公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15
第38巻 p.275-287（DK380030k） ページ画像
大正3年5月（1914年）
是月栄一、当会相談役ニ推サレ、大正十一年二月十六日当会財団法人組織トナルヤ、引続キ評議員・相談役ニ推薦セラル。在任歿年ニ及ブ。
青淵先生職任年表（未定稿） 昭和六年十二月調 竜門社編 竜門雑誌第五一九号別刷・第一七頁 昭和六年一二月刊（DK380030k-0001）
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青淵先生職任年表 （未定稿 ）昭和六年十二月調 竜門社編
竜門雑誌第五一九号別刷・第一七頁
昭和六年一二月刊
大正年代
年 月
三 五 ―東亜同文会相談役―大、一一、二、―財団法人
〃評議員、相談役―昭和六、一一
渋沢栄一 日記 大正三年（DK380030k-0002）
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渋沢栄一日記 大正三年 （渋沢子爵家所蔵）
五月十日 曇 晩来小雨 気候軽寒
○上略 十時過、日本人倶楽部ニ抵リ、同文書院ノ学生一同会合セル席ニ於テ、一場ノ訓示演説ヲ為ス○下略
財団法人 東亜同文会 寄附行為及役員名簿 同会編 第一―二〇頁刊（DK380030k-0003）
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財団法人 東亜同文会 寄附行為及役員名簿 同会編 第一―二〇頁刊
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財団法人 東亜同文会寄附行為（大正十一年二月十六日認可）
第一章 名称
第一条 本会ハ財団法人東亜同文会ト称ス
第二章 目的
第二条 本会ハ日華両国ノ文化ヲ発達セシメ、両国人士ノ交誼ヲ厚フシ、其ノ福利ヲ増進スルヲ以テ目的トス
第三章 事業
第三条 本会ハ前条ノ目的ヲ達スル為メ左ノ事業ヲ行フ
一、日華両国ノ子弟ヲ教育スル為メ必要ナル施設
二、社会上・経済上其他必要ナル事項ノ研究調査及出版頒行
三、会館・図書館等ノ設置及講演会・講習会等ノ開催
四、前項ノ外本会ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事項
五、右各項ニ附帯スル事項
第四章 事務所
第四条 本会ハ事務所ヲ東京市麹町区三年町壱番地ニ置ク
第五章 資産及会計
第五条 本会設立ノ日ニ於ケル資産ハ金壱百参拾八万弐千弐百五拾九円八拾弐銭也トス
第六条 本会ノ資産ハ理事会ノ決議ニ依リ、其一部ヲ基本財産ニ充ツルコトヲ得
基本財産ハ他ノ財産ト区別シテ之ヲ管理保存ス
基本財産ハ理事会ノ決議ニ依リ、主務官庁ノ許可ヲ経ルニ非レハ之ヲ処分スルコトヲ得ス
第七条 本会ノ経費ハ左ニ掲クルモノヲ以テ之ヲ支弁ス
一、資産及資産ヨリ生スル利子其他ノ収益
二、寄附遺贈ニ係ル金銭其他ノ財産
