公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.6
第13巻 p.413-458（DK130034k） ページ画像
明治19年10月19日（1886年）
共同相場会所設立ニ関スル農商務当局ノ調査終了セルヲ以テ、次官吉田清成、府下有力実業家等ニ諮問セントシ、ソレニ先立チ栄一ヲ招致、内示スル所アラントス。是日栄一諾ス。蓋シ是月十四日農商務省ニ於テ商品取引所条例草案ノ成リシコトアルヲ以テ、該草案ヲ示セルカ。
渋沢栄一 書翰 吉田清成宛（明治一九年）一〇月一九日（DK130034k-0001）
第13巻 p.413 ページ画像
渋沢栄一 書翰 吉田清成宛（明治一九年）一〇月一九日
（京都帝国大学文学部国史研究室所蔵）
華翰拝読仕候、然者兼而御内示被下候一条夫々御調査も出来候ニ付、府下実験ニ富たる人々ニ御下問被下候御見込之処、尚其前小生ヘ御垂示被成下度ニ付、明夕又ハ明後朝之中尊邸ヘ参上候様御内諭拝承仕候然処明夕ハ無拠約束を引受候ニ付何分参上仕兼候間、明後朝拝趨可仕候、尤兎ニ角明日午後御省ヘ向ケ御伺可申上候ニ付、もし御寸暇有之其節御示を得候ハヽ尚更難有奉存候、右奉復まて 匆々頓首
十月十九日 渋沢栄一
吉田次官閣下
○吉田清成ノ農商務次官ニ任ゼラレシハ明治十九年三月四日ニシテ、ソレヨリ元老院議官ニ転ゼシハ翌廿年七月廿六日ナルヲ以テ、本書翰ハ明治十九年十月十九日付ノモノナルヲ知ル。（顕要職務補任録参照）
中外物価新報 第一三四八号〔明治一九年一〇月三日〕 ○共同相場会所（DK130034k-0002）
第13巻 p.413 ページ画像
中外物価新報 第一三四八号〔明治一九年一〇月三日〕
○共同相場会所 其筋に於てハ早晩現今の米商会所及び株式取引所の如き株式組織を変更して、更に彼のブールス並にストツク・ヱキスチヱンジ等の組織に倣ひ共同相場会所を設立して、資産あり名誉ある真の商人を以て組織し、米・雑穀・油・綿・砂糖等の如き重要物品並に株式公債をも此の会所内に於て定期現場とも其売買を自由に為さしめらるゝ都合なる由ハ、嘗ても報道したる所なるが、尚頃日聞く処に拠れば此義に就てハ当府下の二三の紳商も右に同趣意の願書を其筋へ差出し、又其実施の手続等に関して過日某処に会合し相談を遂げたりと云へば、我国の相場会所に一大変更を見るも敢て期し難き事にはあらざるべきなり
中外物価新報 第一三五四号〔明治一九年一〇月一〇日〕 ○米商株大下落の原因（DK130034k-0003）
第13巻 p.413-414 ページ画像
中外物価新報 第一三五四号〔明治一九年一〇月一〇日〕
○米商株大下落の原因 東京米商会所株は一時中々に気勢強く、去る五月頃にハ五月限にて四百五十円以上もしたりしが、其後ハ敢て気配わるしといふにもあらざれどぢりぢりと下直へ運び、一昨日頃迄ハ十月限三百八十円内外に保合居りしに、昨日ハ俄然として低落を現ハし本場第二節には三百飛で九円とまで引下げ、夫より又引戻して三百四十円に引けるなど大変動を現ハし、何か引込み節にてもあらん歟とも想像さるゝ摸様に見へたれば、其原因ハ何なる乎と探り見たれど目下
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差当り敢て是と指す程の原因もなきが如し、去れど昨日の如きハ大分早耳筋よりの売注文もあり、且つ買人も何に臆して歟買進まざる所より察すれば過日の本紙に記したる共同相場会所の設立も近きにあるを暁り、そうなる時ハ大変と徐々売り始めたるにハあらざる歟、若しも斯る訳柄より此下落を引起したるものならんにハ其低落ハ決して此位のものにハあらざるべし、多額の株主にハ御用心さつしやりましよう
中外物価新報 第一三五六号〔明治一九年一〇月一三日〕 ○早まる勿れ（DK130034k-0004）
第13巻 p.414 ページ画像
中外物価新報 第一三五六号〔明治一九年一〇月一三日〕
○早まる勿れ 商業ハ迅速を貴ぶが中にも凡そ投機師程迅速を貴ぶものハなく、千万金の損得も僅か一刻の掛引より生ずる事なれば速きを貴ぶ、其の間にハ自然早まり過ぎて損毛を招くことも往々之れあることにて敢て怪しむにハ足らざる事乍ら、此の頃共同相場会所設立の噂を聞て東株を先き売し、予め其禍を避けんとするが如きハ随分大早計の沙汰にハあらざる歟、聞く所に拠れば昨今東米株が大下落を来したるハ全く右相場所設立の影響を気構へ売人気となりし結果なりとの事なるが、彼の気早連の中にハ弥よ右相場会所の設立を許可されたる以上ハ我が政府に於て一片の布告以て米商会所並に株式取引所をも廃止し、之れを合併せしむるものならんなどゝ空想を抱きて投機売買を為す者もありとか聞けり、成る程東京米商会所ハ其の営業期限も来年の七月までにて切れることなれば、若し我が政府にて現時株式の組織を不得策と思ハるゝ等の事あらんにハ右相場会所の創立あるを機として東京米商会所の営業継続を許可せられざることもあらん歟なれと如何に思考するも其の営業期限内に其の営業を差止めらるゝ抔の事ハ真逆あるまじと想像せらるゝなり、去れば昨今世間に其評判ある共同相場会所てうものハ良し近々に其の設立あるものと仮定むるも、米商会所並に株式取引所にして其の営業期限に満たざる間ハ左程心配にハ及ばざるべし、殊に東京株式取引所の如きハ其の期限迄にハ今五年もある程なれば昨今同株券が何となく不味下向きとなりたるハ全く別の原因より来りしものと察せらるゝなり
中外物価新報 第一三六三号〔明治一九年一〇月二一日〕 ○共同相場会所（DK130034k-0005）
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中外物価新報 第一三六三号〔明治一九年一〇月二一日〕
○共同相場会所 現今の米商会所並に株式取引所の株式組織を一変して仏のプールス、米のストツク・ヱキスヂエンジ《（マヽ）》又ハ英のローヤル・ヱキスチヱン《（ジ脱）》等の組織に倣ひ、更に共同相場会所を創設して資産あり名誉ある真正の実業者を以て仲買とし、米・雑穀・綿・石油及株式公債等其他重要品の現場定期の売買を為さしめらるゝ計画の専ら朝野の間に行ハるゝあれば、早晩今日の相場会所が面目を革むるの日あるべしとハ既に吾輩が去る六月以来機に触れ事に臨んで報道し、且つ此の義の実行せられん事を切に論弁したる事屡々なりしに、或る同業新聞の如きハ何とか角とか妙な思想を以て妙な評説を加へたりしが、併し世の中の事ハ如何なる制度にてもよき組織の行ハるゝハ固より自然の事にて云ふ迄もなき事ながら、爾来此の改革説ハ益々世間に勢力を得て其筋に於てハ此義に関する取調事務も疾くに相済みたる由なれば、夫々の手続を経て公然発布せらるゝも多分ハ本年中に在るべしと云ふ
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又其筋に於てハ英米仏其他都合七ケ国の相場会所組織を参考せられたる由なれは将来起るべき相場会所ハ定めて完全のものなるべし
東京日日新聞 第四四八三号〔明治一九年一〇月二一日〕 ○佐野商務局次長（DK130034k-0006）
第13巻 p.415 ページ画像
東京日日新聞 第四四八三号〔明治一九年一〇月二一日〕
○佐野商務局次長 去る十七日東京株式取引所臨時惣会の節臨席せられし佐野次長が会議の未だ終らざるに先立ちて退場せられ、直様吉田農商務次官の邸へ赴かれ数刻対話ありしは何か至急の御用向ありてのことか、又た一昨日も同邸へ参られて内密の御話どもありしと聞く
中外物価新報 第一三六七号〔明治一九年一〇月二六日〕 ○東京株式取引所（DK130034k-0007）
第13巻 p.415 ページ画像
中外物価新報 第一三六七号〔明治一九年一〇月二六日〕
○東京株式取引所 同所に於て売買する東京株式取引所株式並東京米商会所株式ハ去る廿三日俄然大変動を呈したる由ハ前号の紙上へ掲載せしが、余りの大下落なりしゆゑ右両所株式及び其他の株式公債等現在売買取引ある仲買人よりハ夫々成規の追証拠金を徴収されしが、其中野村儀兵衛・渡辺平吉の両人ハ両所株式都合四百余株郵船会社株式三千有余株其他にも相応多数の買約ありし所、昨日午後に至るも追証拠金の差入れをなさゞるに付、遂に東京株式取引所にてハ申合規則第十章第三十八条を適用して両人を処分する旨左の如く掲示したり
掲示
株式仲買 野村儀兵衛
同 渡辺平吉
右野村儀兵衛ハ東京株式取引所株式外四種買約定ニ係る追証拠金、渡辺平吉ハ東京株式取引所株式及横浜正金銀行株式の買約定に係る追証拠金の差入を怠り候付、申合規則第十章第三十八条に依りて廿五日本場第二節に於て違約処分候事
但本日本場第一節商より違約者ハ総て売買を禁止候事
明治十九年十月廿五日 東京株式取引所
右の取調にて昨日ハ午後六時を過るも未た一回の売買立会もなく、同所役員方を初め他の仲買人にも前日より徹夜にて余程混雑を為し居らるゝ由、因に記す米商会所仲買人の身元保証金ハ千二百円なるが株式取引所ハ僅に四百円にて且証拠金の如きも米ハ価格の十分一なるも株式券ハ実価三百円以上ハ百分の五にて丁度米の半額に当るゆゑ、右両名の違約者が不納に係る損金も随分少からざるべく、其弁償ハ株式取引所の積金を以て償却さるゝ事ならんが、此処分方ハ随分六ケ敷事なるべく、新任役員方の御困難ハ一入なるべしと察せらるなり
東京株式取引所史（東京株式取引所編） 第一一六―一一八頁〔大正五年一二月〕（DK130034k-0008）
第13巻 p.415-416 ページ画像
東京株式取引所史（東京株式取引所編） 第一一六―一一八頁〔大正五年一二月〕
第六章 市況概観（自明治十一年六月至大正四年十二月）
○上略
○明治十六年 金銀貨ノ売買一度廃滅ニ帰シテヨリ市況頓ニ沈睡ノ域ニ陥リタリシカ、此間本所ハ営業上種々ノ改良ヲ施ス所アリシカ為メ、明治十六年上半期ニ至リテ公債株式ノ売買高日ニ漸ク多キヲ加ヘタリ、然ルニ同年四月以降仲買人納税規則実施セラレタルヲ以テ一旦伸張セントシタル市場ノ売買取引モ復漸ク沈衰ニ向ヒタリ、該
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規則ニ拠レハ株式仲買人ノ納税額ハ銀米ニ比シテ較々軽カリシノミナラス、当時銀貨ノ売買ハ既ニ廃滅ニ帰シ、仲買人ハ最早其売買ノ利益ニ依頼セサルノ覚悟アリタルヲ以テ、当市場ノ衰頽ハ大阪・横浜両取引所及各地米商会所ノ如ク著大ナラサリシモ、而モ其商勢漸ク閑散ノ域ニ沈淪シタルコト疑フ可カラス、同年下半期間ノ商勢ヲ観ルニ、新・旧・秩禄・起業等ノ諸公債ハ其売買殆ント絶無ニ帰シ独リ金禄公債ノ売買取引行ハレタルノミ、而シテ其売買高額面弐千五百参拾参万参千円ニ過キスシテ、之ヲ前期ニ比スレハ実ニ弐百九拾壱万参千余円ヲ減シ、株式ノ売買高モ亦幾分ノ退縮ヲ見タリ、然ルニ此時更メテ金銀貨幣ノ二限月取引ヲ許可セラレタルヲ以テ、八月二十日ヨリ之カ売買ヲ開始シタルモ、商勢依然トシテ振ハス、当時僅ニ弐拾参万五千余円ノ取引アリシノミニシテ、爾後絶テ其売買ナク全然休止ノ状ヲ呈スルニ至レリ
○明治十七―十八年 尋テ明治十七年上半期ニ至リ公債ノ売買日々益益衰頽ノ状ヲ呈シ其取引高僅々千六百八拾万余円ニ過キス、又株式ハ日本鉄道会社株式ノ売買ヲ開始シタル以来大ニ取引ノ数ヲ増進シタルモノノ如シト雖モ、而モ市場ノ大勢ハ萎靡不振ノ状ヲ免レス、十八年ニ至ルモ遂ニ恢復ヲ見サリキ、蓋シ其原因一ニシテ足ラスト雖モ、要スルニ不換紙幣整理ニ依リ通貨収縮シ物価ノ下落ヲ来シ率ヰテ不景気ヲ誘致シ、加フルニ十六年四月以降実施セラレタル仲買人納税規則カ其影響ヲ市場ニ及ホシタルモノト謂ハサル可カラス
○明治十九年 明治十九年紙幣整理完了シ、金紙ノ差価消滅スルニ及ヒ景気漸ク恢復シ、十八年十二月ヲ以テ仲買人納税規則廃止セラレタルヲ以テ、十九年上半期ニ至リ市況漸ク挽回ノ兆ヲ現シ、同年三四月ノ交ヨリ株式ノ売買殊ニ繁盛ヲ来シ、爾来商勢駸々トシテ進ミ公債ノ取引モ亦之ニ伴ウテ次第ニ増加ノ傾向ヲ示シタリ、去レハ同半期ニ於ケル売買総出来高ハ公債額面千拾四万七千五百余円、株式弐拾四万五千六百余株ニシテ、之ヲ前期ニ比スレハ公債ニ於テ弐倍強、株式ニ於テ拾倍強ノ増加ヲ見タリ、下半期ニ入リ株式ノ売買益益好況ニ向ヒ売買高激増シタリ○下略
自明治十一年至同四十年沿革及統計（東京株式取引所編）第一〇〇―一〇一頁〔明治四一年一一月〕（DK130034k-0009）
第13巻 p.416-417 ページ画像
自明治十一年至同四十年沿革及統計（東京株式取引所編）第一〇〇―一〇一頁〔明治四一年一一月〕
損益表 其一収入
決算期別 手数料 株券書換手数料 所有々価証券利子 預金利子 雑益 前期繰越金 合計 円 円 円 円 円 円 円 明治十一年下半期 一〇、九八〇・五七〇 四四・五〇〇 六、一六〇・一七〇 一、一〇〇・三九二 一一五・七〇〇 ― 一八、四〇一・三三二 同 十二年上半期 二二、一一四・五二〇 三四・四〇〇 五、二七四・九一七 二、二三五・三五〇 一四三・八一三 六・七〇三 二九、八〇九・七〇三 以下p.417 ページ画像 同 下半期 一九、五七二・五一〇 六三・七〇〇 六、七六四・六〇〇 一、三七七・一五六 二二〇・〇八〇 五〇五・二九二 二八、五〇三・三三八 同 十三年上半期 二五、〇五七・六一〇 三九・二〇〇 七、四四七・二六七 九五〇・九二九 三八八・七九七 一・〇四三 三三、八八四・八四六 同 下半期 五八、九五〇・二五〇 一一〇・四〇〇 七、六六八・九七五 三、〇一四・二六四 六三〇・四三〇 三一〇・〇〇八 七〇、六八四・三二七 同 十四年上半期 七三、〇九九・二四〇 九四・二〇〇 七、七二〇・九九六 一〇、三四六・一五四 六〇五・一七七 七〇二・三四〇 九二、五六八・一〇七 同 下半期 一九、四二五・七一〇 四〇・三〇〇 九、〇六九・九七五 六、五四七・九一〇 一二〇・五〇〇 二、〇二六・七四二 三七、二三一・一三七 同 十五年上半期 二一、一六五・五三〇 二六・七〇〇 八、九七三・七一八 六、六五二・三三九 一九四・四七五 八八・七三九 三七、一〇一・五〇一 同 下半期 一〇、七七九・六九〇 三三・〇〇〇 八、九五三・六九九 四、五五七・四五七 一、八二五・八八四 八〇・三六八 二六、二三〇・〇九八 同 十六年上半期 一六、九三七・九一四 五六・七〇〇 八、〇八四・八四〇 七、六八九・五四六 一九五・〇六六 二〇四・二四七 三三、一六八・三一三 同 下半期 一五、五八四・四七〇 四三・三〇〇 七、九三四・九五四 五、七七七・八八八 二、九七六・三四七 九六七・九三九 三三、二八四・八九八 同 十七年上半期 一五、九八一・七五八 二一・二〇〇 七、〇九六・一〇〇 六、五〇二・九三六 一一六・六〇〇 六三八・四三二 三〇、三五七・〇二六 同 下半期 一三、三九四・六九五 一五・九〇〇 七、〇九六・九一二 五、六六七・一一四 一〇〇 五〇五・三一二 二六、六八〇・〇三三 同 十八年上半期 一三、三〇一・一八〇 二一・〇〇〇 七、〇七四・一〇〇 六、三七五・三七二 ― 一五八・四六六 二六、九三〇・一一八 同 下半期 七、三七〇・〇六一 一五・四〇〇 七、〇七七・一七五 三、八一〇・六三二 ― 九七六・五三四 一九、三〇九・八〇二 同 十九年上半期 五九、五八七・九二七 一一一・〇〇〇 六、九九〇・三五〇 六、六三八・七三一 〇〇四 八・七六七 七三、三三六・七七九 同 下半期 一一四、五四一・八〇〇 二八一・六〇〇 ― 一六、一七六・二七〇 ― 九五・五五八 一三一、〇九五・二二八
