2019年3月29日作成
第1次大戦後、労働争議が頻発し、労働問題の議論が盛んになりました。渋沢栄一は内務大臣床次竹二郎の求めもあり、財界人として民間の労資協調機関設立を計画しました。1919年には(財)協調会が発足し、栄一は発起人代表、評議員、常議員、理事、副会長として長年にわたり会の活動を推進しました。
は渋沢栄一が直接かかわった会社・団体、
はその後身会社・団体を表わします。
会社名・団体名 | 名称使用年 | 渋沢栄一の関わり | |
---|---|---|---|
![]() |
(財)協調会 | 1919〜1946 | 発起人代表、評議員、常議員、理事、副会長 |
(財)中央労働学園 | 1946〜1952 | ||
(学)中央労働学院 | 1952〜1981 | ||
東京文化アカデミー | 1981〜1987 | ||
(財)法政大学 | 1920〜1951 | ||
(学)法政大学 | 1951〜 | ||
大原社会問題研究所 | 1919〜1949 | ||
法政大学大原社会問題研究所[1] | 1949〜1951 | ||
(財)法政大学大原社会問題研究所 | 1951〜1986 | ||
法政大学大原社会問題研究所[2] | 1986〜 |