但従前東亜同文会ニ対シ寄附・遺贈ノ約アリテ未タ受領セサルモノモ亦本会ニ継承スルモノトス
三、本会ノ事業上ノ収入
第八条 本会ノ会計年度ハ毎年四月一月ニ始マリ、翌年三月三十一日ニ終ル
第九条 会計年度ノ終リニ於テ残存スル金銭其他ノ物件アル時ハ、理事会ノ決議ニ依リ之ヲ翌年度ニ繰越シ、又ハ之ヲ基本財産若クハ其他ノ資産ニ編入スルコトヲ得
既収ノ収入ヲ以テ経費ヲ支弁スルニ足ラサル時ハ、理事会ノ決議ニ依リ一時借入ヲナシ、又ハ資産ノ内ヨリ一時繰替支弁スルコトヲ得
第十条 本会ハ事業ノ性質及種類ニ依リ、理事会ノ決議ヲ経テ特別会計ヲ設クルコトヲ得
第十一条 本会ノ収支予算ハ各年度毎ニ理事会ニ於テ立案シ評議員会ノ決議ヲ経テ之ヲ定ム、但臨時急施ヲ要スル追加予算ハ理事会ノ決議ニ依リ実行シ次ノ評議員会ニ報告シテ承認ヲ求ムルモノトス
第十二条 本会ノ収支決算及財産目録・貸借対照表ハ、毎年度経過後理事会ニ於テ之ヲ作成シ、監事ノ監査ヲ経テ評議員会ノ承認ヲ受
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ク可シ
第六章 会員及会員大会
第十三条 本会ノ事業ヲ翼賛スル者ハ之ヲ会員ト称ス
会員ノ種類・待遇及其入退会ニ関スル規定ハ理事会ノ決議ニ依リ之ヲ定ム
第十四条 本会ノ会員大会ハ毎年一回之ヲ開キ、諸般ノ報告ヲナスモノトス
会長ハ会員大会ヲ召集シ其議長トナル、会長事故アル時ハ副会長之ニ代リ、会長・副会長共ニ事故アル時ハ理事長之ニ代ル
会員大会ノ経過ハ其要領ヲ記録シ、議長及出席会員一名以上之ニ署名又ハ捺印シテ事務所ニ保存スヘシ
第七章 評議員及評議員会
第十五条 本会ニ評議員若干名ヲ置ク
評議員ハ会員中ヨリ会長之ヲ推選ス
評議員ハ二年毎ニ全員ヲ改選ス、但再任ヲ妨ケス
第十六条 本会ノ評議員会ハ毎年二回之ヲ開ク、此外会長ニ於テ必要ト認メタル時、評議員五分ノ一以上、又ハ監事ヨリ目的ヲ指示シテ請求アリタル時ハ、臨時之ヲ開ク
評議員会ノ決議ハ出席者ノ多数決ニ依リ、可否同数ナル時ハ議長之ヲ決ス
会長ハ評議員会ヲ招集シ其議長トナル、会長事故アル時ハ副会長之ニ代リ、会長・副会長共ニ事故アル時ハ理事長之ニ代ル
評議員会ノ経過ハ其要領ヲ記録シ、議長及出席者一名以上之ニ署名捺印シテ事務所ニ保存ス可シ
第八章 理事及理事会
第十七条 本会ニ左ノ理事ヲ置キ理事会ヲ組織ス
会長 一名
副会長 二名
理事長 一名
理事 十五名以内
第十八条 会長・副会長ハ評議員会ニ於テ之ヲ推選シ、会員大会ノ承認ヲ経テ就任ス
理事長及理事ハ会長ノ指名ニ依リ、評議員会ノ認諾ヲ経テ之ヲ選任ス 但補欠ハ会長ノ指名ノミニ依リ之ヲ推選スルコトヲ得
会長・副会長・理事長・理事ハ三年毎ニ全員ヲ改選ス 但再任ヲ妨ケス
第十九条 会長ハ一切ノ会務ヲ統轄シ本会ヲ代表ス
副会長ハ会長ヲ補佐シ会長事故アル時ハ之ニ代リテ其職務ヲ行フ
第二十条 理事ハ理事会ノ決議ニ依リテ会務ヲ処理ス、但其決議ハ会長ノ裁決ヲ経タル後之ヲ施行スヘシ
理事会ノ決議ハ出席者ノ多数決ニ依リ、可否同数ナル時ハ議長之ヲ決ス