自明治十一年至同 四十年沿革及統計（東京株式取引所編）第一〇三―一〇四頁〔明治四一年一一月〕（DK130034k-0010）
第13巻 p.417-418 ページ画像
自明治十一年至同 四十年沿革及統計（東京株式取引所編）第一〇三―一〇四頁〔明治四一年一一月〕
損益表 其二支出
決算期別 取引所税 雑税 所得税 諸支出 賞与金 積立金 別途積立金 配当金年利率 後季繰越金 合計 円 円 円 円 円 円 円 円 明治十一年下半期 一、七三三・三四二 ― ― 六、一九一・二八七 一、四七〇・〇〇〇 ― ― 九、〇〇〇・〇〇〇 六・七〇二 一八、四〇一・三三二 九分 以下p.418 ページ画像 同 十二年上半期 二、九八〇・三〇〇 ― ― 七、一七四・一一一 二、六五〇・〇〇〇 一、五〇〇・〇〇〇 ― 一五、〇〇〇・〇〇〇 五〇五・二九二 二九、八〇九・七〇三 一割五分 同 下半期 二、七九九・八〇五 ― ― 七、三〇二・四九〇 一、九〇〇・〇〇〇 一、五〇〇・〇〇〇 ― 一五、〇〇〇・〇〇〇 一・〇四三 二八、五〇三・三三八 一割五分 同 十三年上半期 三、三八八・三八〇 ― ― 八、四八六・四五八 二、七〇〇・〇〇〇 ― ― 一九、〇〇〇・〇〇〇 三一〇・〇〇八 三三、八八四・八四六 一割九分 同 下半期 七、〇三七・四三二 ― ― 九、九四四・五五五 五、〇〇〇・〇〇〇 三、〇〇〇・〇〇〇 ― 四五、〇〇〇・〇〇〇 七〇二・三四〇 七〇、六八四・三三七 四割五分 同 十四年上半期 九、一八六・五七七 ― ― 二〇、三五四・七八八 七、〇〇〇・〇〇〇 四、〇〇〇・〇〇〇 ― 五〇、〇〇〇・〇〇〇 二、〇二六・七四二 九二、五六八・一〇七 五割 同 下半期 三、五二〇・四四〇 ― ― 八、四二一・九五八 三、二〇〇・〇〇〇 二、〇〇〇・〇〇〇 ― 二〇、〇〇〇・〇〇〇 八八・七三九 三七、二三一・一三七 二割 同 十五年上半期 三、七〇一・二七六 ― ― 八、一一九・八五七 三、二〇〇・〇〇〇 二、〇〇〇・〇〇〇 ― 二〇、〇〇〇・〇〇〇 八〇・三六八 三七、一〇一・五〇一 二割 同 下半期 二、六一四・九七三 ― ― 七、一一〇・八七九 二、三〇〇・〇〇〇 ― ― 一四、〇〇〇・〇〇〇 二〇四・二四七 二六、二三〇・〇九八 一割四分 同 十六年上半期 一、七三八・四〇八 ― ― 七、九六一・九六六 三、〇〇〇・〇〇〇 一、五〇〇・〇〇〇 ― 一八、〇〇〇・〇〇〇 九六七・九三九 三三、一六八・三一三 一割八分 同 下半期 一、五五八・四四七 ― ― 八、〇八八・〇一九 三、〇〇〇・〇〇〇 二、〇〇〇・〇〇〇 ― 一八、〇〇〇・〇〇〇 六三八・四三二 三三、二八四・八九八 一割八分 同 十七年上半期 一、五九八・一七六 ― ― 七、七五三・五三八 三、〇〇〇・〇〇〇 一、五〇〇・〇〇〇 ― 一六、〇〇〇・〇〇〇 五〇五・三一二 三〇、三五七・〇二六 一割六分 同 下半期 一、三三九・四七〇 ― ― 七、一八二・〇九七 二、五〇〇・〇〇〇 五〇〇・〇〇〇 ― 一五、〇〇〇・〇〇〇 一五八・四六六 二六、六八〇・〇三三 一割五分 同 十八年上半期 一、三三〇・一一八 ― ― 六、六二三・四六六 二、五〇〇・〇〇〇 五〇〇・〇〇〇 ― 一五、〇〇〇・〇〇〇 九七六・五三四 二六、九三〇・一一八 一割五分 同 下半期 一、五六二・四四三 ― ― 五、九九八・五九二 一、四四〇・〇〇〇 三〇〇・〇〇〇 ― 一〇、〇〇〇・〇〇〇 八・七六七 一九、三〇九・八〇二 一割 同 十九年上半期 一七、九八〇・九〇五 ― ― 八、五六〇・三一六 六、〇〇〇・〇〇〇 七〇〇・〇〇〇 ― 四〇、〇〇〇・〇〇〇 九五・五五八 七三、三三六・七七九 四割 同 下半期 二八、二八九・五一五 ― ― 一四、九一八・二二六 一三、五〇〇・〇〇〇 四、〇〇〇・〇〇〇 ― 七〇、〇〇〇・〇〇〇 三八七・四八七 一三一、〇九五・二二八 七割
東京株式取引所史（東京株式取引所編） 第二四―二六頁〔大正五年一二月〕（DK130034k-0011）
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東京株式取引所史（東京株式取引所編） 第二四―二六頁〔大正五年一二月〕
○第一章 総説
第二節 第二期（自明治十五年至同二十六年）
明治十五年十二月政府ハ株式取引所条例中ヲ改正シテ取引所ノ賠償責任ヲ定メ所謂売買担保制度ヲ確立シタルカ、十六年四月仲買人納税規則ノ施行セラルルニ至リ取引所及仲買人ノ負担加重シ為メニ将ニ復活セントセシ市場ハ再ヒ不振ニ陥リ、同年八月許可セラレタル金銀貨幣二ケ月限定期取引ヲ開始シタルモ商勢依然振ハス、十七年上半期ニ至リ商況益々衰頽シタリ、此間日本鉄道株ノ上場ニ依リ売買高増加シタ
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ルモ未タ大勢ヲ挽回スルニ足ラスシテ、十八年下半期ニ至リ其極ニ達シ、同半期ニ於テ本所ノ収入シタル売買手数料ハ以テ其支出シタル経費ヲ償フコト能ハサルノ非境ニ沈淪シタリ、明治十六年五月三十一日ヲ以テ本所ハ営業満期ニ達スルニ依リ、同年二月臨時株主総会ニ於テ更ニ五箇年間営業継続ヲ申請ス可キコトヲ議決シ、同時ニ前年十二月発布ノ改正株式取引所条例並仲買人納税規則等ニ基キ定款並申合規則ノ改正ヲ議決シ、営業継続ノ件ハ三月二十三日農商務卿ノ允許ヲ得タリ
不換紙幣ノ整理開始セラレテヨリ通貨収縮ノ為物価下落シ商業沈静ニ趨キ、特ニ明治十六・七・八ノ三年間ハ最モ甚シカリシカ、十九年ニ至リ該事業完成シ金紙ノ差価消滅スルニ至ルヤ、経済界ノ気運一転シテ合本会社漸次興起シ随テ株券ノ売買取引ハ著シク活況ヲ呈スルニ至レリ、然ルニ同年十月頃ニ至リ政府ハ欧米取引所ノ組織ニ倣ヒテ「プールス」ヲ設立スルノ議アリト伝ヘラレ、為メニ取引所株ノ価格動揺甚シク市場ハ殆ント恐慌ノ状ヲ呈シタリ、斯クテ翌二十年五月取引所条例発布セラレ、旧条例ニ拠リ設立シタル会所又ハ取引所ハ各営業満期ニ至リ廃滅スルコトトナレリ、是レ即チ「プールス」条例ト別名セラレタルモノニシテ、我取引所界ニ大動揺ヲ惹起シ爾後数年間ニ亘リ朝野ノ一大問題トシテ盛ニ論議セラレタルモノナリ○下略
農商務省第六回報告 明治一九年（DK130034k-0012）
第13巻 p.419-420 ページ画像
農商務省第六回報告 明治一九年
各株式取引所売買高比較表
十九年自一月至十一月売買高 十八年自一月至十一月売買高 増 減 東京 公債 一六、八三三、〇〇〇円 一六、六五九、〇〇〇円 一七四、〇〇〇 …………… 現物直取引 三四、一二〇 三四、一二〇 株式 六四七、八一九 四四、八〇七株 六〇三、〇一二 …………… 現物 三八 三八 金貨 …………… 十八年十一月第三拾九号ヲ以テ金銀貨取引ヲ禁セラル …………… 四〇〇 四〇〇円 銀貨 …………… 四、一二〇、〇〇〇 …………… 四、一二〇、〇〇〇 横浜 公債 （十九年七月ヨリ休業ニ付六ケ月分）三、四〇〇 一七、〇〇〇 …………… 一三、六〇〇 株式 同 四八〇 二〇五 二七五 …………… 金貨 …………… 東京ト同断 …………… …………… …………… 銀貨 …………… 現場直 四、〇〇〇 …………… 四、〇〇〇 二、〇二〇、四〇〇 二、〇二〇、四〇〇 大阪 公債 二五、一四五、二〇〇 九、一〇二、九〇〇 一六、〇四二、三〇〇 …………… 現物直 二、二〇〇 一、〇〇〇 一、二〇〇 株式 三四、四〇一 八〇 三三、九六〇 …………… 同 一 一 金貨 …………… 東京ト同断 六〇〇 …………… 六〇〇 銀貨 …………… 九〇八、二〇〇 …………… 九〇八、二〇〇 京都 公債 八、六五四、三〇〇 二、〇二三、〇〇〇 六、六三一、三〇〇 …………… 現場直一、〇四五、四〇〇 一、〇四五、四〇〇 株式 三七、四五四 五四八 三六、九〇六 …………… 現物 二一三 二一三 金貨 …………… 東京ト同断 …………… …………… …………… 銀貨 …………… …………… …………… …………… 神戸 公債 …………… …………… …………… …………… 株式 …………… 十八年七月廃業…………… …………… 八 金貨 …………… …………… …………… …………… 以下p.420 ページ画像 銀貨 …………… 十八年七月廃業六、〇〇〇 …………… 六、〇〇〇 現場直 一九九、三〇〇 一九九、三〇〇 名古屋 公債 十九年七月二日開業 …………… 一、五一五、一〇〇 …………… 一、五一五、一〇〇 一、五〇〇 現物直 一、五〇〇 株式 同 二〇八 …………… 二〇八 …………… 同 一 一 金貨 …………… …………… …………… …………… 銀貨 …………… …………… …………… …………… 合計 公債 五二、一五一、〇〇〇円 二七、八〇一、九〇〇円 二四、三四九、一〇〇円 …………… 現物 一、〇八三、二二〇 一、〇〇〇 一、〇八二、二二〇 株式 七二〇、〇〇一株 四五、六四八株 六七四、三五三 …………… 同 二五三 二五三 金貨 …………… 一、〇〇〇円 …………… 一、〇〇〇 銀貨 …………… 五、〇三八、二〇〇 …………… 五、〇三八、二〇〇 現物 二、二一九、七〇〇 二、二一九、七〇〇
吉田家文書 【米商会所株式取引所条例改正ノ目下已ムヘカラサル所以】（DK130034k-0013）
第13巻 p.420-424 ページ画像
吉田家文書 （吉田子爵家所蔵）
米商会所株式取引所条例改正ノ目下
已ムヘカラサル所以
（吉田清成、朱筆書入）
「機密モノ」
先般米商会所条例第八第十ノ両条並株式取引所条例第六章第三拾七条及収税規則改正案ヲ提出スルニ際シ、其改正ヲ必要トスル所以ノ理由ハ当時既ニ之ヲ叙述シタリト雖トモ、只其一端ヲ記載スルニ止マリ他日ノ計画方案ニ於テ未タ□サヽル所アルヲ以テ今左ニ之ヲ付記シ其改正ノ已ムヘカラサル所以ヲ証明セントス
夫レ米商会所・株式取引所ノ商業上ニ心要ナルハ今又喋々スルヲ要セス、玆ニ其梗概ヲ言ハンニ米商会所ノ設アルヤ米穀ニ真正ノ価ヲ生セシメ米穀ニ停滞不動ノ弊ヲ絶チ、生産者ヲシテ安神業務ニ従フヲ得セシメ、米価ノ激変ヲ和ケ需給ノ平均ヲ媒スル等其功用挙ケテ数フヘカラス、株式取引所ニ於ケルモ亦然リ、是レ欧米ノ商都至ル処ニ相場会所ノ設ケアリテ之ヲ必要ノ事業トナシ実ニ貴重シテ已マサル所以ナリ本邦ノ特ニ条例ヲ以テ之ヲ待ツノ意又之ニ外ナラサルヘシ、故ニ此設アラサレハ多額ノ売買行ハレスシテ快敏円滑ノ取引ヲ遂クルコト能ハサルナリ、夫レ取引所ノ要斯ノ如ク最大ノ功アルニ拘ハラス近来此類ノ会所ハ動モスレハ世論ノ擯斥ヲ受ケテ物議ヲ免レサル所以ノ者ハ其物ノ非ナルニアラスシテ其組織ノ宜シキヲ得サルニ職由セスンハアラス、現今ノ制会所取引所ハ皆純然タル併資金社《（会）》ノ成立トス、夫レ此類ノモノニシテ併資ノ性質タルハ其弊アリテ其利少ナク寧ロ共立取引所ノ弊ナク利アルニ若サレハナリ、今左ニ其要項ヲ指点スレハ、併資会社ハ素ト株金ヲ募集シ以テ組織セルモノナレハ会社ハ即チ其株主惣体ノ所有物ニシテ其役員ハ又株主惣体ノ代権者タルニ過キス、故ニ会社ノ役員ハ成ルヘク其所有主タル株主惣体ニ利益ヲ与ヘンコトニ熱心スヘキハ蓋シ当然ノ情状ニシテ又分ノ務メト云フヘシ、是ヲ以テ会社ニ於テハ是非トモ会社一切ノ諸経費ニ充ツヘキ外尚ホ株主惣体ニ配当スヘキ金額ヲモ収入中ニ求メサルヘカラス、而シテ其収入ハ何レニ向テ要求スルト為サン乎、会社ハ之ヲ仲買人ニ求ムヘク仲買人ハ復タ之ヲ売買依頼主ニ要ムルノ外途ナカルヘシ、斯ノ如キハ徒ニ需用供給者ノ負担ヲ加重スルノミナラス為メニ売買取引ヲシテ渋滞ナラシムルニ至
- 第13巻 p.421 -ページ画像
ルハ必然ノ常勢トス、況ンヤ其株主ナル者ハ会社ノ利害ニ関シテハ直接ノ影響ヲ被ムルヘキ地位ニ立ツモ、其大部分ハ身運動ノ衝ニ当ラス手事務ノ煩ニ触レサルカ故ニ自然内情ヲ詳ニセス、従テ全般ノ注意ニ疎ニシテ只管利益ノ配当ニノミ熱中スルノ有様ナルニ於テオヤ、其結果ハ忽チ会社役員ノ身辺ニ蝟集シ、一方ニハ株主ニ対シテ毎季利益ノ配当ヲ多クセサルヘカラサルノ義務アレハ可成手数料ノ収入ヲ得ンカ為メニ枉ケテ其売買取引ヲ盛ナラシメントスルノ傾向アリ、一方ニハ仲買ヨリ其負担ノ軽カラサルト手数ノ少カラサルトヲ嫌忌セラレ、其極脱税密売ノ行ヲ為ス者輩出シテ警察ノ煩ヲ累ネ、益々世論ノ厭忌ヲ加ヘテ商業社会ニ其利用ヲ失ハシムルノ恐ナシトセサルナリ
目下ノ景情斯ノ如シ、故ニ今此二者ヲシテ商業社会有要ノ物タラシメントセハ其組織ヲ改正シテ弊害ノ因テ来ル所ノ源ヲ杜絶セサルヘカラス、其□現行ノ米商会所・株式取引所条例ノ二者ヲ全廃シ、更ニ商品取引所条例ヲ布キ、徳望アリ財産アル仲買人ヲ得テ売買担保ノ責ニ当ラシメ、会所ノ利益ハ直ニ仲買人ノ利得トナリ、会所ノ損失ハ忽チ仲買人ノ喪失トナルノ制度トナスニ若サルヘシ、則チ現今ノ株主組織ヲ改メテ仲買組織トナシ、会社ト仲買トノ利益ヲ一致セシムルヲ以テ得策ナリトス、本省夙ニ玆ニ看ル所アリ、既ニ英米独仏墺露等ノ「ブールス」方法ニ則リ、本邦ノ慣例ニ鑑ミ彼是取拾折衷ヲ加ヘ一ノ新方案ヲ起草シタルヲ以テ不日閣議ニ付セント欲ス、然レトモ事ニ順アリ物ニ序アリ、今俄ニ新方案ヲ実施シ得ヘカラサルノ事情アルヲ奈何センカ、是レ他ナシ、現今ニ仲買人ナル者ハ概ネ資産ニ簿《（薄）》ク徳望ニ乏シク多クハ鄙陋ノ輩タルヲ免レスシテ紳商ヲ以テ待ツヘキモノハ寥々晨星ノ如シ、蓋シ新法ノ資格ニ適応スル者ヲ得ルハ頗フル至難望ムヘカラサルノ事トス、今仲買人ヲシテ改良ノ途ニ誘キ他日商品取引所ニ立テ売買取引セシムルノ準備ヲ与ヘスンハ其期ニ至リ何ヲ以テ真正ノ組織ヲ構成スルヲ得ンヤ、依テ当省ニ於テハ今将ニ仲買人ノ身元金ヲ増額シ薄資ノ者ヲ去リ正邪曲直ヲ判別沙汰シ以テ大ニ他日ノ資格ニ副フヘキ者ヲ陶冶養成セシメントス、故ニ一方ニ於テ身元金ヲ増額シテ其負担ヲ重ラシムレハ一方ニ於テ証拠金ヲ抵下シテ売買取引上ニ利便ヲ与ヘ、加フルニ税金ヲ軽減シテ公然ノ市場ニ出入スルヲ容易ナラシメサルヘカラス、而シテ今減税ノ已ムヘカラサル所以ノ要ヲ略記センニ十六年已前会所税タリシ当時ニ於テ一石ノ相場五円五十銭ト仮定シ、此相場ヲ以テ定期売買ヲ為ス者ノ如キ其売買依頼主ハ十石ニ付会所手数料八銭八厘、仲買口銭八銭二厘五毛、併テ拾七銭〇五毛ヲ払ヘハ十石ノ売買ヲ為シ得タリシニ現今ノ税法ニ依レハ会所手数料五銭五厘、仲買口銭七銭七厘、税金拾壱銭合計弐十四銭弐厘ヲ払ハサルヲ得スシテ前者ニ比シ拾石ニ付実ニ七銭壱厘五毛ノ増費ヲ要ス、去レハ只管此多額ノ費用即チ税額ノ過重ヲ恐レ、会所ニハ頓ニ売買ノ数ヲ減シ転シテ密売買ノ弊風ヲ助長シ、遂ニ商業社会ニ必要欠クヘカラサルノ機関タル相場会所モ一ニ害悪視セラルニ至リ、随テ税金現収入ヲシテ遠ク其予算額ニ達セサルノ結果ヲ生セルニ及ヘリ、此レ税額ノ過重ニ職由スルノ一証ナリ、且ツ現行ノ税法ハ売買ノ約定直段ヲ一口毎ニ精算シテ徴収スルノ方法ナレハ収税ノ秘訣タル徴シ易キニ課シ、手数ト入費ト
