【社会公共事業】
労資協調〔労資協調及び融和事業〕

2019年3月29日作成

第1次大戦後、労働争議が頻発し、労働問題の議論が盛んになりました。渋沢栄一は内務大臣床次竹二郎の求めもあり、財界人として民間の労資協調機関設立を計画しました。1919年には(財)協調会が発足し、栄一は発起人代表、評議員、常議員、理事、副会長として長年にわたり会の活動を推進しました。

変遷図

実業教育Bへ解散 資産一般教育Bより

会社名・団体名一覧

は渋沢栄一が直接かかわった会社・団体、はその後身会社・団体を表わします。

会社名・団体名 名称使用年 渋沢栄一の関わり
(財)協調会 1919〜1946 発起人代表、評議員、常議員、理事、副会長
(財)中央労働学園 1946〜1952
(学)中央労働学院 1952〜1981
東京文化アカデミー 1981〜1987
(財)法政大学 1920〜1951
(学)法政大学 1951〜
大原社会問題研究所 1919〜1949
法政大学大原社会問題研究所[1] 1949〜1951
(財)法政大学大原社会問題研究所 1951〜1986
法政大学大原社会問題研究所[2] 1986〜