会長ハ理事会ヲ招集シ其議長トナル、会長事故アル時ハ副会長之ニ代リ、会長・副会長共ニ事故アル時ハ理事長之ニ代リ、会長・
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副会長・理事長事故アル時ハ他ノ理事之ニ代ル
第九章 監事
第二十一条 本会ニ監事参名以内ヲ置ク
監事ハ評議員会ニ於テ之ヲ推選ス
監事ハ三年毎ニ全員ヲ改選ス、但再任ヲ妨ケス
第十章 総裁及相談役
第二十二条 本会ハ理事会ノ推薦ニ依リ会員大会ノ決議ヲ経テ、総裁ヲ推載スルコトヲ得
第二十三条 本会ハ会長ノ推薦ニ依リ相談役若干名ヲ置クコトヲ得
相談役ハ重要ノ会務ニ関シ特ニ会長ノ詢議ニ参与ス
第二十四条 総裁及相談役ハ三年毎ニ全員ヲ改選ス、但再任ヲ妨ケス
第十一章 支部
第二十五条 本会ハ内外枢要ノ地ニ支部ヲ置クコトヲ得
支部ニ関スル細則ハ理事会ノ決議ニ依リ之ヲ定ム
第十二章 附則
第二十六条 本寄附行為ノ各条項ハ理事会ノ提案ニ依リ、評議員会ノ決議及主務官庁ノ認可ヲ経テ之ヲ変更スルコトヲ得
但第四条ノ変更ハ評議員会ノ決議ヲ経ルコトヲ要セス
第二十七条 本寄附行為ノ施行細則ハ理事会ノ決議ニ依リ之ヲ定ム
第二十八条 本会設立当時ニ於ケル会長其他ノ役員ハ、本会設立者ニ於テ之ヲ推選シ、其任期ハ本寄附行為所定ノ範囲内ニ於テ、本会設立者之ヲ定ム 以上
財団法人 東亜文会役員（イロハ順）
会長
東京市外渋谷町神山四九（芝区三田台町一ノ五内大臣官舎）
伯爵 牧野伸顕
副会長
東京市外落合町下落合四三七 公爵 近衛文麿
理事長
東京市赤坂区青山南町六ノ六七 白岩竜平
理事
熊本県飽託郡中島村（上海日報社） 井手三郎
東京市麹町区三番町廿六番地 一宮房治郎
東京市外高田町元巣鴨三五四五 井上雅二
南満洲金州南京書院 岩間徳也
東京市外品川町南品川宿八七二 大内暢三
東京市小石川区表町一〇九 柏原文太郎
東京市外高田町雑司ケ谷旭出六三 根岸佶
東京市牛込区市ケ谷仲ノ町一四 牧田武
東京市牛込区市ケ谷左内町三二 侯爵 小村欣一
東京市外中野町千光前三〇七一 神浦助太郎
監事
事東京市麹町区上六番町四三 大橋新太郎
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東京市芝区高輪南町三三 男爵 森村市左衛門
相談役
東京市四谷区南町八八 犬養毅
東京府下中野町九八七 大石正巳
東京市麹町区内幸町一丁目五 小川平吉
東京市外西大久保一四八（伊豆熱海字小嵐） 子爵 曾我祐準
東京府下大森新井宿二二一五 伯爵 清浦奎吾
東京府下北豊島郡滝野川町西ケ原一〇三六 子爵 渋沢栄一
評議員
○中略
東京府下滝野川町西ケ原一〇三六 子爵 渋沢栄一
○下略
東亜同文書院一覧 同院編 昭和五年五月刊（DK380030k-0004）
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東亜同文書院一覧 同院編 昭和五年五月刊
東亜同文書院一覧
一、概況