- 第13巻 p.422 -ページ画像
ヲ要セサルヲ尊ブノ主意ニ反スル而已ナラス、此税ノ如キハ他ノ酒煙草等ノ如キ有形物ニ直課スルモノトハ大ニ其赴ヲ異ニシ、全ク其売ルト呼ヒ買ハント唱フル声則チ無形物ニ課スルモノナルニ由リ一朝其税ノ過重ニ失スルトキハ売買者ト共ニ其声消散シテ一ノ課スヘキモノナキニ至ラントスルハ必然ノ事トス、以上現行税則ノ改正セサルヘカラサル所以ナリ、是レ皆ナ共ニ一ハ他日新方案実施ノ準備トシテ実際上必要已ムヲ得サルニ出テ、一ハ取締上脱税密売買ノ弊害ヲ矯正予防セントスルニ外ナラス、故ニ今日ニ於テ之ヲ改正スルハ目今ニ将来ニ事情寔ニ已ムヘカラサルモノトス
尚以上条例規則改正ヨリ生スル所ノ現象並ニ之ニ伴フテ当省限計画スル所ノ事項ヲ左ニ摘録シ、以テ忝案ノ資料ニ供セントス
明治十九年九月
会所収入ニ係ル税金及手数料対照
米拾石売買
此約定代五拾五円 但一石相庭五円五十銭ト通算シテ左ノ比較表ヲ作ル
十六年三月以前 十六年四月以後十八年一月迄 十八年十二月以後現行 改正見込
銭厘毛 銭厘毛 銭厘毛 銭厘毛
会所税金（千分ノ〇、六四）三五二 （千分ノ〇、二）一一〇 （千分ノ二）一一〇〇 （千分ノ〇、五）二七五
同益金 （千分ノ〇、九六）五二八 （千分ノ〇、八）四四〇 （千分ノ一） 五五〇 （千分ノ〇、五）二七五
計 （千分ノ一、六） 八八〇 （千分ノ一） 五五〇 （千分ノ三）一六五〇 （千分ノ一） 五五〇
仲買税 …………… （千分ノ五） 二七五〇 …………… ……………
合計 （千分ノ一、六） 八八〇 （千分ノ六） 三三〇〇 （千分ノ三）一六五〇 （千分ノ一） 五五〇
改正見込ノ方減 三三〇 二七五〇 一一〇〇
税率ハ此ノ如ク減スルモ其税額ノ全計ニ於テハ次ニ算出スルカ如ク其増加ヲ見ルニ至ラン
十八年十二月ヨリ本年五月迄ノ全国十七ケ所ノ実収税金ハ
一金八万七千八百六拾三円七拾九銭五厘 半ケ年税金
是ヲ二倍シ一ケ年ノ納税額ト見積レハ
一金拾七万五千七百弐拾七円五拾九銭 一ケ年ノ税金見積高
是ヲ十九年度予算額ニ比スルニ
一金三拾壱万弐千三拾壱円 大蔵省十九年度予算
差引不足
一金拾三万六千三百三円四拾壱銭
右ハ前半ケ年ノ税金ヲ三倍シ算出シタルニ由ルモノニシテ、後ノ半ケ年ノ如キハ果シテ前ノ半ケ年ニ実収セシ税金ヲ得ルヤ否ヤハ未タ推測シ得ベカラズ、然ル所以ノモノハ各会所共警察官ノ闖入屡ニシテ為ニ稍身分アル会所ノ役員ハ交迭シ、良仲買ハ退去シ、終ニ役員其人ヲ得ス、仲買モ亦当器ノ者ニ乏シク彼是相須テ売買高著ク減縮スル事実アルヲ以テナリ、然ラハ後半年ハ其税金実収ノ高前半年ニ及ハズシテ其惣額ニ至テハ其不及コト啻ニ本額ノ拾三万六千三百三円四拾壱銭ノミナラス猶多額ノ不足ヲ見ルノ恐レアリ
又改正案ニ因ツテ予算スレハ
一金三拾四万九千七百弐拾円八拾銭 税金徴収高改正見積
是ヲ十九年大蔵省ノ予算額及前記一ケ年税金見積高ニ比スレハ
- 第13巻 p.423 -ページ画像
一金三万七千六百八拾九円八拾銭 予算額ニ対スル改正案ノ方増加
一金拾七万三千九百九拾三円弐拾壱銭一ケ年ノ税金見積高ニ対スル改正案ノ方増加
是則現行税則千分ノ二ヲ万分ノ五ト改メ更ニ十二年ノ実際新規売買高六千九百九拾四万四千百六拾石（一石五円相庭）ニ乗シテ此ノ増額ヲ見ルモノナリ
税率減少スルモ予算額ニ於テ右ノ如ク増加アルヲ見ル、況ンヤ之ニ伴フテ一方条例ヲ改正シ、一方省限リ処分スル途アルニ於テオヤ、其収税ノ多額ヲ得ル必セリ、今其改正処分ノ事項ヲ掲クレハ左ノ如シ
条例中改正ノ事
本年四月廿八日閣議ニ提出 一仲買人ノ資格ヲ改正スルコト
現行ノ条例第八条ニ在テハ仲買人ハ会所々在地ニ於テ一ケ年以上米商営業ヲ為シタル者ニ限ルトアリ、斯ハ其撰挙区域狭少ニシテ各会所共往々其人ヲ得ルニ苦メリ、故ニ之ヲ改正シテ其所在地云々ノ文字ヲ削リ各地何レノ地ニ於テモ其営業ヲ為タル者ハ仲買タルノ資格ヲ得セシムルコトトナシ、以テ良仲買ヲ得ルノ途ヲ拡メントス、既ニ改正ノ件ヲ内閣ヘ提出セリ
本年九月二日閣議ニ提出 一証拠金額ヲ改正スルコト
証拠金ハ従来其約定代金ノ十分ノ一以上ヲ差入シムル処ナリ、然ルニ依頼主ニ於テ往々其差入方ニ苦ミ為ニ密売買ノ弊ヲ助長スルヨリ今般之ヲ減縮シ其約定代金ノ十分ノ一以下トシ、会所ニ於テ商況ニ応シ其額ヲ定メシムルノ法制ニ改ムレハ密売買ノ弊ヲ防遏シ売買依頼者ニ利便ヲ与フル尤大ナリトス、既ニ改正ノ件ヲ内閣ニ提出セリ省限リ処分ノ事
一仲買口銭ヲ嵩メルコト
別表参観ヲ請フ（仲買口銭対照）
一会所手数料ヲ減縮スルコト
現今会所手数料千分ノ三内二ヲ税金トシ一ヲ会所利益トセシニ、改正案ニ依リ会所手数料ヲ千分ノ一トシ、内其半即チ万分ノ五ヲ税金トシ残リ半即チ万分ノ五ヲ会所利益トス
一身元金ヲ増額スルコト
身元金ハ是迄東京大阪一千二百円各地一千円ト定メアリシ処今般東京ノ如キハ五千円ニ増加セシメ、随テ大阪其他各地共相当ニ増額セシムル積ニシテ、要スルニ良仲買ヲ養成スルノ一手段ナリ
一仲買人員ヲ減縮スルコト
仲買人員ハ現今東京百人大阪七十五人各地三十人ト規定セシモ、兎角玉石混合往々不正ノ輩アルヲ以テ、今般確実ノ仲買ヲ精撰センカ為メ身元金ヲ増額シ、随テ其人員モ東京ヲ六十五人大阪ヲ五十人各地ヲ二十人ニ減員シ、不正ノ徒ヲ艾除シ且ツ小数ヲ以テ多額ノ収益ヲ得サシム
- 第13巻 p.424 -ページ画像
ル手段ナリ
仲買口銭対照
米拾石売買
此約定代金五拾五円
但（一石相庭五円五十銭ト通算シテ左ノ比較表ヲ作ル）
十六年三月以前 十六年四月以後十八年十一月迄 十八年十二月以後現行 改正見込
銭厘毛 銭厘毛 銭厘毛 銭厘毛
仲買口銭（千分ノ一、五）八二五 （千分ノ一）五五〇 （千分ノ一、五）七七〇 （千分ノ二）一一〇〇
改正見込ノ方増 二七五 五五〇 三三〇
十六年以前ノ仲買口銭ハ千分ノ一、五ニシテ、十六年四月仲買税則施行以後ハ千分ノ一トナシ、又十八年十二月減税以来ハ千分ノ一、四トナシタルコト前表ノ如シ、而シテ此改正見込ニ於テハ之ヲ千分ノ二ニ増加セシメントス、元来仲買口銭ヲ高メルハ密売買ヲ防止スルノ一手段ナルニ従来会所ハ之ヲ減シテ売買高ヲ多額ナラシメントセリ、是畢竟株式組織ノ会所ナルヲ以テ一ニ株主ノ利益ヲ図リ、仲買ノ利益ノ如キハ措テ顧ミサリシニ外ナラス然ルニ其口銭ノ低キヤ却テ仲買人ヲシテ密売買ノ弊ヲ醸出セシムルニ至レリ、今其仲買人等カ実際営業上ニ要スル所ノ費用ヲ概算スレハ電信郵便ニ費スモノ少ナクモ毎月五十円内外又僮丁其他諸雑費ヲ合計スレハ一家ノ家計一ケ月百五十円内外ヲ要セリ、而シテ仲買ノ口銭毎月百円以上ヲ収入スルモノハ総員中概ネ百分ノ六、五十円以上ハ百分ノ十四、其以下ハ百分ノ八十、一戸平均四十円ニ過キス、乃テ多数ノ者密売買ヲ為サスンハ以テ電信郵便ノ費用ヲモ償フニ足ラサルナリ、故ニ其口銭ヲ高メテ千分ノ二ト為スハ専ラ此等ノ弊習ヲ矯正セシムルノ手段ナリトス
吉田家文書 【商品取引所条例】（DK130034k-0014）
第13巻 p.424-426 ページ画像
吉田家文書 （吉田子爵家所蔵）
（吉田） （墨書）
商品取引所条例 印十九年十月十四日成
第一条 商品取引所ハ商品ヲ売買取引スル所ニシテ其価格ヲ平準シ其流融ヲ円滑ナラシメ以テ商業上ノ利便ヲ図ルヲ目的トス
第二条 商品取引所ハ農商務大臣ノ特許ヲ得テ成立スルモノトス、其営業年限ハ開業ノ日ヨリ満三十ケ年トス
第三条 所名ハ某（地名）商品取引所ト称スヘシ
第四条 商品取引所ハ其所名ヲ以テ原告又ハ被告トナルコトヲ得
第五条 商品取引所ハ取引商ヲ以テ組織シ、其取引所ニ於テ売買取引ヲ為ス者ハ取引商ニ限ル
第六条 取引商ハ他人ノ委托ニ由リ売買取引ヲ為シ口銭ヲ収受スルヲ以テ業トナス、其取引商タルヘキモノハ左ノ件々ヲ具備スルヲ要ス
一 日本国民ニシテ満二十五歳以上ノ事
二 身元保証金壱千円以上壱万円以下ヲ差出ス事
三 従事スヘキ営業ニ熟錬ナル事
四 戸主ニシテ其取引所所在ノ地方ニ居住スル事
- 第13巻 p.425 -ページ画像
第七条 左ニ掲クル者ハ取引商タルコトヲ得ス
一 瘋癲白痴ノ者
二 公権剥奪若クハ停止中ノ者
三 身代限ノ処分ヲ受ケ負債ノ弁償ヲ終ヘサル者
四 軽重禁錮一ケ年以上ノ刑ニ処セラレ満期後満五ケ年ヲ経サル者
五 賭博犯ノ処分ヲ受ケ満期後満二ケ年ヲ経サル者
六 取引所ニ於テ除名セラレタル後満二ケ年ヲ経サル者
第八条 取引商タラント欲スル者ハ農商務大臣ノ免許ヲ請フヘシ、其免許料トシテ金五十円ヲ農商務省ニ納ムヘシ
第九条 取引商ハ其売買取引ニ付自己ノ名義ヲ以テシ一切ノ責任ヲ負フモノトス、自己ノ為メニ売買取引ヲ為シ又ハ其売買取引スル物品ト同一ノモノヲ取引所外ニ於テ売買取引スルコトヲ許サス
第十条 商品取引所ハ取引商中ヨリ左ノ役員ヲ撰挙シ農商務大臣ノ認許ヲ請フヘシ、但取引所ノ協議ニ由リ取引商外ヨリ撰挙スルコトヲ得
一 幹事長
一 幹事
第十一条 商品取引所役員ハ其在任中取引所ニ於テ売買本人トナリ又ハ他人ノ委托ヲ受ケテ売買取引ニ従事スルコトヲ許サス
第十二条 商品取引所ニ於テ為ス売買取引ノ方法ハ現物直取引及定期約定取引ノ二様トナス
第十三条 商品取引所ニ於テ取引シタル一定ノ相場ヲ以テ公定相場トナス
第十四条 商品取引所ノ費用ハ取引商之ヲ負担スヘシ、其費用ハ売買取引ニ関スル他ノ債主ニ先チテ収受スルコトヲ得
第十五条 商品取引所ハ其売買取引上ニ必要ナル財産ノ外他ノ財産ヲ所有スルコトヲ得ス
第十六条 商品取引所ハ身元保証金及諸預リ金ヲ使用シ又ハ貸付金ヲ為スコトヲ許サス
第十七条 商品取引所ニ於テ為シタル売買取引上ニ付取引商相互ノ間ニ差縺レヲ生スルトキハ、取引所役員ニ申告シテ仲裁和解ヲ請フヘシ、仲裁和解ヲ受ケタル者又ハ取引所ノ規約ニ違ヒ処分セラレタル者ハ之ヲ以テ終決トナシ裁判所ニ訴フルコトヲ許サス
前項ノ場合ニ於テ取調ヲ受クルトキハ代言人ヲ出スコトヲ許サス
第十八条 商品取引所役員又ハ取引商ニシテ取引所ノ規約ニ背反シタルトキハ取引所限リ其者ヨリ過怠金ヲ徴収シ、又ハ其者ノ職ヲ解キ若クハ営業ヲ一時中止シ、又ハ農商務大臣ノ認可ヲ得テ除名スルコトヲ得
但其過怠金ハ百円ニ超ユルヲ得ス
第十九条 商品取引所ノ取引上ニ不正ノ行為アリト認メ、又ハ売買ノ景況穏当ナラサル為メ公衆ニ妨害ヲ及ホスト認ムルトキハ、農商務大臣ハ其取引所又ハ取引商ノ営業ノ一部又ハ全部ヲ停止若クハ禁止シ、又ハ役員ヲ退罷シ、尚其取引商タルコトヲ停止又ハ禁止スルコ
- 第13巻 p.426 -ページ画像
トアルヘシ
第二十条 本条例施行ニ関スル諸規則ハ農商務大臣別ニ之ヲ定ム
第二十一条 商品取引所役員及取引商本条例ニ背反シタルトキハ次項ノ例ニ依テ処分ス
第一項 商品取引所役員本条例第十一条及第十六条ニ背反シタルトキハ二百円以上千円以下ノ罰金ニ処ス
第二項 商品取引所役員及取引商本条例第九条及第十五条ニ背反シタルトキハ二百円以上八百円以下ノ罰金ニ処ス
但本条例第九条ノ場合ニ於テ役員其情ヲ知テ不問ニ措キタルトキモ亦同シ
第三項 商品取引所役員本条例第十三条ニ背反シ公定相場ヲ偽リタルトキハ三十円以上二百円以下ノ罰金ニ処ス
第二十二条 第廿一条ニ定ムル各項ノ外本条例ニ背反シタル所為アルトキハ三十円以上百円以下ノ罰金ニ処ス
附則 本条例ハ明治二十年一月一日ヨリ施行ス
吉田家文書 【商品取引所条例逐条説明】（DK130034k-0015）
第13巻 p.426-433 ページ画像
吉田家文書 （吉田子爵家所蔵）
商品取引所条例逐条説明
第一条 商品取引所ハ商品ヲ売買取引スル所ニシテ其価格ヲ平準シ其流融ヲ円滑ナラシメ以テ商業上ノ利便ヲ図ルヲ目的トス
（説明）本邦ニ取引所ノ設ケアルハ米商会所ト株式取引所トノ二アルノミ、而シテ其二者ノ売買ハ其品物ニ限アリテ百般ノ商業上枢要ノ機関トナスニ足ラス、故ニ本邦商品中其重要ノ位置ヲ占ムルモノニ在テ未タ公然一定ノ価値ヲ得ルニ途ナキモノ其数一ニシテ足ラサルナリ、何ヲ以テカ其物件ノ円滑運転ヲ望ムヲ得ンヤ、商品運転ノ途須ラク計画セサルヘカラサルナリ、其運転ノ途ニシテ開通セハ物産之ヨリシテ興殖シ一国ノ経済之ニ由テ利スヘキハ今玆ニ弁スルヲ俟スシテ明ナリトス、サレハ商品取引所ノ設ケハ今日ニナカルヘカラス、其之ヲ設クルヤ商品ノ価格ハ自然ニ一定ノ標準ヲ得テ市ニ価格ノ大差ヲ現ハサス、又之ニ由テ多額ノ売買行ハレ其品類ノ快活運転期シテ俟ツヘシ、是則本条例ヲ制定スル所以ニシテ今之ヲ海外各国ノ実例ニ徴スルニ常ニ万商集会シ以テ其国重要ノ商品或ハ証券手形類・諸会社株券・公債証書及ヒ金銀ノ如キ苟モ其国重要ノ商品ヲ以テ売買取引シ、其価格ノ平準ト其物件ノ流融トヲ図ルハ一ニ取引所ノ市場ニ由ラサルハナシ、欧米ノ商都至ル処ニ「ブールス」或ハ「ヱキスチヱンジ」ノ設ケアルハ寔ニ偶然ニ非ル也、故ニ今其例ニ則リ本邦ニ於テモ亦重要品ニ属スルモノハ概ネ此取引所ニ由テ以テ売買取引セシムルノ利便ヲ与ヘントス、而シテ其品目ハ重要物産中ニ就キ鑑別指定シ例之ハ穀類・綿・油・生糸・製茶・肥料等ノ如キ其産額ノ著大ナルモノヲ以テ爰ニ売買取引セシメントス、是レ皆其物件ニ対シ一ハ以テ公然価格ノ平準ヲ保タシメ一ハ以テ其物件停滞不動ノ弊ナカラシメンヲ図ルニアリトス、且夫レ金銀貨ノ如キ今ヤ既ニ昔日ノ如ク銀紙間ニ差違アルヲ見ルニ至ラスト雖トモ、金銀ノ間ニ於テハ漸
- 第13巻 p.427 -ページ画像
ク其差ノ甚タシキヲ呈シ同位ノ通用ヲ保ツアタハス、勢ヒ金ヲ要セント欲セハ多分ノ差額ヲ出シテ之ヲ購ハサルヘカラス、又紙幣ニ至テモ若シ一朝事変アルコトアランニハ必スヤ其間ニ変動異形ヲ呈スヘキハ必然ナル景状ナラン、然ルモ尚其差違ニ公然一定ノ比準ナシトセハ社会公衆ハ何ニ由テ其標準ヲ得ンヤ、依テ本邦金銀貨モ亦タ玆ニ交換授受ノ途ヲ開キ以テ一定ノ比準ヲ示シ常ニ公然ノ価位ヲ顕ハシ以テ商業上ノ利便ヲ達セシメント欲ス、而シテ其商品ノ種類ハ取引所設立ノ位置ト其物件集散ノ多寡トニ徴シテ農商務大臣省令ヲ以テ之ヲ指定シ彼是紛雑ナカラシメントス
第二条 商品取引所ハ農商務大臣ノ特許ヲ得テ成立スルモノトス、其営業年限ハ開業ノ日ヨリ満三十ケ年トス
（説明）本条取引所ノ設立ヲシテ農商務大臣ノ特許ヲ要スルモノハ、此取引所ハ前条ニ掲クルカ如キ目的ニ成リ其相場ハ公定ノ正価トナリ、市邑取引上ノ標準正位トナリ、加フルニ其組織者ハ即チ之レカ売買者タルニ依リ政府ハ一般公衆ノ為メ常ニ之レヲ監督視察セサルヘカラス、故ニ此設立ヲシテ自任セシムヘキニアラストス、由テ広ク例ヲ欧米各国ニ取ルニ即チ独逸聯邦ノ如キハ普国政府ノ允許ヲ得、澳国ニ在テハ大蔵大臣・農商務大臣ノ允可ヲ要シ、仏国ニ在テハ内務大臣ノ許可ヲ得（地方ニヨリ政府之ヲ創立スルコトモアリト云）英国ニ在テハ合本会社ヲ以テ立チ其允許ヲ会社法ニ取リ、又露国聖彼塞堡ノ如キハ官立ニ成リ（今ハ公共ノ所有ニ帰ス）又米国ニ在テハ州庁ノ許可ヲ得ル如ク何レノ邦国モ皆其設立ヲ官允セサルナキヲ以テ之ヲ特許スルノ制トス
