渋沢栄一関連会社名・団体名変遷図

【社会公共事業】

労資協調〔労資協調及び融和事業〕

2019年3月29日作成

第1次大戦後、労働争議が頻発し、労働問題の議論が盛んになりました。渋沢栄一は内務大臣床次竹二郎の求めもあり、財界人として民間の労資協調機関設立を計画しました。1919年には(財)協調会が発足し、栄一は発起人代表、評議員、常議員、理事、副会長として長年にわたり会の活動を推進しました。

変遷図

会社名・団体名一覧

は渋沢栄一が直接かかわった会社・団体、はその後身会社・団体を表わします。

	会社名・団体名	名称使用年	渋沢栄一の関わり
	(財)協調会	1919〜1946	発起人代表、評議員、常議員、理事、副会長
	(財)中央労働学園	1946〜1952
	(学)中央労働学院	1952〜1981
	東京文化アカデミー	1981〜1987
	(財)法政大学	1920〜1951
	(学)法政大学	1951〜
	大原社会問題研究所	1919〜1949
	法政大学大原社会問題研究所[1]	1949〜1951
	(財)法政大学大原社会問題研究所	1951〜1986
	法政大学大原社会問題研究所[2]	1986〜