本院ハ財団法人東亜同文会ニ於テ専門学校令ニ依リ設立経営スル処ニシテ、明治三十三年創立以来年ヲ閲スルコト三十年、卒業生ヲ出スコト二十六回、其ノ数約二千余ニ達ス、此等卒業生ハ支那全土ハ勿論日本内地南洋欧米ニ散在シ、官公吏・自家企業・会社銀行員・教育家新聞記者等トナリ、主トシテ日支両国間ノ事業ニ従軍シ、両国ノ提携ニ貢献シツツアリ、而シテ現在四百〇五名ノ日本学生ト四〇名ノ中華学生トヲ収容教育セリ。
二、沿革概要
日支両国ハ数千年来ノ久シキ文化相通シ、風教相同ジク、互ニ往来シテ古ヨリ渝ラサルモノハ、天然地理的形勢ノ然ラシムル処ナリトス然ルニ時勢ノ進運ハ両国ノ関係ヲシテ無為ニ推移セシムルヲ許サス、益其ノ関係ヲ密接ナラシムル為、先ツ両国ノ子弟ヲ教養シテ中流ノ柱石タラシムルト共ニ、有無相通シ相互扶助シ、以テ永遠ニ其ノ国交、ヲ敦睦ナラシムル為、支那ニ於テ一学校ヲ設立シ、普ク日本全国ノ秀才ヲ募リ、之ヲ送リテ支那ノ民俗・国語ニ親マシムルト共ニ、高等ノ学術ヲ修メシメ、将来両国ノ親交ニ参画スヘキ人材ヲ造就セントシ、明治三十二年時ノ東亜同文会長故近衛篤麿公、先支那ニ来リ長江ノ重鎮タル両江総督劉坤一氏ニ諮ル処アリ、当時支那ハ日清戦争ノ後ヲ受ケ専ラ日本ニ倣ヒ、変法自強ノ計ヲ立テントシ、深ク我ニ信頼スル時ナリシヲ以テ、氏ハ直ニ公ノ主旨ニ賛シ、其ノ援助ヲ申出テラレタルヲ以テ忽チ機熟シ、地ヲ南京城内妙相庵ニ相シテ校舎ヲ設ケ、院長ヲ佐藤正氏ニ託シテ愈開校セリ、之ヲ南京同文書院ト称ス（佐藤氏病気ノ為間モナク辞シテ根津一氏院長トナル）、之レ実ニ現在本院ノ発芽タリ、然ルニ同年義和団事変ノ勃発スルト共ニ、長江一帯モ危険ノ状態ニ陥リシヲ以テ、之ヲ上海ニ移シ、翌年更ニ拡張シテ専門学校程度ニ充実シ、校舎ヲ上海城南高昌廟ニ定メ、名ヲ東亜同文書院ト改ム、爾来毎年全国各府県ノ公費ニ依ル秀才ヲ送リ養成シ、明治四十三年十月創立十四年ノ祝典ヲ挙ケシカ、大正二年七月支那第二次革命ノ動乱
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勃発スルニ及ヒ、校舎其ノ他一切ノ設備ハ兵燹ノ為メ烏有ニ帰セシヲ以テ、已ムヲ得ズ肥前大村ニ仮校舎ヲ急設シ授業ヲ継続シ、一面上海ニ於テハ着々復興ノ準備ヲ為シ、倉庫及附属建物ヲ借受ケ、仮校舎ヲ急設シ、同年十月大村仮校舎ヨリ之ニ移リ、翌年上海郊外徐家匯ニ地ヲ相シ、大正四年校舎ノ新築ニ着手シ、一年有半ニシテ工ヲ竣リ、大正六年三月現在ノ場所ニ移転セリ、尚大正九年支那人学生教育ノ為中華学生部ヲ新設シテ、支那中学卒業生ヲ収容シ、日本学生ト同様商業専門教育ヲ施セリ、院長ハ明治三十五年四月根津一氏辞職シ杉浦重剛氏就任、明治三十六年五月杉浦重剛氏辞職、根津一氏更ニ院長トナリ大正十二年三月辞職シ大津麟平氏院長ニ就任、同十五年五月辞職シ近衛文麿公爵東亜同文会副会長ノ儘院長ニ就任セリ、此ノ間院務ニ関シ特記スべキ事項左ノ如シ
一、明治三十四年十月、明治天皇・皇后両陛下御真影御下賜アリ
一、明治四十一年十月、御思召ヲ以テ宮内省ヨリ恩賜金ノ御沙汰アリ
一、大正元年七月、農工科ヲ増設シ、大正十一年六月五日廃止ス
一、大正六年十月、明治天皇・皇后両陛下ノ御真影ヲ奉送シ、大正天皇・皇后両陛下ノ御真影ヲ奉戴ス