又営業年限ヲ定メタルモノハ未タ欧米各国ニ其例アルヲ見出サズト雖トモ、今其年限ヲ満三十ケ年トナシタルハ本邦未曾有ノ事業ニシテ米商会所株式取引所ノ類ト其規摸趣向ヲ異ニシ、其基礎宏大従テ創立ノ費用モ之ニ応シテ多額ノ資金ヲ醵集セサルヘカラス故ニ其期限ヲシテ可成永年ニ渉ラシメスンハ其費用モ償フヘカラサルニ至ルヲ以テナリ
第三条 所名ハ某（地名）商品取引所ト称スヘシ
（説明）本条取引所名号ノ一定ヲ要スルモノハ法律上無形ノ一個人ト認ムルカ為メニシテ、欧米各国又皆然リ、故ニ之ヲ定ム
第四条 商品取引所ハ其所名ヲ以テ原告又ハ被告トナルコトヲ得
（説明）本条取引所ヲシテ原告又ハ被告トナルコトヲ得セシメタルモノハ、畢竟取引所ヲ以テ無形ノ一個人トナシタルニ依ル、然ラザレバ取引所ト社外人トノ間ニ争訟ノ起ル場合ニ際シ惣代人ヲ撰ムカ、或ハ取引商一同原告被告トナリテ法庭ニ出テザルベカラズ、又取引所ニ於テ社外人ト契約スル時ノ如キモ取引商一同ノ名ヲ署セザルベカラザル等錯雑紛乱ノ憂アルヲ以テ之ヲ定メタリ
第五条 商品取引所ハ取引商ヲ以テ組織シ、其取引所ニ於テ売買取引ヲ為ス者ハ取引商ニ限ル
（説明）外国ノ制ニ傚ヒ取引所ヲ設立セシムル以上ハ現設ノ米商会所株式取引所ノ如ク株券発行ノ組織ヲ以テスルノ不可ナルハ論ヲ俟タサルナリ、此取引所ハ取引商ノ共立ニ拠ラシムルコト尤モ
- 第13巻 p.428 -ページ画像
適当ニシテ欧米各国ノ実例ニ徴スルニ独・英両国ヲ除ク外渾テ其売買取引ニ従事スル者ヲ以テ之ヲ組織シ、一モ株式組織ヲ以テスルモノアルヲ見ス、故ニ取引商ヲ以テ之ヲ組織セシムルノ制トナシタルナリ、又其売買取引ヲ為ス者ハ取引商ニ限ルトノ制限ヲ置タルハ、他ナシ此営業タル何人モ猥ニ為シ得ヘキ者ニ非スシテ即チ農商務大臣ノ特許ヲ得テ初メテ従事スルモノタレバナリ、今海外ノ例ニ徴スルニ仏米澳露何レモ其社員ニ之ヲ限ラサルハナシ、独リ英ノ如キハ其組織合本会社ニ成ルモ、社員外ニシテ此市場ニ出入シ得ヘキモノハ府知事ノ允可ヲ得タル仲買人ニ限ルヲ見レハ亦以テ等ク之ヲ社員ニ限ルヲ知ルヘキナリ
第六条 取引商ハ他人ノ委托ニ由リ売買取引ヲ為シ口銭ヲ収受スルヲ以テ業トナス、其取引商タルヘキモノハ左ノ件々ヲ具備スルヲ要ス
一 日本国民ニシテ満二十五歳以上ノ事
二 身元保証金壱千円以上壱万円以下ヲ差出ス事
三 従事スヘキ営業ニ熟錬ナル事
四 戸主ニシテ其取引所所在ノ地方ニ居住スル事
（説明）取引商ハ即チ仲買商ニシテ其性質タル他人ノ委托ヲ受ケテ媒介ノ業ニ従事シ口銭ヲ収受シテ其労ニ酬ユルヲ以テ本務トスルハ各国皆一轍ニ出ツ、故ニ身元確実ニシテ業務ノ熟錬ナルモノヲ撰マサルヘカラス、依テ取引商加入ノ時ニ当リ其品行ノ良否資産ノ有無等ヲ鄭寧査覈スルヲ以テ尤モ必要トナス、是レ其始メニ慎ミテ終ヲ完フスルノ意ニ外ナラサルナリ、今其実例ヲ臚列センニ独逸ニ於テハ商業同盟組合中ヨリ行状端正ニシテ営業上知識練磨アル者ヲ撰択シ、社員総代立会ノ上商務省長官ノ面前ニテ公正ナル誓ヲ成サシメ、英国ノ如キハ満廿一年以上ノ英国国民ニシテ四年間取引所ノ売買ニ従事シタル正確ノ社員三名ノ保証ヲ要シ、其保証人ハ四ケ年間ハ其本人ニ於テ不正ヲ働キ為メニ他ニ損害ヲ与ヘタル時ハ各五百磅ヲ出スヘキコトヲ保証シ、而シテ入社ヲ許容セラルヽトキハ入社金ヲ出スノ定メナリ、仏国ニ在テハ満二十五年ノ仏民ニシテ銀行頭取或ハ豪商数名ニ於テ調印保証シ、本人ノ名望ト業務ノ練達トヲ証明スル身分証書ヲ所持スル者ニ非レハ取引員トナルヲ得ス、米国ニ在テハ善良ノ性質ヲ有シ信用ヲ置クニ足ル人物ニシテ法律上ノ年齢二十一年ニ達シ会員二名ノ裏書ヲ有スル願書ヲ出シ、其中ニ願望者ノ姓名及職業ヲ詳記シ之ヲ取引所ノ掲示場ニ十日間告示シ役員十二名ノ承認ト投票ノ賛成トヲ得、且ツ一万円ノ入社金ヲ出スニ非レハ会員タルヲ得ス、又露国ニ在テハ露国臣民ニシテ三十年以上ノ年齢ニ達シ、一等若クハ二等ノ商人ニ位スルカ又ハ銀行ノ出納ヲ管理シ又ハ同業組合員ニ於テ其者ノ仲買人トナルコトヲ許容シタル証明書等ヲ呈出シタル上、日ヲ定メテ之カ撰挙法ヲ施行シ以テ候補人トナシタル上猶且ツ一定ノ試験ヲナシ、其適当ナル者ハ通商局ノ任命ヲ得テ初メテ其職務ニ従事スルヲ得セシメ、墺国ニ在テハ二十四年以上ニシテ其就職前其職務ヲ忠実ニ尽スヘキ誓約ヲ行ヒ、身元保証金ヲ出シ商業会又ハ営業会議所ノ意見ヲ諮詢スル等渾テ軽々入社シ得ラルヽモノニ
- 第13巻 p.429 -ページ画像
非ス、又身元金ニ至テモ米国ハ一万弗、英国ハ一千磅、仏国ハ身元金ノ定メナキモ専ラ株売買ニシテ一株四百万「フランク」ノ市価ヲ以テ現ニ之ヲ売買シ、露国モ又身元金ノ定メナキモ商人ノ等級ニヨリ之ニ従事シ、澳国ハ大蔵省ト商務省トノ協議ニ定ムル等渾テ多額ノ保証金ヲ要セサルハナシ、依テ彼是折衷取捨シ且本邦府県会議員公証人等ノ資格ニ徴シテ其年齢ヲ二十五年以上トシ品行方正資産富有業務練熟ノ者ヲ撰択スヘキ方法ヲ設ケタルナリ、而シテ身元金ノ額ヲ一定セサルモノハ其設立地方ノ商況ト其営業ノ種類ニ依リ農商務大臣之ヲ酌量シ、彼是軽重ナカラシメンカ為メ省令ヲ以テ之ヲ定ムヘキモノトス
第七条 左ニ掲クル者ハ取引商タルコトヲ得ス
一 瘋癲白痴ノ者
二 公権剥奪若クハ停止中ノ者
三 身代限リノ処分ヲ受ケ負債ノ弁償ヲ終ヘサル者
四 軽重禁錮一ケ年以上ノ刑ニ処セラレ満期後満五ケ年ヲ経サル者
五 賭博犯ノ処分ヲ受ケ満期後満二ケ年ヲ経サル者
六 取引所ニ於テ除名セラレタル後満二ケ年ヲ経サル者
（説明）本条ニ取引商タルコトヲ得サル項目ヲ示シタルハ欧米ノ例ニ因ルモノニシテ、各邦其国法ニ拠テ処罰セラレタル者、又取引所ニ於テ除名セラレタル者ハ若干年限ノ間ハ加入スルヲ得サラシメ、又身代限ノ処分ヲ受ケ未タ負債ノ義務ヲ終ヘサル者等ヲシテ取引商タルヲ得サラシムルハ皆一ナリ、故ニ玆ニ制定ス
第八条 取引商タラント欲スル者ハ農商務大臣ノ免許ヲ請フヘシ、其免許料トシテ金五拾円ヲ農商務省ニ納ムヘシ
（説明）前条ニ依リ取引商タルヲ得ヘキ資格ヲ確定シ取引商ノ地位ヲ普通ノ商賈ヨリ高カラシメタルモノハ海外諸国ノ実例ニ則ルモノニシテ、現ニ独逸ノ如キハ取引所幹長之ヲ撰定シ、普国政府ノ認可ヲ得テ免許証ヲ渡シ、英国ノ如キハ府知事之ヲ免許シ、仏国ノ如キハ大統領之ヲ宣命シ、澳国ノ如キハ大蔵省ト商務省トニ於テ之ヲ任命シ、露国ノ如キハ通商局之ヲ任命シ、又米国ノ如キハ州庁之ヲ取引所ニ委嘱シ、何レモ官允ノ性質ヲ帯ヒサルハナシ而シテ其免許料ヲ徴収スルカ如キハ英国ニ在テハ毎年五磅ツヽヲ出サシメ、仏国ニ在テハ宣命セラレタル時会所ニ二千五百仏ヲ入レ、露国ニ在テハ三十「ルーブル」ノ免許料ヲ徴収シ、之ニ対シテ其者ニ銀牌ヲ授与シ其者市場ニ於テ売買スル間ハ必ス之ヲ佩用セシムルコト等ニ徴シ、又現時ノ米商会所株式取引所仲買認許料ニ照シテ本条ヲ定ムルモノニシテ、此取引所ノ取引商タルモノニハ須ク本邦ノ例ニ準ヒ銀牌ヲ授与シテ之ヲ佩用セシメ、以テ取引商ヲシテ高尚ノ気風ヲ陶冶セントノ趣旨ニシテ此等ノ費用及ヒ取締ノ経費等ニ充テンカ為メナリ
第九条 取引商ハ其売買取引ニ付自己ノ名義ヲ以テシ一切ノ責任ヲ負フモノトス、自己ノ為メニ売買取引ヲ為シ又ハ其売買取引スル物品ト同一ノモノヲ取引所外ニ於テ売買取引スルコトヲ許サス
- 第13巻 p.430 -ページ画像
（説明）取引商ハ自己ノ名義ヲ以テ委托ノ売買取引ヲ為シ、之ニ対スル一切ノ責任ヲ負担セシムルト自己ノ為メニ売買取引スルヲ得サルトハ欧米各国通シテ皆一ナリ、故ニ之ニ拠ル、而シテ自己ノ取引ヲ許サヾルモノハ取引商ノ本務タルヤ他人ノ委托物ヲ売買取引シ其口銭ヲ得テ労ニ酬ユルニアレハ、自己ノ売買ヲ為スコトアルトキハ自ラ其本分ノ委托ヲ後ニシ自己一身ノ利益ヲ先ニスル等ノ弊ヲ生シ易キノミナラス取引商タルハ他人ノ猥ニ為シ得ヘカラサルノ特権タレハナリ、又取引商タル者ハ其取扱フ所ト同一ノ物件ヲ取引所外ニ於テ売買取引スルヲ禁シタル所以ハ欧米各国ニ在テハ何レモ其兼業ト雖トモ尚之ヲ禁スルノ厳則アリ、殊ニ英国ノ如キハ其配偶ノ婦ト雖トモ商業ヲ営ミ居レハ其夫ハ取引商タルヲ得サルノ明文アルニ徴ス、然レトモ本邦ノ如キ商業幼穉分業ノ法未タ行ハレサル国ニ於テ今俄ニ兼業ヲ禁スルハ少ク酷ニ失スルヲ以テ暫ク之ヲ許シ、只其本業ト同一ノ物件ヲ取引所外ニ売買スルコトヲ禁シタルナリ、是レ其営業ヲ鞏固確実ナラシメ委托者ヲ安全保護スルノ精神ニ出スンハアラス、故ニ本条ノ如ク制定シタルナリ
第十条 商品取引所ハ取引商中ヨリ左ノ役員ヲ撰挙シ農商務大臣ノ認許ヲ請フヘシ、但シ取引所ノ協議ニ由リ取引商外ヨリ撰挙スルコトヲ得
一 幹事長
一 幹事
（説明）取引所ヲ整理スルカ為メニ其所内取引商中ヨリ互撰シテ其取引所ノ幹事其他ノ属員ヲ置キ之ニ統轄ノ権利ヲ有セシムルハ欧米各国皆然ラサルナリ《（ナキ脱カ）》、但英国ハ合本会社ナルヲ以テ其株主中ヨリ推挙スト雖トモ其他ハ皆取引商中ヨリ推選ス、而シテ此撰挙ヲ取捨シ当否ヲ認定スルノ方法ハ独英米及魯国ハ各互撰ニ止ムト雖トモ、仏国ニテハ大蔵大臣、墺国ニテハ商務大臣ト大蔵大臣トノ協議ヲ以テ任命シ以テ其任ヲ重フセリ、本邦ノ如キハ已ニ米商会所株式取引所ノ例モアリ、故ニ本条ノ如ク農商務大臣ノ認許ニ之レヲ属スヘキモノトス、然レトモ玆ニ遺憾ト為スノ一事ハ本邦ノ商売《（賈カ）》ニシテ才識ヲ具フルモノ甚タ多カラス、故ニ此取引所ヲ総括管理スルノ才能アル者ヲ取引商中ヨリ得サルノ恐レアル是レナリ、又或ハ役員タルノ重任ヲ荷ハンヨリハ寧ロ取引商タルノ利益多キニ如カストシテ之レヲ忌避スルモノナシトセサレハ、特ニ取引商外ノ人ヲシテ之ニ充テシムルノ方便ヲ設ケ、汎ク名望ト才能トヲ有スル人物ヲ採用スルノ余地ヲ与フルモノトス
第十一条 商品取引所役員ハ其在任中取引所ニ於テ売買本人トナリ又ハ他人ノ委托ヲ受ケテ売買取引ニ従事スルコトヲ許サス
（説明）役員ハ其取引所ヲ整理シ且一場ノ人ヲ制御スルノ地位ニ在ルヲ以テ正真篤実ニ其職務ヲ奉セサルヘカラス、然ルニ若シ役員ニシテ売買取引ノ自由ヲ併有スルニ於テハ自ラ其職務ヲ放棄スルノ恐レアルノミナラス人ヲ制スルノ権ハ却ツテ人ヲ弄スルノ具トナリ、終ニ取引ノ不正確ヲ来シ言フヘカラサルノ弊害ヲ生スル
- 第13巻 p.431 -ページ画像
ニ至ル、故ヲ以テ役員ト取引商トハ秩然之レヲ区分シ、各其職務ニ一任セシムル所以ニシテ欧米各国亦皆然ラサルハナシ
第十二条 商品取引所ニ於テ為ス売買取引ノ方法ハ現物直取引及定期約定取引ノ二様トナス
（説明）凡取引所ニ於テ売買スル商品ハ固ヨリ銀行会社ノ株券商業手形公債証書貨幣ノ何レヲ問ハス之ヲ売買取引スルニ現物直取引ト定期約定取引トノ二様ヲ以テスルハ欧米各国皆然ラサルナク只国風ニ依リ期限ノ長短取引ノ手続ヲ異ニスルノ小差ヲ見ルノミ現物直取引トハ商品其他ノ現物若クハ見本ヲ位置シ其日ニ売買ヲ完了スルモノヲ云ヒ、定期約定取引トハ同ク之レカ売買ノ約定ヲ為スト雖トモ其受渡ヲ其日ニ終結セス二十日或ハ三十日ト期日ヲ約シテ取引スルノ方法ヲ云フ、而シテ其期日ハ米国仏国ハ物品手形証券ヲ問ハス各六十日ヲ限リ、米国ハ其取引所ノ申合ヲ以テ之ヲ定メ仏国ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム、故ニ本邦ハ現行米商会所株式取引所定期売買ノ例ニ則リ九十日ト定ムベキ旨ヲ省令ニ掲ク
第十三条 商品取引所ニ於テ取引シタル一定ノ相場ヲ以テ公定相場トナス
（説明）凡物品ノ相場ハ其場所ニ由リ時ニ随テ終始変動ヲ為スモノニシテ昂低常ナラサルナリ、故ニ此取引所ニ於テ公正ニ立ツル所ノ相場ヲ以テ之レヲ公定ノ相場ト見做サヽルトキハ他日売買取引上其相場変動ノ為メ紛雑ヲ醸生シタルトキ何ヲ以テ法律上一定ノ相場トナシテ之ヲ処断スルヲ得ンヤ、故ニ特ニ本条例中此取引所ノ相場ヲ動カスヘカラサルモノトシ之ヲ公通シテ標的トナサシムルハ独仏ノ両国一轍ニ出ツ、是レ本条ヲ設クル所以ナリ
第十四条 商品取引所ノ費用ハ取引商之ヲ負担スヘシ、其費用ハ売買取引ニ関スル他ノ債主ニ先チテ収受スルコトヲ得
（説明）本条取引所ノ費用ヲ取引商ニ負担セシムルノ制ヲ置クハ則チ取引所経理上ニ於テ最モ必要ナルモノニシテ、欧米各国ノ例皆然ラサルハナシ、而シテ先収権ヲ与ヘタル所以ハ取引商若シ破産等ノ場合アリ其期ニ望ミ費用ニ応スルコト能ハサルモノアリトセハ結局取引所ヲ維持スヘカラサルニ至ル、故ニ其権ヲ取引所ニ与ヘタルモノトス、要スルニ独国又ハ英国ノ如キモ其取引所ニ係ル費用ハ社員中ヨリ之ヲ前払セシムルノ規定ナレハ其例ニ則トリ此ノ如ク之ヲ制定シタリ
第十五条 商品取引所ハ其売買取引上ニ必要ナル財産ノ外他ノ財産ヲ所有スルコトヲ得ス
（説明）本条取引所ノ所有財産ヲ制限シタルハ要スルニ其本業ニ専任シ他ノ事業ニ従事セサラシメンカ為メニシテ、其取引所ニハ法律上一己人タルノ資格ヲ有スト雖トモ、素ヨリ株式会社等トハ其性質ヲ異ニシ自己営業ノ為メニ物件ヲ売買所有スルノ必要ハ毫モ之レアラサレハナリ、加之取引所ハ常ニ取引商ノ身元保証金及約定証拠金等ヲ預ルヲ以テ玆ニ本文ノ如キ制限ヲ設ケサルトキハ当任役員ノ私意ニ由リ或ハ如何ナル運動ヲモ為シ得ヘキノ恐レアリトス、而シテ之レカ実例ヲ欧米各国ニ徴スルニ取引上必要ナル
- 第13巻 p.432 -ページ画像
財産即チ建物其他ノ物件ヲ除クノ外他ノ物品ヲ所有セサルハ各国取引所規約ニ就テ明カナリトス、故ニ本条ノ如ク制定ス
第十六条 商品取引所ハ身元保証金及諸預リ金ヲ使用シ又ハ貸付金ヲ為スコトヲ許サス
（説明）夫レ身元保証金ト云ヒ、又諸預リ金即チ証拠金ト云ヒ、是等ハ皆取引商平素ノ売買上ニ担保ノ責ヲ有スルモノナレハ仮令常ニ其事アラストスルモ若シ一朝売買者違約ヲ為ス等ノコトアラハ直チニ其金ヲ以テ他ノ一方ニ弁償セシムヘキ要アルモノトス、サレハ其金ハ素ヨリ取引所ニ於テ他ノ目的ニ充ツヘカラサルハ勿論ノコトナルニ付、取引所ハ最モ確実ニ保護シテ以テ之ニ備ヘサルヘカラサルナリ、故ニ本条ノ制限ヲ設ク
第十七条 商品取引所ニ於テ為シタル売買取引上ニ付取引商相互ノ間ニ差縺レヲ生スルトキハ、取引所役員ニ申告シテ仲裁和解ヲ請フヘシ、仲裁和解ヲ受ケタル者又ハ取引所ノ規約ニ違ヒ処分セラレタル者ハ之ヲ以テ終決トナシ裁判所ニ訴フルコトヲ許サス
前項ノ場合ニ於テ取調ヲ受クルトキハ代言人ヲ出スコトヲ許サス
（説明）抑モ売買取引ハ相互授受ノ間頗ル敏捷活溌ヲ重ンスルモノニシテ、苟クモ取引ヲシテ遅鈍ナラシムルノ障碍アラハ其商機ヲ挫キ、商品ノ運転金融ノ流通ヲ塞ク幾許ナルヲ知ラサルナリ、故ニ此売買上ニ起ル紛議ノ如キモ亦速ニ之レヲ調停和解シ、可及的事件ノ長大ナラサルニ先チ洞通疏開ノ途ヲ立ツルヲ要ス、是ニ於テ仏国・墺国ノ如キ各商法裁判所ノ設ケアリテ商法上ニ係ル争訴ヲ審判スルニモ拘ハラス「ブールス」ニ於テハ殊更審理局或ハ管理局ナル仲裁々判所ヲ置キ、之レヲシテ終審トシ他ニ出訴セシメサルノ法ヲ布キ以テ現ニ之ヲ実行ス、是売買取引上ノ事件ヲシテ速了セシムルハ勿論其事ヲ寛易ニシ其費用時日ヲ徒耗セサラシムルノ手段ニ外ナラサルナリ、殊ニ商法ノ設ケナキ本邦ノ如キニ至テハ尤モ這般ノ仲裁法ヲ今日ニ必要トナス、依テ独米魯ノ例ヲ摘挙スレハ
