デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

大正15年3月（1926年）

是ヨリ先明治三十八年、当館ハ社団法人トナル。
 - 第46巻 p.91 -ページ画像 
是月、組織ヲ改メテ財団法人トナシ、寄付行為ノ定ムル所ニヨリ、栄一ヲ相談役ニ推ス。栄一、之ヲ諾シ、在任歿年ニ及ブ。

社団法人興譲館書類　　　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
（印刷物）
　　　　推薦状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宛名手書）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋沢栄一君
本館寄附行為附則ニ依リテ大正十五年三月廿四日開催セル私立興譲館理事会ノ決議ニ基ツキ貴下ヲ本館相談役ニ推薦候也
　　大正十五年三月廿五日
　　　　　　　　　　　　　財団法人興譲館
　　　　　　　　　　　　　　　理事館長　山下政吉印

財団法人興譲館書類　　　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
（謄写版）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別筆）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　承諾書ハ大正十五年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　四月五日返送済
拝啓、益々御清適奉慶賀候、さて今卅一日本館評議員会ニ於テ、別紙大正十五年度予算決議仕候間、御一覧下されたく此段得貴意候也
　追て先般相談役推薦状貴着候事と存上候、其際同封致置候承諾書、甚だ勝手ながら御記名御送附下され候はゞ光栄に奉存上候、此段御願申上候
　　大正十五年三月三十一日
　　　　　　　　　　財団法人興譲館理事館長　山下政吉
　　　　財団法人興譲館
　　　　　　　　　（宛名手書）
　　　　　相談役　渋沢栄一殿

財団法人興譲館書類　　　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
(控)
　　　　承諾書
大正十五年三月廿四日開催之私立興譲館理事会決議ニ基キ、拙者ヲ同館相談役ニ推薦相成候段承諾致候也
　　大正十五年三月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋沢栄一
　　　　財団法人興譲館
　　　　　理事館長　山下政吉殿

青淵先生職任年表　（未定稿）　昭和六年十二月調　竜門社編
　　　　　　　　　　　　　　　竜門雑誌第五一九号別刷・第二三頁
　　　　　　　　　　　　　　　昭和六年一二月刊
　　　　大正年代
　年　月
一五　三　―財団法人興譲館（岡山県）相談役―昭和六、一一。

 - 第46巻 p.92 -ページ画像 

興譲会報　第一六号大正一四年一二月
　　　　財団法人興譲館設立認可申請
本館は嘉永六年の創立であるが、明治三十八年社団法人組織として現在に及んで来たものである。しかし此の種の事業は財団法人にする方が一層確実であるので、基本財産の充実を待つて適宜の時機に財団に引直すべく予てから企画し、既に先年理事会に於ては此事を決議して居たのである。会々本年夏病気療養中の池田寅治郎氏からも財団設立の慫慂あり、其処で其の計画を取急ぎ、再三理事会・監事会の協議を重ねて別項記載の如く、十二月二十二日本館臨時総会を開いて、社団を解散し、財団を設立するの決議をした。よつて寄附行為を制定し、十一月三日附を以て右財団設立認可申請書を其筋へ提出した。社団の解散は右認可指令書を受取る日を以てし、同時に財団を設立して社団の財産事業権利義務の一切を継承せしめる事になつて居る。