一、大正八年一月、政治科ヲ廃止ス
一、大正九年七月、中華学生部ヲ新設ス
一、大正十年七月、勅令第三二八号ヲ以テ本院ヲ専門学校令ニ依ル旨公布セラル
一、大正十三年二月、実業学校教員無試験検定ノ資格ヲ附与セラル
一、同年五月、文部省告示第二九〇号ヲ以テ文官高等予備試験免除ノ資格ヲ附与セラル
一、在学中満二十五歳ニ達スル迄、入営延期ノ特典ヲ有ス
一、昭和三年十月、今上天皇・皇后両陛下ノ御真影ヲ奉戴ス
三、東亜同文会
東亜同文会ハ、日支両国ノ交誼ヲ厚クシ福利を増進スルノ主旨ヲ以テ明治三十一年十一月東京ニ於テ設立セラレタリ、爾来東亜同文書院ノ経営其他ニ従ヒ、大正十一年二月財団法人ノ組織ニ改メ今日ニ及ブ。
現ニ同文書院経営ノ外、東京ニ調査編纂部ヲ置キ、雑誌「支那」ノ発行、其他支那研究ニ関スル諸種ノ図書ヲ刊行シツツアリ、事務所ヲ麹町区三年町壱番地ニ置ク、役員左ノ如シ
○中略
四、書院職員○略ス
五、敷地及建物
敷地
一、書院全坪数 二六、〇一九坪〇〇
所有地 二五、四三九坪〇〇
内訳
借入地 五八〇坪〇〇
建築物
一、建物総坪数 五十六棟 三、八三六坪四二
内訳
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一、日本学生校舎 三棟 五一三坪一六
同附属 六棟 一一八坪六五
一、日本学生寄宿舎 五棟 八〇八坪二四
同附属 十棟 三九一坪〇九
一、図書館 一棟 七二坪七八
同附属書庫 一棟 四一坪三九
一、学生会館 一棟 一四五坪四一
一、病院 一棟 一三七坪二二
一、中華学生部校舎 一棟 一三八坪八九
同附属 一棟 四坪八三
一、中華学生寄宿舎 一棟 二六〇坪〇〇
同附属 五棟 一四八坪七六
一、職員住宅 十棟 八三四坪一六
同附属 四棟 三七坪一一
一、使丁住宅 五棟 一五二坪四五
一、端艇庫 一棟 三二坪二八
一、運動場 坪数 一一、〇〇〇坪〇〇
六、図書
本院図書館ノ蔵書冊数左ノ如シ（昭和五年四月末現在）
一、和漢書ノ部 五二、五七一冊
二、洋書ノ部 五、〇二五冊
計 五七、五九六冊
七、入学資格○略ス
八、修業年限及定員○略ス
九、学資○略ス
一〇、学科課程表
学年 第一学年 第二学年 第三学年 第四学年 総時数 毎週授業時数 毎週授業時数 同上 同上 同上 学科目 第一学期 第二学期 第一学期 第二学期 第一学期 第二学期 第一学期 第二学期 倫理及哲学概論 一 一 一 一 一 一 一 一 四 憲法及法学通論 二 二 二 民法 二 二 二 二 四 商法 三 三 三 国際法 二 二 二 経済原論第一部 一 一 一 経済原論第二部 二 二 二 商業政策 二 二 二 貨幣論 二 一 統計学 二 一 以下p.282 ページ画像 商業通論 二 二 二 銀行及金融 二 二 二 外国為替 二 一 交通論 二 二 二 保険論 二 二 二 商工経営 二 二 二 貿易実務 二 二 二 簿記 三 三 一 一 二 二 六 会計学 二 二 二 商業算術 一 一 二 二 三 珠算 一 〇、五 商業地理 四 四 四 商品学 三 三 三 