公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15
第46巻 p.308-313（DK460089k） ページ画像
大正13年4月15日（1924年）
是日栄一、文政審議会委員仰付ケラル。在任歿年ニ及ブ。
学制八十年史 文部省編 第三〇四頁昭和二九年三月刊（DK460089k-0001）
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学制八十年史 文部省編 第三〇四頁昭和二九年三月刊
○第五章 教育制度の拡充
第十三節 教育行政と財政
○上略
大正十三年四月十四日勅令をもつて「文政審議会官制」が定められた。文政審議会は内閣総理大臣の監督に属し、その諮問に応じて国民精神の作興、教育の方針その他文政に関する重要事項を調査審議したまた文政審議会は、前項の事項につき内閣総理大臣に建議することを得るものとした。総裁一人・副総裁二人および委員五十人以内をもつて組織され、特別の事項を調査審議するため、必要あるときは臨時委員を置くことを得るものとした。総裁は内閣総理大臣清浦奎吾、副総裁は文部大臣江木千之と一木喜徳郎、幹事長は松浦鎮次郎をもつて文政審議会は発足したのである。
○下略
東京朝日新聞 第一三五九三号大正一三年四月九日 各方面の知識を網羅し 会長には清浦首相 文教府空前の大調査機関、委員の銓衡捗取る（DK460089k-0002）
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東京朝日新聞 第一三五九三号大正一三年四月九日
各方面の知識を網羅し
会長には清浦首相
文教府空前の大調査機関、委員の銓衡捗取る
今回教育制度改革並に思想善導の目的で其調査審議の為め新たなる機関を設置することゝなつたことは既報の如くであるが、該機関は、先年議会に於て大学昇格案を附議せる際之を通過せしむるの必要上貴族院では、更に権威ある調査機関を設置して教育制度に関する諸般の問題を解決すべし、との条件附賛成を以て該案の通過を見た其関係上、当時鎌田文相は現在の諮問機関たる教育評議会員三十名を三十六名に増員したに過ぎなかつた、然るに目下多年教育界の懸案たる
義務教育 の年限延長並に師範教育の改善等の重要問題を解決すべき機運に立ち到つて居るのみならず、近来兎角悪化の傾向ある思想を善導すべき緊要案件もあるので、此際枢密院、貴衆両院議員、学者・実業家、並に言論界等各方面の有力者を網羅した所謂権威ある機関を組織して是等の重要問題を審議せんとするに到つたのである、而して其の組織は之を総理大臣に直属せしめ、会長に清浦首相、副会長に江木文相及び水野内相を推すことゝなり、委員は四十五名を定員とする様に先頃来江木文相より右各方面の有力者に向ひ夫々交渉中で、未だ全部は確定に至らぬが
今日迄に 交渉を了した顔触れは左の通りである
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一木喜徳郎・穂積陳重・久保田譲・渋沢栄一・団琢磨・渡辺勝三郎大島健一・徳富猪一郎・大木遠吉・阪谷芳郎・床次竹二郎・大津淳一郎・高田早苗・鎌田栄吉・佐野善作・岡田良平
官報 第三四九〇号・第二六九頁大正一三年四月一五日 勅令（DK460089k-0003）
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官報 第三四九〇号・第二六九頁大正一三年四月一五日
勅令
朕文政審議会官制ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名 御璽
摂政名
大正十三年四月十四日 内閣総理大臣子爵 清浦奎吾
文部大臣 江木千之
勅令第八十五号
文政審議会官制
第一条 文政審議会ハ内閣総理大臣ノ監督ニ属シ其ノ諮詢ニ応シテ国民精神ノ作興、教育ノ方針其ノ他文政ニ関スル重要ノ事項ヲ調査審議ス
文政審議会ハ前項ノ事項ニ付内閣総理大臣ニ建議スルコトヲ得
第二条 文政審議会ハ総裁一人、副総裁二人及委員五十人以内ヲ以テ之ヲ組織ス
特別ノ事項ヲ調査審議スル為、必要アルトキハ臨時委員ヲ置クコトヲ得
第三条 総裁ハ内閣総理大臣ヲ以テ之ニ充ツ
副総裁ノ中一人ハ文部大臣ヲ以テ之ニ充テ一人ハ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ委員ノ中ヨリ之ヲ勅命ス
委員及臨時委員ハ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス
第四条 総裁ハ会務ヲ総理ス
副総裁ハ総裁ヲ輔佐シ総裁事故アルトキハ内閣総理大臣ノ指名スル副総裁其ノ職務ヲ代理ス
第五条 総裁及副総裁ハ会議ニ於テ意見ヲ陳述シ可否ノ数ニ加ハルコトヲ得
第六条 国務大臣ハ会議ニ出席シテ意見ヲ陳述シ可否ノ数ニ加ハルコトヲ得
第七条 文政審議会ノ議事ニ関スル規則ハ内閣総理大臣之ヲ定ム
第八条 文政審議会ニ幹事長及幹事ヲ置ク
幹事長ハ文部次官ヲ以テ之ニ充ツ、総裁及副総裁ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ掌理ス
幹事ハ内閣総理大臣ノ奏請ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス、上司ノ指揮ヲ承ケ庶務ヲ整理ス
第九条 文政審議会ニ書記ヲ置ク、内閣ニ於テ之ヲ命ス
書記ハ上司ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
附則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
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官報 第三四九二号・第三一七頁大正一三年四月一七日 叙任及辞令（DK460089k-0004）
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官報 第三四九二号・第三一七頁大正一三年四月一七日
叙任及辞令
○大正十三年四月十五日
文政審議会副総裁被仰付 文政審議会委員 一木喜徳郎
内務大臣 水野錬太郎
文部大臣 江木千之
司法大臣 鈴木喜三郎
内閣書記官長 小橋一太
法制局長官 佐竹三吾
内務次官 井上孝哉
大蔵次官 西野元
司法次官 林頼三郎
農商務次官 鶴見左吉雄
東京帝国大学総長 古在由直
京都帝国大学総長 荒木寅三郎
東京商科大学長 佐野善作
東京高等師範学校長 三宅米吉
帝国学士院会員男爵 穂積陳重
帝国学士院会員 井上哲次郎
同 藤沢利喜太郎
正三位勲一等 一木喜徳郎
同 有松英義
従三位勲一等功二級 山梨半造
従二位勲一等男爵 山川健次郎
正三位勲一等 平沼騏一郎
（各通） 正三位勲一等功三級男爵 八代六郎
正三位勲一等功三級 大島健一
従三位勲二等 福原鐐二郎
従三位勲一等男爵 阪谷芳郎
正三位勲一等子爵 渋沢栄一
従三位勲一等 床次竹二郎
正三位勲一等 犬養毅
従三位勲一等 岡田良平
正四位勲一等 高田早苗
正三位勲一等 木場貞長
従三位勲二等 上田万年
従三位勲三等伯爵 林博太郎
従三位勲二等伯爵 大木遠吉
正四位勲二等 沢柳政太郎
同 鎌田栄吉
正三位勲三等子爵 青木信光
従五位勲二等 団琢磨
正五位勲三等 徳富猪一郎
同 安達謙蔵
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勲三等 本山彦一
正五位勲三等 林毅陸
勲三等 鵜沢総明
木村久寿弥太
文政審議会委員被仰付
内閣書記官 木下道雄
同 上田荘太郎
同 船田中
文部省宗教局長 下村寿一
（各通） 文部省参事官 吉田熊次
文部書記官 伊藤仁吉
同 沢田源一
同 赤間信義
同 木村正義
文政審議会幹事被仰付
青淵先生職任年表（未定稿） 昭和六年十二月調 竜門社編 竜門雑誌第五一九号別刷・第二一頁 昭和六年一二月（DK460089k-0005）
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青淵先生職任年表（未定稿）昭和六年十二月調 竜門社編
竜門雑誌第五一九号別刷・第二一頁昭和六年一二月
大正年代
年 月
一三 四 ―文政審議会委員―昭和六、一一。
竜門雑誌 第四二八号・第六三頁大正一三年五月 青淵先生と文政審議会（DK460089k-0006）
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竜門雑誌 第四二八号・第六三頁大正一三年五月
○青淵先生と文政審議会 国民精神の作興、教育の方針、其他文政に関する重要の事項を調査審議する為めに、四月十五日文政審議会官制を公布せられたるが、青淵先生も亦其委員を仰付られたる由。
集会日時通知表 大正一三年（DK460089k-0007）
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集会日時通知表 大正一三年 （渋沢子爵家所蔵）
