称スルハ本条ノ通信公表機関ヲ謂ヒ、両平和協会ト称スルハ大日本平和協会及在日本米国人平和協会ヲ謂フ
第二条　本機関ハ左ノ事項中其ノ適当且可能ト認ムル事業ヲ遂行スルヲ以テ目的トス
　　一、外国ニ於ケル個人、平和会及其ノ他ノ団体ト通信ヲ為スコト
　　二、新聞切抜、定期刊行物、其ノ他ノ印刷物ヲ外国ト交換スルコト
　　三、両平和協会ノ目的遂行ノ助トナルヘキ時事文章ヲ翻訳シ又ハ作成シ之ヲ公表スルコト
　　四、国際間ノ誤解ヲ防避シ、両平和協会ノ目的ニ影響スヘキ事柄ニ付、内外新聞紙其ノ他ノ出版物ニ材料ヲ供給スルコト
　　五、外国輿論ノ根柢ヲ作ルヘキ人士来朝ノ場合ニ於テ、日本輿論ヲ代表スヘキ人士ニ紹介シ、相互ノ意思交換疏通ヲ図ルコト
　　六、新聞記者及通信記者ニ接見シ、両平和協会ノ目的ヲ遂行スルニ必要ナル記事ノ可成汎ク新聞紙ニ掲載セラルヘク助力スルコト
　　七、商業上、法律上、人種上、道徳上及宗教上等各方面ニ於ケル国際関係ニ付時代思潮ヲ普及セシムル為、図書館及読書室ヲ設クルコト
　　八、前号ト同一ノ目的ヲ以テ研究会、討論会及講演会ヲ開クコト
第三条　本機関ハ両平和協会ノ各選出スル同数委員共同ノ指揮監督ニ服ス
第四条　本機関ノ事務所ハ之ヲ大日本平和協会事務所内ニ置ク
第五条　本機関内ニ左ノ職員ヲ置ク
　　　主事　　　　一名
　　　タイピスト　一名
　　　助手　　　　若干名
第六条　事務員ニハ左記ノ範囲ニ於テ報酬ヲ支給ス　　
　　一、主事　一ケ月金五拾円乃至百円
　　二、タイピスト　同金参拾円内外
　　三、助手　両平和協会理事ノ協定スル所ニ依ル
第七条　本機関ノ経費ハ総額一ケ年金弐千四百円ヲ限度トス
　本機関ノ経費ハ之ヲ平等ニ二分シ、両平和協会各其ノ一部ヲ負担ス
第八条　前条ノ経費予算左ノ如シ、但シ両平和協会理事ノ協定ニ依リ予算項目ノ流用ヲ許ス
　　一、事務所賃借料　一ケ年金参百六拾円以内
　　二、主事ノ報酬　同金壱千弐百円以内
　　三、タイピストノ報酬　同金参百六拾円内外
　　四、郵便税其ノ他ノ雑費　同金四百八拾円
　　五、助手ノ報酬　同予算ノ剰余ヲ以テ之ニ充ツ
第九条　本機関ノ存置期間ハ三ケ年トス、但シ満期ニ至リ両平和協会
 - 第35巻 p.530 -ページ画像 
ノ協定ニ依リ同一若ハ類似ノ条件ヲ以テ更新スルコトヲ得

（阪谷芳郎）大日本平和協会日記　大正九年
　　　　　　　　　　　　　　　　　（阪谷子爵家所蔵）
○九年一月二十八日、ガージナー、ボールス二氏ト日本クラブニ会見ス、国際聯盟協会成立ノ上ハ平和協会ノ仕事並公表機関ノ仕事ハナルヘク之ニ引ツギ、尚残ルモノアレバ協会ハ其儘継続ノ考ヲ語ル、米人平和協会ハ来ル十二日ノ会ニテ多分解散ノ由、川上ノ仕事ハ惜シキモノナリトボールス氏モ語ル
　　　○大正十四年五月一日当会解散シテ国際聯盟協会ニ其事業ヲ移セリ。
　　　○中略
○九年二月九日、日本クラブ、平和協会総会八年度決算、九年度予算（修正アリ）可決、役員ヲ改選ス、国際聯盟成立《（協会脱）》ニ付今後本会ノ改造又ハ合併等ノ必要アルヘキ旨ヲ説明ス、在日本米人平和協会理事ヨリ同上ノ件ニ付来状ヲ報告ス、同会ト共同事業タル雑誌発行及公表機関ニ対スル同会ノ出金ハ三月限リ廃止ノ旨通知アリ、但ボールス氏ハ個人トシテ他ニ出金ノ方法ニ付尽力中ノ由ナリ
　　　○中略。
○九年二月廿四日、深野、道又来訪ニ付四月以後ノ経営方法ニ付相談ス、深野ハ福岡子ト資金募集ノ方法ヲ相談スルノ考ヲ述フ、余ハ公表機関ニ三ケ年出資ニ付、渋沢、ギユーリツク両氏ニ礼状ノコト並今後渋沢男ニ継続依頼ニ付テ談ズ
　　　○中略。
○二月二十八日、平和協会公表機関当分継続ニ付補助（日米関係委員）ノ件ヲ渋沢男及増田明六ニ談ズ
　　　○中略。
○三月十五日、平和協会理事会、阪谷、ボールス、添田、福岡、村上、福田、深野、道又、川上
　公表機関ハ当分其儘継続シ、平和協会ヨリ経費立替ヲ《（オ）》キ、追テボールス氏友人ノ寄附アレハ之ヲ戻入ノコト