興譲会報　第一九号大正一五年五月
　　　　財団法人興譲館設立
　予て許可申請中であつた本館の財団組織の事は、愈々三月十八日附を以て文部大臣の許可書を下附せられた。よつて同月二十二日設立、同月二十七日登記を済ました。従来の社団法人私立興譲館は、財団法人設立と同時に解散して、其の財産及び事業の一切を財団が引継ぐ事になつた。即ち法律的には本館の形式が変更したわけであるが、内容精神に於ては同じ進行を続けてゐるのであつて、たゞ基礎の鞏固経営の確実を加へたのである。
　　　　　　財団法人興譲館役員氏名
　許可された財団法人興譲館寄附行為附則により、同館の役員は左の如く特選された。
　　　　総理
　　　　　　　　　　　　阪谷芳郎
　　　　理事館長
　　　　　　　　　　　　山下政吉
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　滝本丈太郎
　　　　　　　　　　　　山成謹治郎
　　　　　　　　　　　　三村尚斎
　　　　　　　　　　　　山成遠太郎
　　　　　　　　　　　　妹尾吟一郎
　　　　　　　　　　　　笠原恕一
　　　　　　　　　　　　落合素一
　　　　監事
　　　　　　　　　　　　坂田耐二
　　　　　　　　　　　　千原冲太郎
　　　　　　　　　　　　安倍謙吉
　　　　　　　　　　　　岡本長一郎
　　　　　　　　　　　　浅野富平
 - 第46巻 p.93 -ページ画像 
　　　　相談役
　　　　　　　　　　　　渋沢栄一
　　　　　　　　　　　　馬越恭平
　　　　　　　　　　　　守屋此助
　　　　　　　　　　　　田口義三郎
　　　　　　　　　　　　田辺為三郎
　　　　　　　　　　　　宮部円成
　　　　　　　　　　　　坂田実
　　　　　　　　　　　　山成喬六
　　　　　　　　　　　　渡辺勝三郎
　　　　　　　　　　　　山本唯三郎
　　　　　　　　　　　　池田鹿三郎
　　　　　　　　　　　　安倍朝五郎
　　　　　　　　　　　　藤田譲
　　　　　　　　　　　　高杉晋
　　　　　　　　　　　　津下紋太郎
　　　　　　　　　　　　仲田慶三郎
　　　　　　　　　　　　阪谷良之進
　　　　　　　　　　　　奥田常右衛門
　　　　　　　　　　　　原田吉平
　　　　　　　　　　　　三浦益一郎
　　　　　　　　　　　　久我於莵一郎
　　　　　　　　　　　　江木伯助
　　　　評議員　　　　　（長幼順）
　　　　　　　　　　　　滝本丈太郎
　　　　　　　　　　　　山成謹治郎
　　　　　　　　　　　　浅野富平
　　　　　　　　　　　　三村尚斎
　　　　　　　　　　　　片山茂久太
　　　　　　　　　　　　小川豊三郎
　　　　　　　　　　　　内田桂一
　　　　　　　　　　　　山成遠太郎
　　　　　　　　　　　　山下政吉
　　　　　　　　　　　　船石保太
　　　　　　　　　　　　鳥越大一郎
　　　　　　　　　　　　安倍謙吉
　　　　　　　　　　　　千原冲太郎
　　　　　　　　　　　　大塚信男
　　　　　　　　　　　　大塚笹一
　　　　　　　　　　　　妹尾吟一郎
　　　　　　　　　　　　長尾協
　　　　　　　　　　　　笠原恕一
　　　　　　　　　　　　坂田耐二
　　　　　　　　　　　　柳本呉策
 - 第46巻 p.94 -ページ画像 
　　　　　　　　　　　　岡本良一郎
　　　　　　　　　　　　落合素一
　　　　　　　　　　　　戸田正夫
　　　　　　　　　　　　河合廉一
　　　　　　　　　　　　渡辺就一
　　　　　　　　　　　　井上啓一
　　　　　　　　　　　　外山芳文
　　　　　　　　　　　　大山秀雄
　　　　　　　　　　　　蔵内数太
　　　　　　　　　　　　池田準左右