五月七日 水 午前九時 文政審議会第二回総会（首相官邸）
〔参考〕集会日時通知表 大正一五年（DK460089k-0008）
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集会日時通知表 大正一五年 （渋沢子爵家所蔵）
六月七日 月 午前八時 武部文部省実業学務局長（飛鳥山）
〔参考〕集会日時通知表 昭和二年（DK460089k-0009）
第46巻 p.311 ページ画像
集会日時通知表 昭和二年 （渋沢子爵家所蔵）
弐月四日 金 午前自十時至十壱時 文部大臣次官普通学務局長ト文部大臣室ニテ会見
〔参考〕竜門雑誌 第四六二号・第六九頁昭和二年三月 青淵先生動静大要（DK460089k-0010）
第46巻 p.311 ページ画像
竜門雑誌 第四六二号・第六九頁昭和二年三月
青淵先生動静大要
二月中
四日 文部省へ出向
〔参考〕集会日時通知表 昭和二年（DK460089k-0011）
第46巻 p.311 ページ画像
集会日時通知表 昭和二年 （渋沢子爵家所蔵）
弐月十六日 水 午后弐時 文部次官ヲ御訪問（文部省）
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〔参考〕竜門雑誌 第四六二号・第六九頁昭和二年三月 青淵先生動静大要（DK460089k-0012）
第46巻 p.312 ページ画像
竜門雑誌 第四六二号・第六九頁昭和二年三月
青淵先生動静大要
二月中
十六日 松浦文部次官訪問（文部省）
〔参考〕集会日時通知表 昭和二年（DK460089k-0013）
第46巻 p.312 ページ画像
集会日時通知表 昭和二年 （渋沢子爵家所蔵）
弐月十八日 金 午后壱時 関屋文部省普通学務局長来約（飛鳥山邸）
○中略。
弐月廿八日 月 午后壱時 文部省へ御出向
○中略。
四月十一日 月 午前九時 関屋文部普通学務局長来約（飛鳥山）
〔参考〕集会日時通知表 昭和三年（DK460089k-0014）
第46巻 p.312 ページ画像
集会日時通知表 昭和三年 （渋沢子爵家所蔵）
壱月十七日 火 午后壱時 文部大臣ヲ官邸ニ御訪問
○中略。
九月廿六日 水 午后弐時 文部大臣ヲ御訪問（官邸）
〔参考〕学制に関する諸調査会の審議経過 文部省教育調査部編 第一八―一九頁昭和一二年八月刊（DK460089k-0015）
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学制に関する諸調査会の審議経過 文部省教育調査部編 第一八―一九頁昭和一二年八月刊
七、文政審議会
文政審議会諮詢事項
号 件 名 諮詢年月日 答申年月日 実施年月日 開会数 総会 特別委員会 第一号 小学校令改正ノ件（義務教育年限延長実施） 大正十三年五月三日 大正十三年十月十八日（撤回） 第二号 中等教育改善ノ為中等教科書ノ標準編纂ノ件 同上 同上（撤回） 第三号 師範教育ノ改善充実ニ関スル件 大正十三年十二月二日 大正十三年十二月二十五日（附帯決議） 大正十四年四月 二 六 第四号 学校ニ於ケル教練ノ振作ニ関スル件 同年十二月十日 大正十四年一月十一日（希望事項付） 同上 二 五 第五号 幼稚園令制定ノ件 大正十四年十二月九日 大正十五年一月十三日（一部修正） 大正十五年四月 第六号 高等小学校制度ノ改善ニ関スル件 同上 同上 同上 二 五 以下p.313 ページ画像 第七号 青年訓練ニ関スル件 大正十四年十二月十日 大正十五年一月十四日（附帯決議） 同上 二 二 第八号 大学令改正ニ関スル件 大正十五年十二月四日 大正十五年十二月十一日（提案通リ） 昭和三年一月 四 二 第九号 師範教育制度政正ニ関スル件 同上 同上（一部修正希望事項付） 第一・二項は未実施三項は昭和五年三月 第十号 学位令改正ニ関スル件 昭和二年十二月十七日 昭和三年三月三十日 未実施 二 三 第十一号 中等校教育改善ニ関スル件 昭和三年九月二十八日 昭和四年六月二十日（一部修正希望事項付） 昭和六年四月 二 二五 第十二号 師範教育改善ニ関スル件 昭和五年十二月四日 昭和五年十二月二十三日（希望事項付） 昭和六年四月 三 四 第十三号 大阪帝国大学創設ニ関スル件 昭和六年四月九日 昭和六年四月十四日（希望事項付） 昭和六年四月 二 一 第十四号 青年学校制度制定ニ関スル件 昭和十年一月十二日 昭和十年一月二十一日（一部修正希望事項付）昭和十年四月 三 三