支那制度律令 一 一 一 支那経済事情 二 二 二 二 四 支那史 一 一 二 二 三 支那時事問題研究 一 一 一 心理及論理学 二 一 漢文 一 一 一 一 一 一 一 一 四 支那時文及尺牘 二 二 二 二 二 二 六 支那語 九 九 九 九 六 六 六 六 三〇 英語 五 六 五 五 六 六 五 五 二一、五 体操 二 二 二 二 二 二 一 一 七 選択課目 二 二 二 二 四 計 三四 三四 三四 三四 三四 三四 三四 三四 一三六
学年 第三学年 第四学年 総時数 毎週授業時数 毎週授業時数 同上 第一学期 第二学期 第一学期 第二学期 学科目 工業政策 二 二 取引所論 二 倉庫論 二 二 支那経済史 二 二 商工心理 二 社会学 二 経済学史 二 二 以下p.283 ページ画像 殖民政策 二 財政学 二 二 工業概論 二 支那思想史 二 二 商事関係法 二
備考
一、選択科目ハ第三学年第一学期ニ於テ、工業政策・取引所輪・支那経済史・社会学ノ内一科目二時間ヲ、同第二学期ニ於テ工業政策倉庫論・支那経済史・商工心理ノ内一科目二時間ヲ、第四学年第一学期ニ於テ経済学史・殖民政策・財政学・支那思想史ノ内一科目二時間ヲ、同第二学期ニ於テ経済学史・工業概論・支那思想史商事関係法ノ内一科目二時間ヲ選修セシム、但工業政策・支那経済史・経済学史・支那思想史ヲ選択シタル者ハ、一学年ヲ通シテ之ヲ履修スルコトヲ要ス
一、選択科目ハ都合ニ依リ之ヲ増減シ、又ハ其履修学年及ビ其授業時数ヲ変更スルコトアルべシ
一、上海語・広東語・実務英語ヲ随意科又ハ選択科トシテ課スルコトアルべシ
一、日支両国学者ニ支那ニ関スル特別講義ヲ正課トシテ委嘱スルコトアルべシ
一一、日本学生及卒業生府県別表
道府県 学生学年別 第四学年 第三学年 第二学年 第一学年 計 自第一期至第廿六期卒業生数 北海道 三 一 三 七 五三 東京 二 一 三 二八 京都 二 一 二 五 一〇 二六 大阪 五 二 四 三 一四 三五 神奈川 一 一 二 一八 兵庫 一 一 二 二〇 長崎 九 一〇 一一 一一 四一 一〇二 新潟 一 三 四 五 一三 六三 埼玉 二 三 一 六 二一 群馬 一 一 二 二八 茨城 三 一 一 五 六一 栃木 一 二 三 四九 奈良 二 一 一 二 六 三五 三重 一 二 一 四 五四 愛知 三 二 三 四 一二 八四 静岡 二 三 二 二 九 三五 山梨 一 一 二 二 六 三五 滋賀 二 二 四 三〇 岐阜 三 三 三 一 一〇 二五 長野 四 四 五 五 一八 六二 福島 四 三 二 一 一〇 四四 宮城 一 一 二 四 三四 以下p.284 ページ画像 岩手 一六 青森 一 一 二 一一 秋田 三 二 三 八 三四 福井 二 一 一 三 七 二六 石川 一 一 二 一 五 四一 富山 三 三 二 二 一〇 三四 鳥取 二 一 二 一 六 三七 島根 一 一 一 一 四 二三 岡山 四 二 五 三 一四 七〇 広島 二 四 二 五 一三 八四 山口 三 三 四 四 一四 五六 和歌山 二 一 一 