独国 幹長廿一名中互撰《（事カ）》シテ仲裁委員若干ヲ置キ、取引所内ノ差縺ヲ仲裁和解セシム、若シ之ニ不服ノモノアルトキハ商務省ニ上告シテ行政上ノ裁定ヲ仰キ之ヲ終審決ト為ス
米国 取引所中ニ仲裁掛ヲ置テ之レヲ理セシメ又覆審掛ヲシテ其越訴ヲ受ケシメ以テ調停裁了ス、但不服者アル時控訴上告スルヲ妨ケスト雖トモ同国ニ於テハ未タ曾テ之レヲ裁判所ニ仰裁セルモノアラスト云フ
魯国 会所ノ仲裁々判ハ始審裁判所ト同一ノ権理ヲ有シ、其処分スルニ当テハ政府定ムル所ノ刑法ヲ適用シ判決宣告スルコトヲ委任セラレタリ
前述ノ如ク取引所内ニ起ル差縺ハ各国共ニ其所内ニ於テ仲裁審了スルヲ主トシ、殊ニ魯墺両国ニ在テハ取引所内ノ裁判ヲ終審トシ此紛争ヲシテ決シテ他ニ向ツテ越訴セシメサルノ制規トス、本邦ノ如キ商法裁判ノ制未タ立タサルカ故ニ之レヲ民法ニ訴フルトキハ空ク時日ト費用ヲ徒消シ商業上ノ活動ヲシテ遅緩ナラシムルコ
- 第13巻 p.433 -ページ画像
ト実際上著顕ナル事ナリ、依テ本条例ニ於テハ彼此参酌ノ上仲裁和解ノ件ヲ其取引所役員ニ委任セル所以ナリ
又取引所役員取調中代言人ヲ用ヒサラシムルハ米国ノ例ニ則トル所ナリ、蓋シ代言人ハ原被両告ノ間ニ立チ必要ノ事実ハ暫ク之レヲ措キ、猥リニ法理ヲ争フカ為メニ動モスレハ針小ノ事件ヲシテ棒大ナラシムルノ傾向アリテ、却テ仲裁和解ノ本旨ニ戻ルノ嫌アレハナリ
第十八条 商品取引所役員又ハ取引商ニシテ取引所ノ規約ニ背犯シタルトキハ取引所限リ其者ヨリ過怠金ヲ徴収シ、又ハ其者ノ職ヲ解キ若クハ営業ヲ一時中止シ、又ハ農商務大臣ノ認可ヲ得テ除名スルコトヲ得、但其過怠金ハ百円ニ超ユルヲ得ス
（説明）本条規約背犯者ニ向テノ処分権ヲ取引所ニ与ヘタルハ欧米各国ニ通シ皆其取引所ニ於テ此処分権ノアラサルハナキニ拠ル而シテ其事柄ニ由テハ或ハ過怠金ヲ徴シ、或ハ之ヲ退社セシムル等ノ方法アリ、殊ニ魯国ノ如キハ取引所ニ許スニ刑法ヲ適用スルヲ以テシ之ヲ決行セシムルノ例アリ、但シ其過怠金ニ制限ヲ置キタルハ、取引所限リ猥ニ其額ヲ増多ナラシメサランコトヲ防クモノニシテ、独逸ノ如キハ五十「ターレル」ヲ以テ其最高ノ額ト定ム、且ツ此事ハ現存米商会所株式取引所ニモ既ニ其適例ノ在ルニアリ、彼是ニ徴シ本条ノ制ヲ置ク
第十九条 商品取引所ノ取引上ニ不正ノ行為アリト認メ、又ハ売買ノ景況穏当ナラサル為メ公衆ニ妨害ヲ及ホスト認ムルトキハ、農商務大臣ハ其取引所又ハ取引商ノ営業ノ一部又ハ全部ヲ停止若クハ禁止シ、又ハ役員ヲ退罷シ、尚其取引商タルコトヲ停止又ハ禁止スルコトアルヘシ
（説明）本条ハ已ニ我米商会所株式取引所条例中ニモ定ムル所ノ件ニシテ欧米各国等シク類例ヲ保テリ、乃ハチ其例ヲ挙ケンニ、澳国ハ斯ノ如キ場合ニ於テハ大蔵大臣ハ商務大臣ノ同意ヲ以テ取引所内管理局ノ職権ヲ停止シテ其管理ヲ他人ニ委シ、又商業会議所等ニ諮詢シタル後一時或ハ永久其会所ヲ解散スルノ権利ヲ有ストアリ、魯国ハ罰金ヲ課シ又ハ出場ヲ命ストアリ、又仏国ハ取引所ニ処分ヲ委托スルモ其実行ハ毫モ異ナラス
第二十条 本条例施行ニ関スル諸規則ハ農商務大臣ノ定ムル所ニ拠ル
（説明）本条例ハ一定不変ノ要目綱領ニシテ其他ノ事項ハ即チ取引所創立出願手続、取引商及役員撰挙ノ方法、其権利義務、売買取引ノ方法、会議ノ方法及仲裁法等ノ細則ニ至テハ官制ニ因リ省令ヲ以テ発布スヘシ
第廿一条以下ハ別ニ説明ヲ要セサルモノニ付之ヲ省ク
吉田家文書 【理由書】（DK130034k-0016）
第13巻 p.433-435 ページ画像
吉田家文書 （吉田子爵家所蔵）
理由書
商品取引所ノ起ルヤ由来甚タ遠ク通商貿易ノ事開始ノ際既ニ其礎ヲナシ、古来欧米各国皆之ヲ以テ商業上必要欠クヘカラサルノ機関トナセリ、試ニ一例ヲ挙クレハ太古羅馬人ノ如キ最モ商家ノ業体ヲ蔑如シ酷
- 第13巻 p.434 -ページ画像
タ商売ノ分限ヲ軽侮シ其貿易曾テ旺盛ノ域ニ達セサリシモ、尚ホ且商品取引所ヲ設ケテ商業ヲ便ニセリ、文化漸ク開ケ人口滋々殖フルニ随ヒ此類ノ会場陸続トシテ各国ニ起リ、直ニ人烟繁盛ノ都府ニシテ此設アラサルハナク、仏国ノ如キハ其数実ニ六十五所ノ多キニ至ル、其商業上ニ緊要ナルコト以テ知ルヘシ、尚ホ玆ニ其効用ヲ略言センニ市価ヲ平均シテ真正ノ格ニ就カシムヘク、又之ヲ調和シテ激昇激降ナカラシムヘク、需用供給ヲ交通シテ貨物ノ停滞ナカラシムヘク、又生産者ト消費者ヲシテ各安意シテ其業ヲ営ムコトヲ得セシムヘク、其他此者ノ胚胎スル利益功用ハ一々枚挙スルニ遑アラス、若シ此設ナカラシメンカ商賈ハ一事ヲ約シ一物ヲ鬻カントスルモ東奔西走其煩言フヘカラス、豈ニ広ク有無ヲ通シ糶ヲ平ニシ物ヲ斉フスルコトヲ得ンヤ、殊ニ本邦ノ商賈ハ鎖国孤立ノ陋習尚未タ脱セスシテ売買取引ノ道極メテ窄シ、但米ト株式ハ共同取引所アルニ因リ其商業稍発達セリト雖トモ其他ノ商業ニ至リテハ依然トシテ旧慣ニ依リ市価未平準ヲ得ス、流融未円滑ナラス、之ヲ譬フルニ我商業ハ烏合ノ雑兵羸馬朽槍ヲ以テ相争フモノヽ如シ、何ヲ以テカ能ク富強ヲ致サンヤ、今此宿弊痼疾ヲ一洗シ以テ其業ヲ振作シ、随テ農工殖産ノ事ヲ伸張セント欲セハ須ク取ルヘキ方法啻ニ一二ノミナラスト雖、先ツ万商四来ノ門戸ヲ開キ売買取引ノ利便ヲ与フルニ若クモノナカルヘシ、是レ商品取引所ノ設立ヲ今日ニ必要トスル所以ニシテ、其法ハ欧米ノ実例ニ憑拠シ本邦ノ慣習ヲ参酌シテ一定ノ条例規則ヲ設ケ身元確実ナル実業者ヲシテ其取引所ナルモノヲ創立セシメ、現品又ハ倉庫会社ノ預リ手形等ヲ以テ直取引及ヒ定期取引ヲ為ス処トナスニアリ、而シテ其組織ハ今日ノ米商会所株式取引所ノ如ク株主ノ合資ヲ以テセス玆ニ来テ売買取引ノ事ヲ媒介スル取引商ヲ以テ之ヲ組成セシメ、若干ノ役員ヲ置キテ一切ノ事務ヲ総轄シ兼テ取引所内ニ生スル争論紛議ヲ調停和解スルノ責ニ当ラシムヘシ商品取引所ノ商業上ニ必要ナルハ前段説ク所ノ如クニシテ、此設アラサレハ売買ノ方法整備セス、多額ノ売買行ハレスシテ快敏円滑ノ取引ヲナスコト能ハス、要スルニ其存否如何ハ国家ノ大計ニ関係シ全国ノ経済ニ影響スルコト甚大ナリ、然ルニ現今此類ノ会所ハ動モスレハ世人ノ擯斥ヲ受ケ物議ヲ免カレサル所以ノ者抑何ソヤ、惟フニ其物ノ非ナルニアラスシテ其組織ノ宜キヲ得サルカ故ニ外ナラス、夫ノ米商会所又ハ株式取引所ニ従事スルモノ鄙陋ニシテ自ラ慎重セス或ハ其業務ヲ謬リ惟空相場ヲ事トシ、遂ニ世人ヲシテ甚之ヲ軽蔑スルノミナラス甚シキハ其場所ヲ視テ以テ一種ノ弊竇トナシ、禁止税其者ノ如キ重税ヲ課シ以テ之ヲ圧倒スヘシトノ説ヲナスモノアルニ至ラシメ、其極密商脱税ヲ為ス者輩出シテ愈警察ノ煩ヲ累ネ世人ノ嫌忌ヲ増シ、殆ント将ニ其効用ヲ失ハントスルニ至レルハ、之ヲ竟究スルニ其組織宜キヲ得サルニ帰因セリ、故ニ今此米商会所及株式取引所ヲシテ真ニ完全タラシメント欲セハ其組織ヲ改正シ病源ヲ療治セサル可カラス、之ヲ約言スレハ信用厚キモノヲシテ自好ミテ此業ニ従事スルニ至ラシムルニ在リ、果シテ従事スル者信用厚クシテ商業社会ニ重セラレ其平常為ス所ノ取引確実ニシテ世人之ヲ以テ必需ノ商業トナスニ至ラハ、此輩ノ組成スル取引所ハ必実用欠クヘカラサル所トナリ、其弊習悪風ノ如キ
- 第13巻 p.435 -ページ画像
ハ自ラ跡ヲ絶ツニ至ランコト断シテ疑ハサル所ナリ、而シテ現存ノ米商会所中来ル二十年八月ヲ以テ其営業満期ニ至ルモノ十ケ所、又株式取引所中二十一年ニ及ヘハ満期ヲ告クルモノ亦若干ケ所アリ、既ニシテ其期ニ至ラハ更ニ継続ヲ許サス、米商会所条例及株式取引所条例ノ二者ハ其時ヲ以テ之ヲ廃止セラレ、凡ソ此類ノ商業ハ総テ此商品取引所条例ニ拠ラシメラレンコトヲ欲ス、果シテ此商品取引所アリ倉庫会社銀行等ト相俟テ互ニ連貫運動スルトキハ、百貨玆ニ輻湊シ庶商玆ニ麕集シ商業ノ体面稍革マリ農工ノ業亦随テ歩ヲ進メ全国ノ経済上ニ益スルコト浅少ナラサルヘシ、又収税ノ点ヨリ之ヲ観ルモ此設立ハ他日ノ税源ヲ涵養スルノ機関トナルノミナラス、其自ラ納ムル所モ亦今ノ米商会所及株式取引所ノ税額ニ倍蓰スヘシ、果シテ然ラハ是レ実ニ一挙両全ノ策ト云フヘシ、而シテ本条例ニハ惟要目綱領ヲ示スニ止メ其他ノ事項即チ取引所創立出願ノ手続、取引商及役員撰挙ノ方法、其権利義務、売買取引ノ方法、仲裁和解ノ方法、及会議ノ方法等凡ソ取引所ニ関スル一切ノ細則ニ至テハ悉皆之ヲ省令ニ定メ、尚ホ取引所ヲシテ本条例及省令ニ拠リ一同ノ協議ヲ以テ申合規則ヲ作リ本大臣ノ認可ヲ得セシメントス、本条例ノ発布ヲ必要トスル理由如此
吉田家文書 【商品取引所条例施行規則】（DK130034k-0017）
第13巻 p.435-441 ページ画像
吉田家文書 （吉田子爵家所蔵）
商品取引所条例施行規則
第一章 商品取引所ノ設立手続
第一条 商品取引所ヲ設立セントスルトキハ本規則第九条ニ定ムル各種類ノ取引商定員半数以上発起人トナリ、左ノ事項ヲ詳記シ各自署名調印シタル設立願書ニ履歴書ヲ添ヘ、地方庁ヲ経由シテ農商務省ニ差出スヘシ、地方庁ハ其願書ニ就キ意見ヲ具申スヘキモノトス
一 取引所ノ名称及位置
二 設立ヲ要スル事由
三 売買取引スヘキ商品ノ種類
四 売買取引スヘキ商品集散ノ実況及将来売買取引高ノ目算
五 身元保証金ノ高
第二条 農商務省ニ於テ商品取引所ノ設立ヲ特許シタルトキハ証状ヲ下付スヘシ
第三条 商品取引所ハ地方ノ状況ニ由リ第八条ニ定ムル商品中特ニ其種類ヲ限リテ設立スルコトヲ得、但同種類異種類ヲ問ハス一市府内ニ取引所二ケ所以上ヲ設立スルコトヲ得ス
第四条 発起人商品取引所設立ノ特許ヲ得タルトキハ、直ニ其旨ヲ官報及新聞紙ヲ以テ公告スヘシ
第五条 商品取引所設立ノ特許ヲ得タルトキハ、発起人ニ於テ営業上ノ規約ヲ作リ、農商務省ノ認許ヲ請フヘシ
第六条 商品取引所規約ノ認許ヲ得タルトキハ、其営業ヲ開始スルニ先チ官報及新聞紙ヲ以テ開業ノ年月日ヲ公告スヘシ
第七条 商品取引所其設立ノ特許ヲ得タル日ヨリ満一ケ年以内ニ開業ヲ為サヽルトキハ其特許ヲ無効トス
第二章 取引所ノ規程
- 第13巻 p.436 -ページ画像
第八条 商品取引所ニ於テ売買取引スル商品ハ左ノ種類ニ限ル、但農商務省ニ於テ必要ト認ムルトキハ此種類ヲ増減スルコトアルヘシ
一類 穀物（米・麦・大豆）
二類 生糸
三類 製茶
四類 繰綿
五類 灯油
六類 製藍
七類 砂糖
八類 食塩
九類 昆布
十類 肥料（鯡〆粕・鰯〆粕・乾鰯）
十一類 株式（製法又《（制）》ハ特許ニ依リ成立タル諸会社銀行ノ株券、政府ニ於テ売買ヲ許シタル公債証書、商業手形類）
十二類 金銀貨
第九条 取引商ノ人員ハ左ノ定限内トナシ、取引所ニ於テ予メ人員ヲ定メ、農商務省ノ認許ヲ請フヘシ、但農商務省ニ於テ必要ト認ムルトキハ此定限ヲ変更スルコトアルヘシ
一類 穀物 東京大阪六十人 其他ノ地方三十人
二類 生糸 五十人
三類 製茶 五十人
四類 繰綿 東京大阪四十人 其他ノ地方三十人
五類 灯油 東京大阪四十人 其他ノ地方三十人
六類 製藍 三十人
七類 砂糖 三十人
八類 食塩 三十人
九類 昆布 三十人
十類 肥料 三十人
十一類 株式 東京大阪六十人 其他ノ地方《（脱）》
十二類 金銀貨 五十人
第十条 取引商タラント欲シ加入ヲ申込ム者アルトキハ、取引所ハ其履歴ヲ糺シ、其部内同業者ノ同意ヲ得テ承諾ヲ与フヘシ
第十一条 取引商ヨリ廃業ヲ申出ルトキハ、取引所ハ其旨ヲ十日間市場ニ掲示シ、計算上他ニ関係ナキヲ認メ其廃業ヲ承諾シ、其身元金ヲ返付スヘシ
第十二条 受渡物品ノ品種ニヨリ記名書替等ヲ要スルモノアルトキハ取引所ハ其手続ヲナスノ責メアルモノトス
第十三条 取引商ヨリ身元保証金ヲ差出シタルトキハ、取引所ハ之ニ対シテ預リ証書ヲ付与スヘシ、其預リ証書ニハ抵当又ハ質入書入ヲ許サヽル旨ヲ裏書スヘシ
第十四条 商品取引所及役員ノ印章ハ其印影ヲ農商務省ニ届出ノ上使用スヘシ
第十五条 商品取引所ニ関スル一切ノ文書ニハ所名ヲ用ヒ所印ヲ捺スヘシ、但願伺届及契約書其他重要ノ文書ニハ幹事長之ニ署名加印ス
- 第13巻 p.437 -ページ画像
ヘシ
第十六条 商品取引所ノ願伺届ハ地方庁ヲ経由シテ之ヲ差出スヘシ
第三章 取引商
第十七条 取引商タラント欲シ農商務省ノ免許ヲ請フトキハ、取引商二名以上ヲシテ其業務ニ熟錬ナル旨ヲ証明セシメ、取引所ノ承認ヲ得タル上履歴書ヲ添ヘ、地方庁ヲ経テ其願書ヲ差出スヘシ
第十八条 農商務省ニ於テ取引商ノ免許ヲ与フルトキハ、其証トシテ銀章ヲ取引所ニ下附スヘシ、取引所ハ条例第八条ニ定メタル免許料及身元保証金ヲ収受シタル後之ヲ本人ニ授与スヘシ
第十九条 取引商ハ取引所ニ於テ売買立会中銀章ヲ佩用スヘシ
第二十条 取引商ハ其部内同業者中五名乃至十名ヲ以テ一組トナシ、組合中ヨリ組長一名ヲ推撰シ取引所ノ認可ヲ受クヘシ、但組長ハ其組合中一切ノ取締ヲ為スモノトス、組長ノ氏名ハ取引所ヨリ農商務省ニ届出ヘシ
第廿一条 取引商ハ本規則第八条ニ定ムル種類中ノ一種ヲ限リ売買取引スヘキモノトシ其売買取引スル品名ヲ冠シ某取引所商ト称スヘシ
第廿二条 取引商ハ予テ取引所ノ承諾ヲ得テ補助員一名若クハ二名ヲ取引所ニ出シ、其業務ヲ補助セシムルコトヲ得
第廿三条 取引商廃業セント欲スルトキハ、其旨ヲ取引所ニ申出承諾ヲ得タル後、地方庁ヲ経テ農商務省ニ届出ヘシ
第廿四条 取引商ハ左ノ場合ニ於テ免許ノ効ヲ失フモノトス、其免許ノ効ヲ失フトキハ、取引所ヲ経テ銀章ヲ農商務省ニ返納スヘシ
一 廃業シタルトキ
二 死亡シタルトキ
三 営業ヲ禁止セラレタルトキ
四 条例第七条ノ各項ニ触レタルトキ
第廿五条 取引商ハ其発起人タルト否トヲ問ハス総テ同一ノ権利ヲ有スルモノトス
第四章 身元保証金
第廿六条 取引商ノ身元保証金ハ左ノ制限内ニ於テ地方ノ状況ニ従ヒ取引所其額ヲ定メ農商務省ノ認許ヲ請フヘシ、其身元保証金ハ取引所ニ預リ置クモノトス、但身元保証金ハ時宜ニ由リ農商務省ヨリ其増額ヲ命スルコトアルヘシ
一類 穀物 東京大阪四千円以上一万円以下 其他ノ地方二千円以上七千円以下
二類 生糸 四千円以上一万円以下
三類 製茶 二千円以上七千円以下
四類 繰綿 東京大阪二千五百円以上八千円以下 其他ノ地方千五百円以上六千円以下
五類 灯油 東京大阪二千五百円以上八千円以下 其他ノ地方千五百円以上六千円以下
六類 製藍 一千円以上五千円以下
七類 砂糖 一千五百円以上六千円以下
八類 食塩 一千五百円以上六千円以下
九類 昆布 一千円以上五千円以下
十類 肥料 一千円以上五千円以下
十一類 株式 一千円以上五千円以下
- 第13巻 p.438 -ページ画像
十二類 金銀貨 一千円以上五千円以下
第廿七条 身元保証金ハ左ニ掲クル証書若クハ株券ヲ以テ代用スルコトヲ得、但現金又ハ公債証書又ハ日本銀行株券ヲ以テ差入レントスルトキハ、取引所ノ指命スル場所ニ預ケ入レ、其預リ証書ヲ以テ取引所ニ差入ルヘシ
一 預金局又ハ駅逓局ノ預リ証書
一 公債証書
一 日本銀行ノ株券
（公債証書及日本銀行株券ハ農商務省ヨリ指定スル価格ニ拠ルヘシ）
第五章 役員
第廿八条 商品取引所ニ左ノ各部ヲ置ク、本部ハ幹事長一名、幹事若干名ヲ以テ組織シ、取引所全般ニ関スル事務ヲ総轄シ及ヒ金銭ノ出納ヲ掌ル所トシ、各部ハ幹事若干名ヲ以テ組織シ、其一名ヲ部長トナシ、部内ニ関スル一切ノ事務ヲ掌ル所トス
