デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15

3編 社会公共事業尽瘁並ニ実業界後援時代

2部 実業・経済

6章 対外事業
2節 支那・満洲
6款 日華実業協会
■綱文

第55巻 p.199-209(DK550040k)

大正12年6月11日(1923年)

是ヨリ先、中華民国ニ於ケル排日運動頓ニ熾烈トナリ、日中関係ニ重大ナル悪影響ヲ及ボスニ至ル。是日栄一、副会長和田豊治ト共ニ、当協会ヲ代表シテ、外務大臣内田康哉ト会見シ、当局ノ強硬態度ヲ要望ス。十四日、当協会幹事会ニ於テ、更ニ之ガ対策協議ノ上、十九日、日本工業倶楽部ニ、外務省亜細亜局長出淵勝次等外務省当局ヲ招キテ、当協会側ト意見ノ交換ヲ行フ。栄一、ソレゾレ出席ス。
二十五日、東京商業会議所ニ於テ、当協会・東京商業会議所及ビ東京実業組合聯合会ノ合同協議会開カル。栄一出席シ、座長トナリテ、排日運動防止対策ニ関スル議事ヲ司ル。
次イデ七月三日、当協会幹部ハ、東京銀行集会所ニ於テ、外務次官田中都吉・駐支公使芳沢謙吉・通商局長永井松三・亜細亜局長出淵勝次等外務省当局ト会シ、協議ス。栄一、会長トシテ出席シ、排日排日貨運動ニ対スル当協会ノ声明書ヲ発表ス。


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