二 六 五一 徳島 一 一 一 一 四 四七 香川 一 一 三 一 六 三九 愛媛 一 三 二 六 五〇 高知 一 二 一 四 三七 福岡 六 八 八 一一 三三 一二五 大分 四 三 二 四 一三 五二 佐賀 一 二 六 一 一〇 六八 熊本 八 五 二 四 一九 八四 宮崎 二 一 一 一 五 一七 鹿児島 七 三 四 三 一七 一〇四 沖縄 一 二 一 四 一七 山形 一 一 二七 千葉 二三 台湾 一 一 二 三 支那 一 一 一 計 一〇〇 九〇 一〇七 一〇八 四〇五 二、一一九
一二、中華学生部
イ、入学資格 中華民国新三三制高級中学二年修了者
ロ、修業年限 四年
一三、中華学生及卒業生省別表
省別 学年別 計 自第一期至第六期卒業生数 第一学年 第二学年 第三学年 第四学年 河北 二 二 一 奉天 三 江蘇 三 二 二 七 五 山西 一 福建 一 一 五 浙江 七 二 二 一 一二 一〇 湖北 三 一 一 五 六 湖南 一 一 広東 三 六 一 一〇 四 四川 一 一 広西 一 安徽 一 一 合計 一九 一一 三 七 四〇 三六
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一四、商品室陳列品点数（昭和五年三月現在）
一部、繊維及繊維製品 小計六一八点 三、蝋類 六 内訳 一、綿花 六七 五部、薬材 小計六四一点 二、麻類 七五 六部、食品 小計一四二点 三、生糸 一六六 一、農林産品 五二 四、羊毛 五四 二、水産品 五〇 五、布帛 一二六 三、製造品 四〇 六、紙類 七九 七部、嗜好品 小計二一三点 七、繭及屑物 五〇 一、茶葉 一二二 八、其他 一 二、煙草 五六 二部、穀類 小計二八七点 三、其他 三五 内訳 一、米 一三五 八部、工芸品 小計一一四点 二、麦 二九 一、陶磁漆器其他器具 一〇六 三、豆 七七 二、編織其他手工品 八 四、其他 四六 九部、製造工業品 小計二〇四点 三部、製油原料品 小計 五八点 一、金属製品 一八 内訳 一、菜種 一二 二、樟脳 三〇 二、胡麻 一四 三、染料並薬品 一五六 三、其他 三二 十部、雑品 小計 四七点 四部、油脂漆蝋 小計 八九点 十一部、鉱石及土壌 小計四九四点 一、油脂 七三 総計 二九〇七点 二、漆類 一〇 商品室陳列風俗資料 二六二点
一五、寄宿舎及ビ学生会館○略ス
一六、学友会○略ス
一七、病院○略ス
一八、昭和五年度調査修学旅行予定表○略ス
一九、支那研究部事業概要
一、本部ノ目的
支那ニ関スル各般ノ問題ヲ研究シ其結果ヲ発表ス
一、本部ノ組織
教授・助教授・講師ヲ以テ部員トナス
一、本部ノ事業
a 研究資料蒐集
（一）内外図書殊ニ漢籍、其他一般中国出版物ノ蒐集
（二）「主要中国新聞雑誌記事索引」（「支那研究」毎号ノ巻尾ニ附シテ発表ス）
（三）内外重要新聞ノ製本保存、並ニ重要記事ノ索引作成
（四）各地発行索引類ノ蒐集
（五）中国貨幣・商業書類・地券・伝単等ノ蒐集
b 部員ノ研究旅行計画
本邦ニ於ケル支那研究ヲ見ルニ、往々隔靴掻癢ノ嫌ナキニ非ズ