一 本部
一 穀物部
一 生糸部
一 製茶部
一 繰綿部
一 灯油部
一 製藍部
一 砂糖部
一 食塩部
一 昆布部
一 肥料部
一 株式部
一 金銀貨部
第廿九条 幹事長及本部幹事ノ撰任ハ取引商一同ノ投票、各部幹事ノ撰任ハ其部内取引商一同ノ投票ヲ以テ之ヲ定メ、上任願書ヲ農商務省ニ差出シ其認許ヲ請フヘシ、農商務省ハ時宜ニ由リ其改撰ヲ命スルコトアルヘシ、但取引商外ノモノヲ撰挙スルトキハ其履歴ヲ添ヘ本文ノ手続ヲ為スヘシ
第三十条 幹事長ハ取引所ノ事務ヲ総轄シ、総会議事ノ整理、各部幹事ノ監督、取引所属員ノ任免及取引所規約違反者処分ノ権ヲ有シ、取引所一切ノ事務ニ付其責ニ任スルモノトス
第三十一条 幹事ハ指揮ヲ幹事長ニ承ケ、担任事務ノ処理、部会議事ノ整理及部下属員ヲ指揮監督スルノ権ヲ有ス、但幹事ハ農商務省ノ認許ヲ得テ他部ノ事務ヲ兼任スルコトヲ得
第三十二条 幹事長及幹事ノ在職年限ハ満一ケ年トス、但満期復撰スルコトヲ得
策三十三条 幹事長事故アルトキハ幹事ヲシテ其事務ヲ代理セシムルコトヲ得
第三十四条 商品取引所ニ属員ヲ置クハ其便宜ニ任ス
- 第13巻 p.439 -ページ画像
第三十五条 幹事長及幹事ニ於テ其任ニ堪ヘサルカ、又ハ不当ノ行為若クハ懈怠アルトキハ、臨時会ヲ開キ無名投票ノ方法ニ由リ退職セシムルコトヲ得、此場合ニ於テハ其顛末ヲ具シ農商務省ニ届出ヘシ
第六章 売買取引
第三十六条 商品取引所ニ於テ売買取引ヲ為スニハ現物又ハ見本品若クハ一定ノ建物（売買品ニ付一定ノ標準物ト為シタルモノヲ云フ、例セハ東京ニ於テ米ナレハ武州米ヲ似テ標準ト定ムルカ如シ）ニ拠リテ売買約定ヲ為スヘキモノトス
第三十七条 現物直取引ハ現物又ハ見本品ヲ以テ売買約定ヲ為スヘキモノトス、其約定ヲ為シタルトキハ其部ノ役員ニ届出、受渡ヲ為スヘシ
第三十八条 定期約定取引ハ見本品又ハ建物ニ拠リ、期日ヲ定メテ売買約定ヲ為スヘキモノトス、其約定ヲ為シタルトキハ其部ノ役員ニ届出、期日迄ニ受渡ヲ為スヘシ、約定期限内ニ於テ売渡シタルモノヲ買戻シ、又ハ買受タルモノヲ他人ニ売渡スコトヲ得
第三十九条 定期約定取引ノ約定ヲ鞏固ナラシメンカ為メ、取引所ハ売買双方ヲシテ相当ノ証拠金ヲ差入レシムルコトヲ得、其額ハ予メ之ヲ定メ、農商務省ニ届出ツヘシ
第四十条 売買品ノ受渡ハ役員立会ノ上之ヲ執行スヘシ、其受渡ノ方法順序ハ取引所ノ規約ニ従フヘシ
第四十一条 売買品受渡ノ場合ニ於テハ、制法又ハ特許ニ依リ成立シタル倉庫ノ預リ手形ヲ以テ受渡ノ用ニ供スルコトヲ得
第四十二条 定期約定取引ノ期限ハ三ケ月ヲ超ユルコトヲ得ス
第七章 取引商ノ口銭
第四十三条 取引商ノ収受スヘキ口銭ハ其物品ノ種類ニ由リ予メ其額ヲ定メ、農商務省ノ認許ヲ受クヘシ
第八章 公定相場
第四十四条 商品取引所ハ日々売買取引スル商品ニ付、左ノ区別ニ依リ相場表ヲ作リ市場ニ掲示スヘシ、之ヲ公定相場トス
寄付相場（其日売買立合ノ最初ニ売買取引シタル一口ノ直段ヲ云フ）
大引相場（其日売買立合ノ最終ニ売買取引シタル一口ノ直段ヲ云フ）
最昂相場（其日売買立合中最モ高キ直段ヲ云フ）
最低相場（其日売買立合中最モ低キ直段ヲ云フ）
平均相場（其日売買立合中相場ノ異ナルモノヲ加ヘ更ニ其数ニテ除シ算出スヘシ）
第九章 取引所ノ費用
第四十五条 商品取引所費用ノ予算額及ヒ其賦課徴収ノ方法ハ総会ニ於テ之ヲ議定シ、農商務省ニ届出ツヘシ
第四十六条 商品取引所ノ費用ハ毎年両度収支ノ決算ヲナシ、取引商一同ニ報告スヘシ
第十章 会議
第四十七条 会議ヲ分テ総会、部会、役員会ノ三トナス
第四十八条 総会ハ取引商一同集会シ、毎年二回之ヲ開クモノトス
第四十九条 総会ニ於テ議スヘキ事項ハ左ノ如シ
一 取引所ノ利害得失ニ関スル事項
二 取引所全般ニ関スル規約ノ改正
- 第13巻 p.440 -ページ画像
三 取引所費用ノ予算額及賦課徴収ノ方法
四 幹事長及本部幹事ノ撰挙
第五十条 部会ハ其部ノ取引商一同集会シ、毎年二回総会ニ先チ之ヲ開クモノトス
第五十一条 部会ニ於テ議スヘキ事項ハ左ノ如シ
一 部内営業上ニ関スル利害得失
二 部内ニ関スル規約ノ改正
三 部内取引商ノ口銭額
四 部内幹事ノ撰挙
第五十二条 役員会ハ幹事長及幹事集会シ、毎月之ヲ開キ、売買取引上ノ整理、取引商業務ノ便否及金銭取扱等ノ事ヲ議スルモノトス、但組長ヲシテ参会セシムルコトヲ得ルト雖トモ、決議ノ数ニ加フルコトヲ得ス
第五十三条 総会及部会ハ各其総員ノ三分一以上ノ請求又ハ幹事長ノ意見若クハ役員過半ノ衆議ニ依リ臨時開会スルコトヲ得
第五十四条 会議ハ総員ノ半ニ満タサレハ議事ヲ開クヲ得ス、但急遽ノ事件ハ此限ニアラス
第五十五条 会議ハ総テ過半数ニ由テ決ス、可否同数ナルトキハ議長ノ可否スル所ニ依ル
第五十六条 総会及役員会ハ幹事長ヲ以テ議長トナシ、部会ハ部長ヲ以テ議長トナスヘシ、但第三十五条ノ場合ニ於テハ議員中ヨリ議長ヲ選挙スルコトヲ得
第五十七条 総会ヲ開カント欲スルトキハ、其開会ニ先タチ議件ヲ詳記シ農商務省ニ届出ツヘシ、但農商務省ハ時宜ニ由リ開議ヲ差止メ又ハ中止スルコトアルヘシ
第五十八条 会議ニハ時宜ニ由リ農商務省ノ官吏臨席スルコトアルヘシ
第十一章 報告
第五十九条 商品取引所ハ左ニ掲クル件々ヲ農商務省ニ報告スヘシ
一 毎日相場表
二 毎月売買実際ノ景況
三 毎半季計算報告
第六十条 商品取引所ハ売買取引上ニ異状アルトキハ、其時々農商務省ニ報告スヘシ
第十二章 帳簿
第六十一条 商品取引所及取引商ニ於テ使用スル諸帳簿及其記載方ハ一定ノ式ヲ用ヒ、其名目用法ヲ農商務省ニ届出ヘシ
第六十二条 商品取引所役員及取引商ハ毎日取扱タル事項及金銭ノ出納ヲ帳簿ニ詳記スヘシ、但其記載ノ方法ハ時宜ニ由リ農商務省ヨリ指示スルコトアルヘシ
第六十三条 商品取引所及取引商ノ帳簿ハ記載ノ末日ヨリ満五ケ年間保存スヘシ
第十三章 監督
第六十四条 地方長官ハ常時取引所ノ業務ヲ監督スル任アルモノトス
- 第13巻 p.441 -ページ画像
又農商務省ニ於テ必要ト認ムルトキハ官吏ヲ派遣シテ業務ヲ監視セシムルコトアルヘシ
第十四章 仲裁和解
第六十五条 商品取引所ニ仲裁局ヲ置ク、仲裁局ハ売買取引上ヨリ生スル一切ノ差縺レヲ仲裁和解スル所トス
第六十六条 仲裁局ヲ分テ左ノ二掛トナス
一 初審仲裁掛
一 終審仲裁掛
第六十七条 初審仲裁掛ハ各部内ニ生スル売買取引上ノ差縺レヲ仲裁和解スルモノニシテ、其部ノ部長主任トナリ他部ノ幹事若干名ヲ陪席セシメ之ヲ初審仲裁委員ト為シ其事実ヲ審理シ初審ノ仲裁ヲ為ス
第六十八条 終審仲裁掛ハ初審仲裁掛ノ仲裁ニ対スル不服者ノ申告ヲ受ケ最終ノ審判ヲ為スモノニシテ、幹事長之レカ長トナリ、次条ニ定ムル委員若干名ヲシテ列席セシメ之ヲ終審仲裁委員ト為シ、以テ其申告ノ事実、初審仲裁ノ当否ヲ鑑別シ終審仲裁ヲ為ス
第六十九条 終審仲裁委員ハ終審仲裁ヲ請フ者ノ双方ニ於テ幹事又ハ取引商中ヨリ之ヲ撰挙スヘシ
前項ノ場合ニ於テ双方又ハ一方ヨリ撰挙スベキ者ナキトキハ幹事長ニ於テ委員ヲ指命スルコトヲ得
第七十条 前条終審仲裁委員ニハ初審仲裁ニ関係シタル者、又ハ其事件ニ縁故アル者ヲ挙ルコトヲ得ズ
第七十一条 仲裁和解ヲ請フ者ハ初審ト終審トヲ問ハス口頭又ハ書面ヲ以テスルモ仲裁局ハ之ヲ受理スベキモノトス、但仲裁局ニ於テ必要ト認メタル場合ニ於テハ書面ヲ出サシムルコトヲ得
第七十二条 仲裁局ニ於テ仲裁ノ言渡ヲ為ストキハ、仲裁委員其言渡書ニ記名調印スヘシ、但細事ニ限リ口頭ヲ以テ言渡スモ妨ケナシ
第七十三条 仲裁委員ニ於テ必要ト認ムルトキハ、取引商中ヨリ証拠人ヲ召喚スルコトヲ得
第七十四条 第六十九条及ヒ第七十三条ノ場合ニ於テ、取引商ハ理由ナク委員又ハ証拠人トナルコトヲ辞スルヲ得ス
第七十五条 初審仲裁ニ服セサル者其日ヨリ十日以内終審仲裁掛ニ申告セサルトキハ、終審仲裁ヲ受クルコトヲ得ス
第七十六条 仲裁和解ヲ請フ者アルトキハ、仲裁局ハ其初審ト終審トヲ問ハス相当ノ費用ヲ出サシムルコトヲ得
第七十七条 仲裁局ハ取引商外ノ者ヲ以テ仲裁事件ノ顧問トナシ、又ハ仲裁ノ席ニ参セシムルコトヲ得
第十五章 違犯処分
第七十八条 本規則ニ違ヒタル者ハ一□毎ニ二円以上二十五円以下ノ罰金又ハ二日以上二十五日以下ノ禁錮ニ処ス
秘書類纂 実業・工業資料（伊藤博文編） 実業関係資料・第一五九―一六四頁〔昭和一〇年一〇月〕（DK130034k-0018）
第13巻 p.441-444 ページ画像
秘書類纂 実業・工業資料（伊藤博文編）
実業関係資料・第一五九―一六四頁
〔昭和一〇年一〇月〕
商品取引所条例施行規則ノ説明
商品取引所ノ要旨ハ条例ノ逐条ニ就キ曲サニ之ヲ弁晣シ且添フルニ
- 第13巻 p.442 -ページ画像
理由書ヲ以テセリ。今又施行規則ノ毎条ヲ説明スルハ却テ煩冗ニ渉ルノ恐レアリ、因テ止タ其要項ヲ略述セントス。
第一章 本条《（章）》ハ取引所ヲ創立セントスル者ノ履行スベキ手続ト心得ベキ事項ヲ開示ス。
第一条ニ於テ商品取引所ノ発起人ハ各種類ノ取引商定員半数以上ヲ要スルモノハ、是其株式会社株式ノ如ク募集スベキモノニアラズ而シテ既ニ半数以上ヲ得バ則売買取引ヲ実行スルニ足ルヲ以テナリ。
第三条ニ一市府内ニ於テ二ケ所以上ヲ設立スルコトヲ得ズトナシ、其種類ノモノト雖分設ヲ許サザルハ、百貨取引ヲ一所ニ湊合シ、交通運輸ヲ便ニシ又以テ取締ヲ容易ニシテ経費ヲ省減シ、而テ取引ヲ起ス所以ノ本旨ニ適セント欲シテナリ。
第二章 本章ハ取引所全般ノ規程ヲ示スモノナリ。其業務ヲ操行スルノ標準タル要目ハ載セテ此章中ニ在リ。
第八条ニ於テ売買取引スベキ商品ヲ限リタルハ需用供給ノ多寡ニ随ヒ、標準ヲ産額百万円ニ超ヱ全国偏ク需用スルモノニ取レリ。外国品ノ如キハ条約中収税ニ関スル明文アルヲ以テ姑舎キ、此所ニ取引スルモノハ特ニ内国産ニ限ル。或ハ其額百万円ニ上ルモ建物ヲ定メ又ハ格付ヲナシ難クシテ此方法ニ準ズベカラザルモノ、又ハ従来ノ慣習ニ由リ此所ニ取引スルコトヲ要セザルモノハ之ヲ省ケリ。玆ニ掲グル商品ノ外一地方或ハ特ニ取引ヲ要スルモノハ本条但書ニ従フベシ。
第九条ニ於テ取引商ノ人員ヲ限リタルハ、其業務ニ種々ノ制限アリ又多額ノ身元金ヲ出スノ義務アリテ、尋常商賈ト大ニ其状ヲ異ニシ特ニ保護ヲ与ヘテ得失相償フコトヲ得セシメ、又監督ヲ加ヘテ其業ヲ真正確ナラシムルヲ要ス。然ルニ其人員ニ定限ナクンバ保護普及セズ、監督周到ナラザルベキヲ以テナリ。之ヲ欧米ノ例ニ徴スルニ仏国ハ六十人、露国ハ百人ヲ限リ、独逸又ハ英国ノ如ク其取引商タラント欲スルモノハ取引所ノ承認ヲ経、主務庁ノ許可ヲ請フモノトス。是亦其人員ヲ制限スルノ意ニ外ナラザルベシ。
第十条ニ於テ取引商タラント欲スルモノハ其部内同業者ノ同意ヲ要スベシトナセシハ、其同業者間売買取引ヲナスニ方リ、互ニ信ヲ措クニアラザレバ其事能クスベカラズ、故ニ予メ同業者ニ諮ツテ新入ヲ許スハ理ノ当ニ然ルベキ所ニシテ、仏独英米皆然ラザルナシ。
第三章 本章ハ取引商ノ心得ベキ事項ヲ示ス。第十九条ニ売買立会中銀章ヲ佩用スベシトナセシハ露国ノ例ニ拠ル、又本邦米商会所ノ実験ニ由リ其取引所ノ整理ニ必要ナルヲ以テナリ。
第廿一条ニ於テ取引商ノ兼業ヲ許サヾルハ、此市場ニ於テ売買スベキ物品ハ皆需要供給最多ク一人ヲ以テ両業ヲ兼営スルニ暇アルベカラズ、縦ヒ其暇アリトスルモ専ラ一業ヲ経営セシムルノ確実ナルニ若カズ、又兼業ヲ許セバ其利ヲ壟断セシムルノ恐アルヲ以テナリ。
第廿八条ニ於テ補助員一名若クハ二名ヲ取引所ニ出シ其業務ヲ補助スルヲ得セシムルハ売買周旋ノ間補助者ナクンバ能ク其事ヲ弁ズベカラザルガ故ニシテ、仏国ノ如キハ他ノ取引商ヲシテ代理セシムルコトヲ得又各補助員一名若クハ二名ヲ使用シ売買ノ結約ヲナスコト
- 第13巻 p.443 -ページ画像
ヲ得セシメ、其他英独等ノ国ニ於テモ亦補助員ヲ用フルノ例アリ。
第四章 本章ハ取引商ヨリ出スベキ身元保証金ノ規程ヲ明ニス。夫之ヲ徴スルハ無産ノ徒ヲシテ取引商タルコトヲ得セシメズ、又売買ヲ確実ニシ違約ノ賠償又ハ罰金等ニ充テシムルガ為メナリ。其金額ニ多少ノ別アルハ、都鄙ト品類トニ依リ売買取引ニ繁閑ノ差アレバナリ。
第五章 本章ハ役員ノ選挙及其権限責任等ヲ示ス。其役員ハ農商務省ノ認許ヲ請ケテ就任シ、又農商務省ハ時宜ニ由リ改選ヲ命ズルコトアルベシト為セシハ、此取引所ノ原務ハ全国ノ経済ニ関係シ尋常一商社ノ類ニアラズ、或ハ取引所ニ利ニシテ一般社会ニ不利ナルモ未知ルベカラズ。故ニ全般ノ経済ヲ主裁スルノ衙門ニ於テ其役員ノ当否ヲ鑑視スルコト必要ナルヲ以テナリ。
第六章 本章ハ売買取引ノ方法手続ヲ示スモノニシテ、其第三十六条ニ一定ノ建物ニ拠ルノ制ヲ設ケシ所以ハ、商品中見本ヲ以テ売買ヲナスコト能ハザルモノアルガ故ニシテ、即物品ノ種類品等数般ノ差アル場合ニ於テ、一定ノ標準ヲ設ケ是ニ拠テ以テ売買ヲ約定シ受渡ヲ結了セシムルモノトス。東京米商会所ニ於テ武州中米ヲ建物トナシ以テ売買ノ約ヲ定メ、格付ニ照シ他国ノ米ヲ以テ其受渡ヲナスノ類即是ナリ。此他株式取引所ニ於テモ亦七朱利付ノ公債ヲ建物トナシ、之ニ準ジテ他ノ公債証書ヲ授受スルヲ以テ例トナス。要スルニ建物ハ定期売買上苟モ欠クベカラザルモノナリ。
第三十八条ニ転売買戻ヲ許セシハ、従来ノ旧慣ニ仍リ主意ヲ発揚センガタメ必要ナレバナリ。欧米ノ例ヲ按ズルニ皆然リ。
第三十九条ニ於テ証拠金ヲ差入ルヽト否ヲ取引所ニ任ジタルハ、米国紐育株式取引所ノ例ニ拠ル。取引商ハ既ニ多額ノ身元保証金ヲ取引所ニ出シ、以テ売買契約ノ担保ニ当ルニ足ルベシ。故ニ売買ノ時別ニ証拠金ヲ差入レシムルノ要ヲ見ズ。況ンヤ取引商互ニ信ヲ措キテ取引スルニ於テオヤ。
第七章 本章ハ取引商ノ収受スベキ口銭ノ事ヲ示スモノニシテ、営業ノ種類ニ由リ口銭ノ異ナルハ固ヨリ当然トス。而シテ認許ヲ得セシムルハ過重ニ失スルノ弊ヲ避ケンガ為ナリ。墺魯両国ノ如キ政府ニ於テ之ヲ定ムルモ蓋此意ニ外ナラザルベシ。
第八章 本章ハ公定相場ノ種類及其算出ノ方法等ヲ示スモノニシテ、公定相場ヲ要スル所以ハ既ニ条例ニ於テ之ヲ詳説セリ。但仏国相場表調製ノ方法ヲ一言センニ、毎日取引契約中首尾ノ相場ト最高最低相場ノ四者ヲ記載シテ直ニ取引場内ニ掲示スルヲ以テ例トス。
第九章 本章ハ取引所ノ経費支出ノ事ニ係ル其賦課徴収ノ方法ニ至テハ、取引商ノ売買高ニ応ジテ支出セシムルコトアルベク、又ハ人頭ニ配付スルコトアルベシ。要スルニ取引所ニ於テ自ラ之ヲ議定スルニアリ。
第十章 本章ハ会議ノ種類、会議ニ付スベキ事項及議事ノ規程等ヲ掲グルモノナリ。
第五十二条ニ於テ組長ヲシテ役員会ニ参ズルコトヲ得セシムルハ、役員ハ躬ラ売買取引ニ従事セズ、殊ニ取引商外ヨリ出テ役員ト為レ
- 第13巻 p.444 -ページ画像
ルモノノ如キハ売買取引ノ事ニ暗ク実利実益ヲ謀ルヲ得ザルノ虞アルヲ以テナリ。然レドモ組長ハ役員ニアラズ、故ニ決議ノ数ニ加フベカラザルコト理ノ当ニ然ルベキ所ナリ。
第五十六条但書ニ於テ議長ヲ選挙スル所以ハ役員ノ当否ヲ議スルニ方リ、幹事長之ニ長タルハ甚ダ不可ナレバナリ。独逸ノ如キハ議事若シ役員ノ利害ト取引商一同ノ利害ト相牴触スルモノニ渉レバ、役員ヲシテ其議ニ与ラシメザルハ勿論、其議事中ハ議場ニ入ルヲ許サザルヲ以テ例トス。