財団法人興譲館書類　　　　　　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
（印刷物）
　大正十五年三月十八日文部大臣許可
　　財団法人興譲館寄附行為
　　　　第一章　総則
第一条　本館ハ財団法人興譲館ト称ス
第二条　本館ノ目的ハ中等学校並各種専門学校其他高等教育機関ヲ設立経営シ、以テ永久私立学校トシテ学問ノ自由ヲ尊重シ、社会各般ノ真理ヲ研鑽シ、智徳体兼備ノ人材ヲ養成シ、人類ノ安寧幸福ヲ増進スルニアリ
　　前項ノ目的ヲ達スルタメ左ノ事業ヲ行フ
　　一、興譲館中学校ノ維持経営
　　二、将来ニ於テ漸次女学校・専門学校等ヲ設立経営スルコト
第三条　本館ノ事務所ハ岡山県後月郡西江原町弐千弐百六拾九番地ニ置ク
第四条　本館ノ資産左ノ如シ
　　一、本館設立ニ際シ社団法人私立興譲館ヨリ寄附シタル一切ノ動産及ビ不動産
　　二、資産ヨリ生ズル収入・寄附金・其他雑収入
第五条　本館ノ資産ハ理事会ノ決議ヲ経テ館長之ヲ保管ス、但現金ハ郵便貯金又ハ確実ナル有価証券、銀行預金トシテ保管ス
第六条　第四条第一号ノ資産中、金八万九千七百八拾参円弐拾五銭ヲ基本金トス
　　基本金ガ金拾万円ニ達スル迄ハ複利法ヲ以テ之ヲ増殖スルモノトス、但基本金募集ニ関スル費用ハ其中ヨリ支出スルコトヲ得
第七条　基本金ガ金拾万円ニ達シ、然シテ後之ヨリ生ズル年々ノ利子金ハ、必要ニ応ジテ支出スルコトヲ得
第八条　基本金ガ金拾万円ニ達シタル以後寄附者ニ於テ用途ノ指定無キ寄附金ハ之ヲ基本金トシ、複利法ヲ以テ増殖シ、其元利合計金五万円ニ達スル迄ハ元利共之ヲ支出セザルモノトス
第九条　前条ノ如ク基本金ヲ運用シ、第七条記載ノ基本金ト、第八条ノ基本金ト合計金拾五万円ニ達シタル以後ハ、拾五万円ヨリ生ズル利子ダケヲ支出スルコトヲ得
 - 第46巻 p.95 -ページ画像 
第十条　基本金ガ金拾五万円ニ達シタル後ト雖モ、未来永劫金五万円ヲ一限度トシ、金弐拾万円・金弐拾五万円・金参拾万円乃至金壱百万円等多々益々基本金ノ増殖ヲ励行シ、第二条ノ目的ヲ達スルニ必要ナル資源ヲ涵養スルモノトス、但一限度ヲ加フル毎ニ其範囲内ノ利子金ヲ支出スルコトヲ得
第十一条　寄附者ヨリ特別ノ用途ヲ指定シ寄附シタル資金ハ、決シテ之ヲ他ニ流用スルコトヲ得ズ
第十二条　本館ノ経費ハ資産ヨリ生ズル収入・授業料・寄附金其他雑収入ヲ以テ之ヲ支弁ス
　　　　第二章　理事
第十三条　本館ニ理事七名乃至十名ヲ置ク
第十四条　理事ハ評議員会ニ於テ館友中ヨリ之ヲ選挙ス
　　館長ハ其就任ト同時ニ理事ヲ兼任ス
第十五条　理事ノ任期ハ四ケ年トス、但再選スルコトヲ妨ゲズ
　　理事ノ任期満了ノ場合ト雖モ、後任者就職スルマデハ猶其職務ヲ行フ
第十六条　理事ニ欠員ヲ生ジタルトキハ評議員会ニ於テ其補欠選挙ヲ行ヒ、其任期ハ前任者ノ残任期間トス
　　館長ニ於テ差支無シト認ムルトキハ、次ノ改選期マデ其選挙ヲ延期スルコトヲ得
第十七条　理事選挙ニ関スル細則ハ別ニ之ヲ定ム
　　　　第三章　監事
第十八条　本館ニ監事五名乃至八名ヲ置ク
第十九条　監事ハ本館ノ財産及ビ理事業務執行ノ状況ヲ監査スル外、法律ニ定ムル職務ニ従事ス
第二十条　監事ノ任期ヲ三ケ年トス、但再選スルコトヲ妨ゲズ
第二十一条　監事ノ選挙ニ付キテハ第十四条第一項及ビ第十六条・第十七条ヲ準用ス
　　　　第四章　評議員
第二十二条　本館ニ評議員三十名ヲ置ク
第二十三条　評議員ハ館友ニ於テ興譲会会員中ヨリ之ヲ選挙ス
　　館長ハ其就任ト同時ニ評議員ヲ兼任ス
　　理事・監事ハ評議員ヲ兼任スルコトヲ得
第二十四条　評議員ノ任期ハ四ケ年トス、但再選スルコトヲ妨ゲズ