本部ハ地ノ利ヲ得テ其憾ミナカランコトヲ期シ、部員ノ調査研究旅行ヲ計画実行シツヽアリ
c 学生ノ調査修学旅行指導
本院ニ於テハ重要ナル課業ノ一トシテ、学生ニ支那内地大旅行ヲ為サシムルコト既ニ二十回ニ及べリ、其一半目的ハ支那諸般ノ実情ヲ調査シテ世ニ紹介スルニアリ
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本部ハ調査ノ効果ヲ大ナラシメン為、調査問題及旅行線ノ撰択、予備調査ノ指導ニ従事ス
d 部員及学生研究ノ印刷発行
（一）定期刊行物「支那研究」毎年三回発行、既ニ第十六号ヲ刊行セリ（事業報告参照）
（二）尚随時必要ニ応ジテパンフレットヲ発行シツツアリ、既ニ十一回ニ及ブ（事業報告参照）
e 講演会ノ開催
（一）毎月一回部員交互ニ支那研究ノミナラズ広ク一般ノ学術技芸ニ関スル講演ヲナシ、時トシテ外来人士ヲ招キテソノ講演ヲ聞ク
（二）在上海邦人ノ為ニ支那内地大旅行講演会ヲ開催ス
f 活動写真
支那事情紹介或ハ資料蒐集ニ用フル為、大正十三年度以来支那内地調査旅行ニ携帯撮影セシム、其利用ニ就テハ已ニ大正十三年以来、支那事情宣伝隊ハ屡々日本内地ニ旅行シ、具サニ支那ノ真相ヲ映写紹介シ、多大ノ効果ヲ挙ゲツツアリ
二〇、卒業生概要○略ス
〔参考〕東亜同文会書類（二）（DK380030k-0005）
第38巻 p.286-287 ページ画像
東亜同文会書類（二） （渋沢子爵家所蔵）
（印刷物）
拝啓
愈御清祥奉慶賀候、陳者予て御承知の通り隣邦中華民国に於ては、揚子江一帯の氾濫によリ其被害甚しく、罹災者の惨状真に座視するに忍ひさるもの有之、今回之か救済の為め別紙の通り中華民国水災同情会を起し、本会も之に参加致し候に付ては、右趣旨に御賛同を賜り出来得る限り多額の御応募あられん事を偏に奉冀望候 敬具
昭和六年八月
財団法人 東亜同文会
殿
尚義捐金は直接水災同情会へ御申込有之か、又は本会に於て御取次申上候ても宜敷御座候
（別紙・印刷物）
中華民国水災義捐金募集趣意書
今夏中華民国ニ於ケル洪水ノ惨害ハ、現在迄ニ判明セル報道ニ拠レバ浸水面積略我ガ日本本土ノ広サニ亘リ、飢餓ニ瀕セル災民ハ一千万人ニ上ルト伝ヘラレ、実ニ過去一世紀ノ記録ニ見ザル所ニシテ、被害地ノ実況ハ悲惨ノ光景酸鼻ヲ極ムルモノアリ
惟フニ隣邦国民ハ頻年兵乱ノ余殃ニ悩サレ、今又此ノ天災ニ遇フ
吾人ハ人道ノ本義ニ考ヘ善隣ノ交誼ニ鑑ミ、之ヲ黙視スルニ忍ビズ、玆ニ汎ク天下ノ仁人ニ訴ヘ、普ク義捐ヲ募ラントス、冀クバ奮テ賛同セラレンコトヲ
一、義捐金ハ金壱円以上トス
一、義捐金ノ締切ハ九月廿五日
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一、義捐金ハ会ニ於テ適当ノ方法ニ依リ処分スル事
一、払込場所 東京市麹町区丸ノ内三丁目十四番地
日本商工会議所（振替口座東京七三七七〇番）
大阪市北区堂島浜通二丁目十二番地
大阪商工会議所（振替口座大阪八六六〇番）
昭和六年八月二十五日
中華民国水災同情会
会長 子爵 渋沢栄一
委員長 男爵 郷誠之助