第五十七条ニ於テ議件ヲ届出デシメ、及時宜ニ由リ開会ヲ差止メ若クハ中止スルノ制ヲ設ケシハ、取引所ノ業タル啻ニ其者一己ニ止ラズ、公衆一般ノ利害ニ関シ其議或ハ公衆ヲ害スルノ事ニ渉ルナキヲ保スベカラザルヲ以テナリ。
第十一章・第十二章及第十三章 第十一章ハ報告スベキ事項ヲ示シ、第十二章ハ帳簿記載方及其保存期限ヲ掲ゲ、第十三章ハ監督ノコトヲ明ニス。其条項ハ皆弁晣ヲ俟ザルベシ。
第十四章 本章ハ仲裁和解ノ方法ヲ開示スルモノニシテ、其初審ト終審ヲ分チタルハ米国チカゴ取引所及独墺等ノ国ニ於テ実行スル所ノ例ニ拠ル、其終審申告ヲ十日以内ニ限ルモ亦各国ノ例ニ拠リ之ヲ斟酌シタルモノトス。
〔参考〕松方家文書 第四六号・第二七文書 【仏国ノ例ニ模倣ス相場会所規則案】（DK130034k-0019）
第13巻 p.444-452 ページ画像
松方家文書 第四六号・第二七文書 （大蔵省文庫所蔵）
仏国ノ例ニ模倣ス相場会所規則案
相場会所規則案（仏国ノ例ニ做ヒ類纂ス）
第一章 創立前ノ手続
第一条 本条例発布後一月内ニ大蔵大臣及ヒ内務大臣ヨリ左ノ受項ヲ政府ニ申立ツヘシ
一 相場会所設立ニ適当ナル地方ノ数
二 相場会所ニ充用スヘキ建物アリシ地方若クハ在ル地方
三 相場会所ニ充用スヘキ建物ノアラサル地方ニ於テ之レニ用ユヘキ官有建物ノ有無
四 相場会所ヲ設立スル為メ商人ヨリ差出シ得ヘキ願書
第一条《（マヽ）》 農商務大臣本条例発布一月内ニ左ノ事項ヲ政府ニ申立ツヘシ
一 相場会所ノ設ケアル地方ニ於テ選任ニ至当ナル仲買人ノ数
二 仲買人ニ兼業ヲ許スニ必要ナル数
三 保証金ニ関スル意見
第三条 政府ハ内務大臣ノ申立ニ依リ前条ニ掲クル三個ノ数額ヲ定ム
第四条 大蔵大臣・内務大臣ハ法律ニ基キ家屋ヲ相場会所ニ充用スル為メ必要ナル布達ヲ政府ニ差出スヘシ
第二章 創立及維持ノ方法並監視
第五条 政府ハ従来相場会所アラサル地方ニ於テ適当ト認ムル場所ニ相場会所ヲ設クルヲ得
相場会所ノ売買ハ国民ハ勿論外国人ニモ開クモノトス
第六条 政府ハ従来其用ニ供シタル家屋ヲ相場会所ニ充ルヲ得
- 第13巻 p.445 -ページ画像
従来相場会所アラサル地方ニ於テ官有ノ建物ノ全部又ハ一部ヲ其用ニ供スルヲ得
銀行家及ヒ商人ハ政府ノ許可ヲ得タル後相場会所建築ヲ出願スルヲ得
第七条 政府ハ相場会所ヲ開キタル建物及ヒ爾後其用ニ供シ、若クハ商人ノ建築シタル建物ノ管理ニ鞅掌スヘシ
第八条 相場会所ノ維持費及ヒ補理費ハ銀行家及ヒ商人之ヲ負担ス、故ニ此徴税法ハ各営業税ノ階級第一第二ニ随ヒ其総額並仲買人ノ営業税ノ総額ニ比例シテ徴収ス
第九条 税額ハ毎年時ノ需ニ従ヒ県令ノ布達ヲ以テ之ヲ定ム、政府ハ其税金ノ徴収法並使用法ヲ定メ税金ノ計算ヲ為スモノトス
第三章 仲買人選挙及ヒ任命及ヒ其資格責任並書記
第十条 警察及ヒ財政委員ハ二十四時間内ニ二十五名ノ手形売買仲買人ヲ選任シ、其二十名ハ東京ニ於テ銀行証券ノ取引ニ従事スヘキモノニシテ、他ノ五名ハ貨幣及ヒ金銀器物ノ売買ニ従事スヘキモノナリ、双方共称シテ手形売買仲買人ト云フ
手形売買仲買人ハ各自ノ専任事務ヲ施ス為メ、警察及ヒ財政委員ヨリ同人ニ下附シタル任命状ヲ所持スヘシ
第十一条 財政委員ハ十日内ニ商品取引ノ為メ六十名ノ商業仲買人ヲ選挙ス、是等六十名ノ商業仲買人ヲ任命スルニ至ルマテ現今ノ在職者其職ヲ継続ス
第十二条 商事裁判所ハ総会又ハ特別会議ニ於テ、各地方ハ十名ノ銀行家若クハ商人ヲ選ミ、東京ニ於テハ八名ノ銀行家及ヒ八名ノ商人ヲ選ミ、其等ノ者ニ於テ任命スヘキ手形売買仲買人及商業仲買人ノ姓名目録ヲ作リ之ヲ県令ニ出シ、県令ハ又其総計ノ四分ノ一ヲ超過セサル人員ヲ加フルコトヲ得、而シテ之ヲ内務大臣ニ呈出シ、内務大臣ハ最初ノ姓名録ニ記入セシ数ニ均シキ人員ヲ附加スルコトヲ得而シテ之ニ自己ノ意見書ト共ニ其姓名録ヲ内閣総理大臣ニ呈出シ、内閣総理大臣之ヲ任命ス
第十三条 手形売買仲買人・商業仲買人補欠ノ為メ、各三ケ月ノ初ニ於テ前条同様ノ手続ヲ以テ二通ノ姓名録ヲ差出スヘシ
第十四条 四年間手形売買仲買人並ニ銀行ノ業務若クハ商業ヲ営ミ、又ハ銀行家・商家若クハ東京ニ於テ公証人ノ内ニ在テ就職シタル者ニ非サレハ、姓名録ニ記入サルヽヲ得ス
第十五条 家資分散ノ位地ニ在ル者、財産ノ抛棄ヲ為シタル者、若クハ債主ト示談ヲ為シ未タ復権セサル者、若クハ国民ノ資格ヲ享有セサル者ハ、手形売買仲買人及ヒ商業世話人ニ任命サルヽヲ得ス
第十六条 相場会所々在ノ地方ニハ政府ヨリ任命サレタル手形売買仲買人及ヒ商業仲買人アルモノトス
第十七条 手形売買仲買人及ヒ商業仲買人総代人及ヒ書記ノ職務ハ一ケ年其職務ヲ継続スルモノトス、任選評議書ノ抜萃ハ各選挙毎ニ、東京ニ於テハ二十四時間内ニ警視総官ニ送附シ、他ノ市府ニ於テハ警察署長若クハ戸長ニ送附ス、手形売買仲買人ノ総代及ヒ書記ハ政府ニ差出シタル候補者姓名録ニ記シタル意見書ヲ差出スヘシ
- 第13巻 p.446 -ページ画像
第十八条 仲買人ノ選任委員ハ選任セラレタル仲買人ヲ商事裁判所ニ届出テ之ヲ登記ス、商事裁判所ハ手形売買仲買人及ヒ商業仲買人ヨリ法律ヲ確守スルノ誓約ヲ受取ルヘシ
第十九条 仲買人ノ名及ヒ住所ハ商事裁判所及ヒ相場会所ニ於テ最モ見易キ場所ニ備ヘタル額面ニ記載スヘシ
第二十条 仲買人ハ会社ノ社員商人若クハ銀行家ノ簿記掛及ヒ出納役ト為ルヲ得ス
第廿一条 仲買人ハ自己ノ為メ商品為替手形証券、政府及ヒ一私人ノ証券ヲ売買シ、為替手形証券若クハ他ノ商業上ノ手形ヲ裏書シ、若クハ仲買人又ハ他人ト銀行会社差金会社ヲ結ヒ、又ハ商業ノ為メ任ヲ受ケタル者ニ自己ノ名ヲ貸スヲ得ス、犯ス者ハ金六円ノ罰金ニ処シ之ヲ免黜ス、商業上ノ証券ニ対シ手形売買仲買人ハ各自ノ保証ヲ与フルノ義務アリ
第廿二条 仲買人ハ独リ其職業ヲ営ムノミナラス、為替相場公券商品金銀器物ノ相場ヲ証明シ、裁判所若クハ仲裁人ノ面前ニ於テ売買取引ノ高及ヒ其誠実ナルコトヲ証明スルノ権利ヲ有ス
第廿三条 手形売買仲買人ハ商業仲買人ト共ニ金銀貨及ヒ金銀器物ノ売買取引ヲ為スヲ得
第廿四条 仲買人ノ資格ナキ媒介者ノ為シタル売買取引ハ無効トス、株券ヲ発行スル銀行若クハ商社モ亦此規則ニ包含ス
第廿五条 手形売買仲買人・商業仲買人ハ業務上之ヲ必要トスルニアラサレハ売買ヲ委任サレタル者ニ其秘密ヲ漏スヘカラス
第廿六条 手形売買仲買人ハ一ケ月内ニ主任書記ヲ選任シ、之ヲ特ニ集合シタル手形売買仲買人ニ差出シ、同人抽籖ヲ以テ之ヲ承諾シ若クハ之ヲ拒絶ス、此書記ノ姓名録ハ之ヲ警視総官ニ送附ス
第廿七条 主任書記ハ自己ノ為メ切符ニ記名スルヲ得ス、都テ仲買人ノ署名ヲ以テ業務ヲ執リ、仲買人不在疾病ノ時書記日々ノ命ハ仲買人ノ代理人タル同役ニ渡スヘシ、書記ハ仲買人ノ意ニ従ヒ其職ヲ解除スルヲ得
第四章 売買及受渡
第廿八条 東京ニ於テハ警視総官、四名ノ銀行家及ヒ商人四名ノ手形売買仲買人ト協議シ、相場会所開場ノ時間及ヒ開閉ノ時間ヲ定ム、他ノ地方ニ於テ警察署長若クハ戸長ハ商事裁判所ト協議シ之ヲ確定ス
銀行券若クハ貨幣及ヒ金銀器物売買ノ為メ午前十一時ヨリ午後一時迄開場シ、午後一時ヨリ午後三時迄銀行事務及ヒ為替手形取引ヲ為スタメ開場ス
第廿九条 貨幣及ヒ金銀器物ノ売買午前十一時ヨリ午後一時ニ至ルマテ相場会所ニ於テ施行シ、高声ヲ以テ之ヲ為スモノトス
第三十条 五名ノ手形売買仲買人ハ各自一名ノ呼揚人ヲ任命シ、若シ其一名貨幣若クハ金銀器物ノ取引ヲ約束シタルトキハ呼揚人ヲシテ売買金額及ヒ売買価ヲ高声ヲ以テ通告セシム、手形売買仲買人ハ売主、買主、其売買価及ヒ売買品ノ高ヲ掲ケタル帖簿ヲ所持シ、其一冊ヲ毎日警察署ヘ差出スモノトス
- 第13巻 p.447 -ページ画像
第卅一条 手形売買仲買人ハ売買契約ヲ為シタル際直ニ自ラ署名シタル売買切符ヲ売主及ヒ買主ニ渡スノ義務アリ、其際売主、買主、其売買価、売買品ノ高ヲ記シ、為メニ起ル処ノ紛議中裁判ニ於テ訴訟書類トシテ許諾ス
第卅二条 手形売買仲買人ハ為替手形、命令若クハ商業上ノ手形ノ売買ヲ決定シタル時ハ、直ニ自己ノ署名シタル証書ヲ売主及ヒ買主ニ渡スノ義務アリ、其証書ニハ証書ヲ渡シタル者、其取引ノ約束ヲ為シタル者、売買価及ヒ売買金額ヲ記載ス、其書類ハ訴訟書類トシテ許諾ス
第卅三条 此規則ヲ犯シタル手形売買仲買人ハ之ヲ免黜ス、行政委員及ヒ商業裁判所ハ、東京ニ於テハ其告発ヲ受ケ、次テ其後任者ノ選任ニ鞅掌ス、都テ他ノ地方ニ於テハ此職務ハ商事裁判所ニ属スルモノトス
第卅四条 貨幣若クハ金銀物ノ売買ハ売買後二十四時間内ニ其物品ヲ引渡シ、又タ代価ヲ支払フ様現金ヲ以テ為スヘシ、然レトモ売買ニ制限ヲ設ケサル金銀修飾物及ヒ金銀材工品ハ此限ニアラス
此規則ニ違反シタル者ハ投機商ト見做シ投機商ニ科スル罰ニ処ス、其犯則ニ係ル取引ハ之ヲ取消シ、其収入ハ違犯者ヲ密告シタル者ノ為メニ没収ス
第卅五条 東京ノ相場会所ニ於テ分離シタル一室ヲ設ケ、其開場前若クハ其時間中政府ノ命令ニ基キ、公債証書及ヒ格別ナル証券ノ取引ヲ為スタメ集会ス、此場所即チ「パルテノ」ハ手形売買仲買人ノ外出入ヲ禁ス、又商業仲買人ノ為メ特ニ適当ナル場所ヲ設クヘシ
第卅六条 東京ノ相場会所ニ於テ手形売買仲買人ハ高声ヲ以テ公券及ヒ私券売買ヲ揚言スルヲ得、而シテ若シ手形売買仲買人中ノ二名一ツノ取引ヲ終リタルトキハ、其相場ヲ呼揚人ニ通告シ、同人直チニ之ヲ公衆ニ告ク、公券ノ外高声ヲ以テ呼揚ケス、商業上ノ株券、内外ノ為替手形及ヒ切手等ニ至テハ、其取引ハ之カ閲覧検査ヲ要スルヲ以テ総代人及ヒ書記之ヲ採集シ、之ヲ相場帖ニ記入スヘシ
第卅七条 日本国ニ於テ営業免許ト商店トヲ所持シ確定ノ住所ヲ有スル者ニアラサレハ、同一ノ場所ニ於テ支払フ可キ手形ノ取引ヲ為スヲ得ス、都テ手形売買仲買人ハ此要件ヲ有セサル者ト銀行トノ取引ヲ媒介スルヲ禁止ス、犯ス者ハ之ヲ免黜ス
第卅八条 貨幣若クハ金銀器物ノ売買ニ関スル申述書ハ、選任シタル五名ノ手形売買仲買人ノ認メタル書類ニアラサレハ領収セス、又其職務ヲ以テ行フタル売買ニアラサレハ、毫モ其取引ハ法律上効力アルモノトセス
為替手形・命令手形若クハ他ノ商業上ノ証券ノ売買取引ニ関スル届書ハ、選任シタル二十名ノ手形売買仲買人ヨリ差出シタルモノニアラサレハ、裁判所ニ於テ受領セス
第卅九条 仲買人ハ前回ヨリ後回ノ間ニ前回ノ会場ニ於テ定メタル価ニ超過スル価ヲ以テ外国ニ宛タル証券ヲ売買スル為自己ノ職務ヲ行フヲ禁止ス
第四十条 貨幣若クハ金銀器物ノ売買ニ関スル申述書ハ、選任シタル
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五名ノ手形売買仲買人ノ認メタル書類ニアラサレハ領収セス、又其職務ヲ以テ行フタル売買ニ非サレハ、毫モ其取引ハ法律上効力アルモノトセス
第四十一条 為替手形・命令手形若クハ他ノ商業上ノ証券ノ売買取引ニ関スル届書ハ、選任シタル二十名ノ手形売買仲買人ヨリ差出シタルモノニ非サレハ、裁判所ニ於テ受領セス
第四十二条 手形売買仲買《（人脱）》ハ、之ヲ証明シタルカ為メ所有者ノ正当ナルコト、署名及ヒ諸書類ノ正否、其移転ノ無効有効ニ就テハ責任アルモノトス、其保証ハ移転届出後五ケ年間ニアラサレハ効力ヲ有セス
第四十三条 手形売買仲買人ハ自己ノ取引シタル為替手形若クハ証券ノ最後ノ記名者ノ真実ナルコトニ付民事上責任アルモノトス
第四十四条 国債台帖ニ記入セル証券ノ移転ハ東京ニ在ル集会所ノ一名ノ手形売買仲買人ノ面前ニ於テ国庫官吏之ヲ施行ス、仲買人ハ所有者ノ誤ナキ旨及ヒ諸書類ノ誠実ナル旨ヲ証明ス
第四十五条 手形売買仲買人・商業仲買人ハ手帖ニ自己ノ業務ヲ記シ其日内ニ商事裁判所判事ノ番号ヲ記シ印紙ヲ貼用シタル帖簿ニ記載シ、之ヲ裁判官及ヒ仲裁人ニ差出スノ任アリ、其他手形売買仲買人及ヒ商業仲買人ハ、己レニ委托サレタル証券ノ預リ状ヲ下附スルヲ拒ムヲ得ス
第四十六条 二名ノ手形売買仲買人若クハ商業仲買人ハ一事件ヲ終リタルトキハ、各自其事項ヲ手帖ニ記シテ互ニ見合スヘシ
第四十七条 一私人間ニ於テハ自ラ為替手形・命令手形若クハ無記名証券及ヒ都テ各自ノ裏書ヲ以テ手形ヲ売買シ、又タ各自ノ商品ヲ売買スルヲ準許ス
第四十八条 何人タリトモ期限ヲ設ケ、貨幣若クハ金銀物ノ売買ヲ為シ、又ハ之ニ鞅掌スルヲ禁止ス、是等物品ノ売買ハ売買後二十四時間内ニ其物品ヲ引渡シ、又其代価ヲ支払フ様現金ヲ以テ為スヘシ、然レトモ売買ニ制限ヲ設ケサル金銀修飾物及ヒ金銀材工品ヲ此本文中ニ包含スルモノト解釈スヘカラス
第四十九条 外国ニ於テ支払フヘキ為替手形ヲ期限ヲ設ケ為シタル売買ハ投機商ト見做シ、其取引シタル者若クハ仲介者ハ投機商若クハ共犯者トシテ逮捕シ、法律ニ掲ケタル罰ニ処ス
第五十条 午後一時ニ至レハ貨幣及ヒ金銀物ノ相場ハ五名ノ手形売買仲買人之ヲ定メ直チニ集会所ニ掲示シ、之ヲ変更スルコトナク新聞ニ広告シ、何人ト雖モ手形売買仲買人前回ヨリ後回ノ開場迄ノ間ニ前回ノ会所ニ於テ定メタル価ヲ以テ貨幣及ヒ金銀器物ヲ売買スルタメ自己ノ職務ヲ行フヲ得ス
第五章 相場確定方法
第五十一条 相場会所ヲ終ルトキハ、東京ニ於テハ之レカ為メ警察及ヒ財政委員ノ選任シタル四名ノ手形売買仲買人各所ノ為替相場ヲ定メ、他ノ地方ニ於テハ商事裁判所ニ於テ任命シタル三名ノ手形売買仲買人之ヲ定メ、同人ノ定メタル為替相場ハ直チニ相場会所ノ戸口ニ貼付シ、之ヲ変更スルコトナク新聞ニ広告ス
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第五十二条 商業仲買人ノ総代及ヒ書記ハ商品ノ相場ヲ採収スル為メ集会シ一課目毎ニ之ヲ帳簿ニ記スヘシ
第六章 手形売買仲買人商業仲買人手数料及ヒ営業税
第五十三条 手形売買及ヒ商業ノ手数料ハ内務大臣ノ報告ニ基キ大統領之ヲ定ム
第五十四条 手形売買仲買人・商業仲買人ハ商事裁判所ニ於テ議定シタル税率表ヲ以テ同人等ニ附与シタル手数料ノ外毫モ他ノ金額ヲ要求シ又ハ領収スルヲ得ス、否ラサレハ詐欺取財ノ罪ニ処ス
第五十五条 東京ニ於テハ商事裁判所ニ於テ決議シ大蔵商務両大臣ノ承諾ヲ経タル後手形売買仲買人ノ手数料ヲ左ノ如ク定メタリ、即チ外国及ヒ他ノ府県ニ宛タル手形売買ニ就テハ金弐拾円毎ニ金弐拾銭ノ八分ノ一ニシテ売主又ハ獲得者ヨリ支払ヒ、東京ニ宛タル手形ハ均シク八分ノ一ナレトモ特ニ売主ヨリ支払フモノトス
第五十六条 公ケノ証券ニ付テハ売買取引高金弐拾円毎ニ純収入金弐拾銭ノ四分ノ一ニシテ売主又ハ獲得者ヨリ支払フモノトス
第五十七条 手形売買仲買人及ヒ商業仲買人ノ営業税左ノ如シ
一、人口拾万以上ノ市街 五拾円
一、人口五万以上拾万以下 四拾円
一、人口参万以上五万以下 参拾円
一、人口壱万以上参万以下 不分
人口壱万五千以上参万以下ニシテ官有借庫アル市街
人口壱万五千以下ニシテ官有借庫アル市街
一、其他ノ町村 拾五円
一、東京 弐百円
右ノ外各借地料ノ拾分ノ一ニ相当スル税ヲ納ム
第五十八条 才取人営業税左ノ如シ
一、人口五万以上（免許ノ地ノ人口ハ五万以下ナルモ同）四拾円
一、人口参万以上五万以下 四拾円
一、人口壱万五千以上参万以下 参拾円
一、人口一万五千以下 拾五円
其他各借地料十分ノ一ニ相当スル税ヲ納ム
第七章 仲買人ノ保証金並ニ外国ニ宛タル手形売買税