第二十五条　評議員ニ欠員ヲ生ジタルトキハ、評議員会ニ於テ補欠選挙ヲ行ヒ、第十六条ヲ準用ス
第二十六条　評議員選挙ニ関スル細則ハ別ニ之ヲ定ム
　　　　第五章　館長
第二十七条　本館ハ館長ヲ以テ代表者トナス
　　館長ハ本館全般ノ事ヲ統理スル者ニシテ、本寄附行為第二条ノ目的ヲ貫徹スルニ適当ナル者タルコトヲ要ス
第二十八条　館長ハ理事会ニ於テ之ヲ選挙シ、其任期ヲ四ケ年トス、但再選スルコトヲ妨ゲズ
　　　　第六章　総理
 - 第46巻 p.96 -ページ画像 
第二十九条　本館ニ総理一名ヲ置ク
　　総理ハ理事会ノ決議ニヨリ之ヲ推戴シ、其指導ヲ受ク
　　　　第七章　相談役
第三十条　本館ニ相談役若干名ヲ置ク
　　相談役ハ重要ナル事件ニ関シ館長ノ諮詞ニ与ルモノトス
第三十一条　相談役ハ館長之ヲ推薦ス
　　　　第八章　評議員会
第三十二条　評議員会ニ付議スベキ事項左ノ如シ
　　　一、予算ノ議決、決算ノ認定ニ関スル事項
　　　一、理事・監事ノ選挙
　　　一、寄附行為変更ニ関スル件
　　　一、其他館長及ビ理事会ニ於テ重要ナリト認メタル事項
第三十三条　評議員会ノ会議ハ評議員全員ノ三分ノ一以上出席スルコトヲ要ス
第三十四条　評議員会ノ議事ハ出席評議員ノ過半数ニ依リテ之ヲ決ス
　　但可否同数ノ場合ハ議長之ヲ決ス
第三十五条　評議員会ハ毎年三月館長之ヲ招集シ、会議ノ議長トナル
　　前項ノ外館長ニ於テ必要ト認メタル場合ハ臨時評議員会ヲ招集スルコトヲ得
　　　　第九章　理事会
第三十六条　理事会ニ付議スベキ事項左ノ如シ
　　　一、資産管理ニ関スル事項
　　　一、会計報告及ビ財産目録ノ作製
　　　一、評議員会ノ決議執行ニ関スル事項
　　　一、総理ノ推戴、館長ノ選挙
　　　一、選挙其他事業上ノ細則ノ設定
　　　一、職員ノ任免及ビ俸給ニ関スル館長ノ諮問事項
　　　一、館長事故アルトキ代理者選定ニ関スル事項
　　　一、其他重要ナル事項
第三十七条　理事会ノ会議ハ理事全員ノ半数以上出席スルコトヲ要ス
第三十八条　理事会ノ議事ハ出席理事ノ過半数ニ依リテ之ヲ決ス、但可否同数ノ場合ハ議長之ヲ決ス
第三十九条　理事会ハ随時館長之ヲ招集シ、館長ヲ以テ議長トス
　　　　第十章　館友
第四十条　館友ハ左ノ一号ニ該当スル者ヲ以テ之ニ充ツ
　　　一、明治三十八年以来興譲館ニ対シテ金壱百円以上ノ寄附金ヲ払込メル者
　　　二、社団法人私立興譲館社員タリシ者
　　　三、本財団ニ対シ功労多大ナリト認メタル者
　　　四、財団法人興譲館館友ノ家督相続人
　　　　　但第三号及ビ第四号ハ理事会ノ認定ヲ経ルヲ要ス
　　　　第十一章　興譲会会員
第四十一条　興譲館ニ縁故アル者ヲ以テ興譲会会員トス
　　　　第十二章　事業年度
 - 第46巻 p.97 -ページ画像 
第四十二条　本館ノ事業年度ハ毎年四月一日ニ始マリ翌年三月三十一日ニ終ル
　　　　第十三章　変更及解散
第四十三条　本寄附行為ノ目的ハ永遠不易ノモノトス、但各条項ニ就イテ変更ノ止ムヲ得ザル場合ハ、理事全員ノ同意ト評議員全員ノ三分ノ二以上ノ同意ヲ得タル上、主務官庁ノ認可ヲ経テ変更スルコトヲ得
第四十四条　本館ハ永久存続セシムルモノトス、然レドモ時勢ノ変転上之ヲ存立セシムルコト絶対困難ヲ生ジタル場合ハ、理事全員ノ同意ヲ得、評議員四分ノ三以上ノ同意ヲ得タルトキハ解散スルコトヲ得
　　解散ノ場合ニ於ケル残余財産ノ処分ハ理事会及ビ評議員会ノ議決ヲ経、主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ定ム
　　　　附則
　　本館設立許可ノ際ニ於ケル理事其他ノ役員ハ、総テ社団法人私立興譲館理事会之ヲ特選ス
　　右当選者ハ直チニ就任シ、翌年三月三十一日ヲ以テ任期中ノ第一ケ年経過ト看做ス