第五十九条 手形売買仲買人及ヒ商業仲買人ハ保証金ヲ差出スノ義務アリ、其金額ハ土地ノ県令ノ意見ニ基キ政府之ヲ定ムヘシ
第六十条 手形売買仲買人ノ保証金額ハ通貨ニテ壱万弐千円ヲ超過シ千弐百円ヲ下ルヲ得ス
商業仲買人ニ対シテハ弐千四百円《（四万円）》ヲ超過シ四万円《（弐千四百円）》ヲ下ルヲ得ス
其金額ハ国債償還局ヘ払ヒ込ムヘシ
其息銀ハ百分ノ五ノ割合ヲ以テ支払フヘシ
第六十一条 免黜若クハ死去ノ場合ニ於テハ其保証金ハ国債償還局ヨリ手形売買仲買人・商業仲買人若クハ其相続人又ハ代権者ニ払ヒ戻スヘシ
第六十二条 各手形売買仲買人及ヒ商業仲買人ハ六期ニ自己ノ負担スヘキ保証金ヲ国債償還局ニ払ヒ込ムノ義務アリ、其義務ノ一箇若ク
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ハ数多ヲ尽サヽルトキハ土地ノ県令ノ請求ニ基キ額面ヨリ排除シ其職務ヲ営ムヲ禁止ス、同人ヨリ払込ミタル金額ハ利子ヲ附セスシテ之ヲ払ヒ戻スヘシ
第六十三条 手形売買仲買人及ヒ商業仲買人ノ保証金ハ特ニ同人ノ職務上ニ係リ同人ニ申渡スヘキ犯罪ノ保証ニ充ツルモノナリ、若シ国債償還局ヨリ支払ヲ為シ其保証金ヲ減シタルトキハ手形売買人及ヒ商業仲買人其欠ヲ補フニ至ルマテ其職務ヲ中止ス
第六十四条 手形売買仲買人ノ免黜死去ノ場合ニ於テハ同人並ニ其相続人及ヒ代権者ハ手形売買仲買人総代ノ証明状ヲ以テ証明シ其職務ヲ停止シタル旨一ケ月以内相場会所ニ公布貼付シ、同人ニ向テ毫モ請求ヲ為スモノアラサル旨ヲ証明スルニアラサレハ保証金ノ返還ヲ請求スルヲ得ス
第六十五条 手形売買仲買人ハ各自ノ得意ヨリ売却スヘキ証券若クハ購求スヘキ証券ノ代価ヲ仕払フ為メ必要ナル金額ヲ受取ルヲ以テ売買シタル証券ノ引渡シ及ヒ支払ニ付責任ヲ有ス、故ニ同人保証金ハ之ニ充テ後ノ開会ノ日マテニ其事務ヲ結了セサル場合ハ之ヲ差押フルナリ
第六十六条 若シ其保証金ヲ減シタルトキハ其不足ヲ補フマテ其職務ヲ中止ス、是ノ如ク其職務ヲ中止シタル手形売買仲買人ノ姓名ヲ相場会所ニ貼付スルモノトス
第六十七条 都テ外国ニ充テタル為替手形ハ租税ヲ支払フコトナク同一ノ相場会所ニ於テ二度以上売買スルヲ禁止ス、第一ノ振出人ヨリ第一ノ譲渡人ニ売買シタルヲ一回ニ計算ス
第六十八条 第二ノ譲受人其譲渡人ノアル同一ノ場所ニ於テ譲リ受ケタル手形ノ売買ヲ為サント欲スル時ハ、前回ノ相場会所ノ最モ高価ナル相場ニ従ヒ為替手形ノ価格百分ノ三ノ租税ヲ支払ヒタル後ニ非サレハ為スヲ得ス、第三ノ譲受人又ハ百分ノ十ノ租税ヲ支払ヒ、第四ハ百分ノ十五ヲ支払ヒ以上此割合ニ従ヒ租税ヲ支払フヘシ
第六十九条 同一ノ場所ニ於テ二回以上売買シタル後外国ノ市府ニ送附シ既ニ二回ノ裏書ヲ為シタル場所ニ戻リタル為替手形ハ、此ノ同一ノ場所ニ於テ二回ノ売買ヲ為スニアラサレハ上文ニ掲ケタル租税ヲ賦課セス
第七十条 租税ヲ支払フ為メニハ売買ヲ為シタル為替手形若クハ為替手形譲人ハ租税ノ支払ヲ為シ登記局ニ於テ為替手形ニ検印ヲ押捺セシメサルヘカラス、其検印ニハ登記局長官一名之ニ署名シ左ノ文字ヲ記ス
第三第四第五ノ売買ヲ確証シ幾何ノ金ヲ受領ス
第八章 相場会所内ニ属スル警備
第七十一条 相場会所ノ内部ニ於テ毫モ軍人之レカ監視ヲ為サス、行政警察ノ監視ニ属スルモノトス
警察ハ相場会所ノ入口ヲ容易ニシ近寄得ヘキ為メ至当ノ方法ヲ施シ雑沓ヲ制スヘシ
第七十二条 相場会所ノ監査ハ東京ニ於テハ警察署ニ属シ、他ノ地方ニ於テハ行政警察官及ヒ戸長ニ属ス、同官ハ相場会所ニ出席シ開場
- 第13巻 p.451 -ページ画像
中之ヲ警備スル為メ警察委員一名若クハ代理書記一名ヲ選任スヘシ
第七十三条 相場会所ノ内部ヲ警備スルハ手形売買仲買人集合シ最モ多数ヲ以テシ、法律規則ノ違犯者ヲ捜索シ之ヲ官府ニ通知スル為メ一名ノ総代及ヒ六名ノ代理書記ヲ選任ス、商業仲買人ニモ適用ス
第七十四条 手形売買仲買人各自ノ職務ヲ行フニ当リ争論ヲ生シタルトキハ先総代人及ヒ書記ニ申出テ同人意見ヲ申述スルヲ得、若シ其関係人其意見ニ同意スルヲ得サルトキハ其意見ヲ商事裁判所ニ送附シ、若シ私ノ利害ニ関スルトキハ同所ニ於テ判決シ、若シ警察規則及ヒ法律規則ノ違犯ニ関スルトキハ猶予ナク之ヲ逮捕スル為メ始審裁判所ニ在ル行政警察官ニ出訴ス、都テ関係者ノ権利ヲ妨害スルコトナシ、商業仲買人ニモ適用ス
第七十五条 東京ノ警察署長其他ノ地方ノ行政警察署長及ヒ相場会所所在ノ地ノ戸長ハ、法律規則ヲ遵守セス若クハ職務実施中之ヲ過チタル手形売買仲買人ノ職務ノ中止ヲ発言スルヲ得、警視総官ハ之ヲ内務大臣ニ申出、行政警察署長ハ県令ニ、戸長ハ郡長ニ申出、同官之ヲ県令ニ通知ス、右ノ通知ニ拠リ内務大臣ハ総代人及ヒ書記ノ意見ヲ聞キタル後罪ヲ犯シタル手形売買仲買人ノ免黜ヲ発言スルヲ得商業仲買人ニモ適用ス
第七十六条 東京警視総官ハ内務大臣ノ承認ヲ得、行政警察署長及ヒ戸長ハ県令ノ承諾ヲ経タル上、相場会所ノ内部ノ警備ニ必要ト認ムル管内規則ヲ設クルヲ得
第九章 犯則捜索並罰則
第七十七条 警察署ハ相場会所ニ関スル布達ニ違背シ為ス所ノ秘密ノ取引ヲ捜捜発見《（索）》スル為メ勤メテ監査ノ処置ヲ施スヘシ、発記局《（登カ）》モ亦当該事務ニ関スルモノハ其実施ヲ監査スヘシ
第七十八条 警察規則ヲ以テ定メタル時間外ニ売買ヲ為スタメ集会スルヲ禁ス、之ヲ犯シタル手形売買仲買人ヲ免黜シ、他ノ者ハ法律上有効ノ証書ヲ所持セスシテ売買取引ニ媒介シタル者ノ為メ定メタル罪ニ処ス、東京ノ警視総官及ヒ各県市府ノ戸長及ヒ警察官ハ本条ヲ実施スル為メ必要ナル規則ヲ定ムルノ任アリ
第七十九条 外国ニ宛タル銀行券及ヒ証券ノ売買ノ為メ選任シタル二十五名ノ手形売買仲買人ニハ自己ノ為メ為替手形ヲ取引スルヲ禁ス犯ス者ハ投機商ト看做シ、法律ニ従ヒ処罰ス
第八十条 仲買人ハ家資分散ヲ知リタル者ニ属スル為替手形証券ヲ取引シ又ハ売買スルヲ得ス、犯ス者ハ之ヲ免黜シ金六円ノ罰金ニ処ス
第八十一条 手形売買仲買人ニ非スシテ其為スヘキ事務ヲ鞅掌シタルモノハ亦前条ノ罰ニ処ス
第八十二条 何人ト雖モ手形売買仲買人・商業仲買人ノ職業ヲ営ムヲ禁制ス、之ヲ犯ス者ハ其保証金六分ノ一以下十分ノ一以上ノ罰金ニ処ス
第八十三条 政官ヨリ任命サレタル者ヲ除クノ外、如何ナル方法ヲ以テスルモ又如何ナル托言ニ拠ルモ相場会所ノ内部又ハ其外部ニ於テ仲買人ノ職務ニ立入ルヲ得ス、犯ス者ハ法律ニ定ムル罪ニ処ス
第八十四条 手形売買仲買人ニアラスシテ其取引ニ立入タル者ハ投機
- 第13巻 p.452 -ページ画像
商ニ定メタル罰ニ処ス
第八十五条 警察官ハ特ニ此規則ニ違犯セサルカ否ヲ監査スル任アリ
第八十六条 密売買者アル場合ニ於テハ、行政警察官仲買人ノ総代若クハ書記ハ東京ニ於テ警視総官ニ他ノ地方ニ於テハ戸長及ヒ警察官ニ通知セシム
第八十七条 仲買人ノ外都テ銀行家若クハ商人ニ売買取引ヲ委托シ以テ其手数料ヲ支払フヲ禁止ス、犯ス者ハ仲買人ニアラスシテ売買取引ニ媒介シタル者ニ対シ定メタル罪ニ処ス、仲買人ノ総代及ヒ書記東京ノ警視総官及ヒ他ノ相場会所ノ町村ノ戸長警察官ハ特ニ本条ノ実施ヲ監査シ違犯者ヲ裁判所ニ告発スルノ任アリ、行政委員ハ職権ヲ以テ之ヲ逮捕スルノ義務アリ
第八十八条 仲買人ハ自己ノ為メ売買ヲ為スヲ得ス、又貨幣金銀器物ノ売買ノ相場即チ前回ニ定メタル価ニ超過シタル価ヲ以テシタル時売買契約ヲ為シタル際署名シタル切符ヲ売買主ニ渡サルヽ《（サル）》時、売買ノ帳簿ヲ毎日警察署ニ出サルヽ《（サル）》時ハ五ケ年間禁錮ニ処シ、犯則ヲ以テ為シタル取引ハ之ヲ取消シ其ノ収入ヲ没収シ、其半額ハ犯則ヲ知ラシメタル者ニ属シ他ノ半額ハ国庫ニ払ヒ込ムモノトシ、損失ハ之ヲ当分《（等カ）》シ売主ト買主トニ於テ之ヲ負担スヘシ
第八十九条 宛名ヲ記載セスシテ裏書シ、若クハ検印アラサル商業上ノ手形・為替手形若クハ命令手形ハ若シ外国ニ当テタル時ハ県ノ重罪裁判所ノ検察官、若シ仏国ニ於テ支払フヘキ時ハ郡ノ軽罪裁判所ノ検察官ニ其手形ヲ渡ス為メ民事裁判所ニ在ル行政委員及ヒ商事裁判所ニ在ル裁判長ノ請求ニ依テ之ヲ差押フヘシ
〔参考〕松方家文書 第四六号・第二六文書 【伯林府ニ摸倣ス相場会所条例】（DK130034k-0020）
第13巻 p.452-456 ページ画像
松方家文書 第四六号・第二六文書 （大蔵省文庫所蔵）
伯林府ニ摸倣ス相場会所条例
相場会所条例
第一章 相場会所ノ設立及ヒ一般ノ組織
第一条 相場会所ハ仲買人其他諸商人ノ集会シテ諸証券物品並ニ通貨ノ売買及船積ノ媒介ヲ為ス所トス
第二条 相場会所ヲ設立セントスル者ハ其旨願出農商務大臣ノ允許ヲ受クヘシ
但東京府下ハ一ケ所ニ限ルモノトス
第三条 商法会議所ニ於テハ会員中ヨリ二十一名ヲ選抜シテ相場会所ノ監督ト為スヘシ、監督ノ任期ハ三ケ年ニシテ俸給ヲ受ケサルモノトス
第四条 監督ハ同僚中ヨリ頭取一名副頭取二名ヲ選挙スヘシ、但其任期ハ各一ケ年トス
第五条 頭取ハ監督ヲ招集シ之レカ議長トナリテ会所ノ事務ヲ議決シ又ハ之カ解散ヲ命スルコトアルヘシ
第六条 監督ハ仲買人其他諸商人ニシテ入会スル者ノ人名簿ヲ主管シ並ニ左ノ事務ヲ取扱フヘシ
一、人名簿ニ就キ人名表ヲ調製シテ常ニ会所ニ掲示スルコト
但退会者入会者アル時ハ其都度加除更生スヘシ
- 第13巻 p.453 -ページ画像
一、毎年ノ始メニ人名表ヲ会員ニ配布スヘキコト
一、農商務省管轄庁ニ人名表ヲ差出スヘキコト
第七条 監督ハ毎年常置員ヲ選抜シテ会員ノ間ニ起ル紛議ノ仲裁ヲ為サシムヘシ
第八条 監督ハ同僚中ヨリ毎年四名ヲ選抜シテ相場会所支配人トシ会所ノ支配並ニ相場ノ確定方ヲ委任スヘシ
第九条 支配人ハ其任期三ケ年ニシテ其俸給ヲ受ケサルモノトス
第十条 支配人ハ相場会所一般ノ取締ヲ為シ諸相場ヲ確定スヘシ
第十一条 支配人ハ諸相場ノ確定ニ付其方法ノ正当確実ナルヤニ厚ク注意スヘシ
第十二条 商法会議所ニ於テハ品行方正商業ニ熟達シタル者ヲ選挙シ之ヲ仲買人トシテ府県庁ヲ歴テ農商務省ニ願出認可ヲ受クヘシ
但農商務省ヨリ特ニ任命スルコトアルヘシ
第十三条 商人ニシテ入会セント欲スル者ハ其住所姓名ヲ記シ履歴ヲ添テ相場会所ニ願出ヘシ、但認許ヲ受タルヨリ八日迄ニ本条ノ手続ヲ為スヘシ
第十四条 相場会所ニ立入ルコトヲ得サルモノ左ノ如シ
第一、婦人
第二、商業外ノ目的ヲ以テ入会セントスルモノ
第三、負債ノ為メ訴ヲ受ケタルモノ
但其負債ヲ弁償シタル時ハ此限ニアラス
第四、不正ノ所為アリテ身代限ノ処分ヲ受ケタルモノ
第五、紙幣貨幣ヲ贋造変造シ或ハ其情ヲ知テ之ヲ使用シ、或ハ諸証書ヲ偽造シ或ハ他人ノ姓名ヲ詐リテ公判ヲ受ケタルモノ其他犯罪ニ由リテ刑ニ処セラレタルモノ
第六、放蕩無頼ノ徒及ヒ後見人ヲ有スル者
第十五条 支配人ハ前条ニ明記セル外ノ者ト雖モ監督ノ決議ヲ以テ相場会所ニ立入ルコトヲ禁スルヲ得
但監督決議ノ場合ニ於テハ諸人ヲシテ傍聴セシムヘシ
第十六条 相場会所ノ開閉時刻ハ毎日午後一時ヨリ二時マテトス、開閉ノ節ハ鳴鐘ヲ以テ之ヲ報スヘシ
但日曜日及ヒ大祭日ハ閉場ス
第十七条 相場ヲ定ムルノ時日左ノ如シ
一、諸証券並ニ通貨 毎日但日曜日ヲ除ク
一、為替券 火曜日木曜日土曜日
一、物品 金曜日
第十八条 相場会所ハ相場議定室及ヒ監督ノ集会室ヲ設置スヘシ
第十九条 監督ニ於テ選挙任命シタル役員ハ総テ監督ノ指揮監察ヲ受クヘキモノトス
第二十条 相場会所ハ農商務省管轄庁商法会議所ノ監督ヲ受クルモノトス
第二十一条 支配人ハ場内一般ノ順序ヲ定メ安寧静粛ヲ保持スヘシ、喧嘩口論等ヲ為シ場内ヲ紊乱スル者アル時ハ直チニ退場ヲ命スヘシ
但止ムル《（ヲ）》得サル場合ニ於テハ巡査ノ出張ヲ請フテ退場セシムルヲ得
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第二十二条 支配人ハ諸相場ノ取引ニ付不正ノ所為ナキヤニ注意スヘシ
第二章 相場確定ノ方法
第二十三条 支配人ハ仲買人ヨリ諸証券物品通貨ノ売買価格品名数量並ニ約定金高等ヲ報告セシメシムヘシ
第二十四条 支配人ハ規定ノ日ニ於テ開場ノ後議定室ニ仲買人ヲ招集シテ相場確定ニ付意見ヲ陳述セシメ、又ハ必要ト認ムル時ハ之ヲ討議セシムヘシ、尤モ支配人ハ之ニ加ハルニ及ス
第二十五条 支配人ハ仲買人ノ手帳ヲ差出サシメテ之ヲ調査スヘシ
但帳簿ニ記シタル約定人ノ姓名ハ予メ之ヲ隠匿セシムヘシ
第二十六条 支配人ハ仲買人及ヒ書記ノ面前ニ於テ仲買人ノ意見及ヒ仲買人ノ手帳ヨリ収集シタル材料ニ基テ諸相場ヲ確定スヘシ
第二十七条 支配人ノ意見区々ニシテ一致セサル時ハ多数ヲ以テ決定スヘシ、偶数ナルトキハ勤務年数多キ者ニ於テ之ヲ決定スヘシ、勤務年数偶数ナルトキハ年長ナル者ニ於テ之ヲ決スヘシ
第二十八条 相場議定ノ際ハ支配人三名以上並書記若干名ヲ会合スルモノトス、但仲買人ノ外議定室ニ入ルコトヲ禁ス
第二十九条 支配人ハ相場ヲ確定シタル時ハ其面前ニ於テ書記ヲシテ其相場ヲ調査簿ニ登記セシムヘシ
第三十条 支配人ハ調査簿相場内《（ヲ脱カ）》ノ活版所ニ送致セシメテ相場表ヲ調製セシメ、其当日内ニ之ヲ発布スヘシ
第三章 記録及ヒ取締方
第三十一条 相場表ニハ何府県相場会所ト彫刻シタル印ヲ押捺スヘシ
第三十二条 諸証券物品相場表ノ様式及ヒ其他ノ表式ハ監督ニ於テ之ヲ定ムヘシ
第三十三条 相場表ハ調査簿ニ照シテ齟齬スル所ナキニ於テハ裁判上有効ノ証拠物タルヘシ
第三十四条 支配人ハ仲買人及ヒ其代理人ノ執行スル約定及ヒ媒介ノ事務並相場確定ノ際仲買人ノ取扱方ヲ監督スヘシ
第三十五条 支配人ハ本則ノ実施ヲ鑿察シ不適当ノ廉アルトキハ其改良ノ見込ヲ監督ニ申出ヘシ
第三十六条 商法会議所ニ於テハ書記役二名ヲ任シ、其一名ヲ常ニ相場所《（会脱カ）》ニ住居セシムヘシ
第三十七条 書記役ノ執ルヘキ事務左ノ如シ
一、調書類ヲ整頓シテ精確鮮明ニスルコト
一、諸表及ヒ目録表ヲ精確ニ調理スルコト
一、書類ヲ謄写スルコト
一、報告書ヲ掲示シ及ヒ之ヲ除却スルコト
一、保証書ヲ調製スルコト
一、相場議定室及ヒ行事役集会室ニ参席スルコト
一、報告通知ヲ為スコト
右ノ外監督ノ命ヲ受ケ規定ノ事務ハ勿論臨時ノ事務モ執ルヘキモノトス
第三十八条 書記役ノ選挙任命俸給及ヒ担当事務ノ範囲ハ監督ノ定ム
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ル所ニ従フヘシ
第三十九条 記録所ハ相場所一切《（会脱カ）》ニ関スル簿書類ヲ管理貯蔵スル所トス、其簿書ノ種類ハ左ノ如シ
一、会員ノ人名簿及ヒ印鑑
一、会員並ニ代理人ノ人名簿
但在来ノ仲買人其他諸商人ノ入会シタルモノハ本条例実施ノ日ヨリ八日間ニ本条ノ件々ヲ届出ヘシ、実施後入会スル者ハ相場《（マヽ）》ニ於テ入場ヲ許諾シタル後直ニ本条ノ件々ヲ届出ヘシ、届書ニハ本人自ラ署名捺印スヘシ
第四十条 相場会所ハ荷物運送者又ハ船長ヨリ到着届ヲ差出シタル時ハ、監督又ハ支配人ノ許可ヲ得テ速ニ之ヲ簿冊ニ記入シ之ヲ記録所ニ備ヘ置キテ諸人ノ縦覧ニ供シ或ハ直ニ之ヲ掲示スヘシ
第四十一条 会員及ヒ其代理人ニハ各々本条例一通ヲ分布シ、代理人ニハ格別ニ営業条例ノ摘要書十通ヲ渡置キ之ヲ荷物運送者及船長、船長ナキモノハ乗組員ニ配置セシメ且之ヲ其事務所ニ掲示スヘシ
第四十二条 相場会所ニハ条例一通ヲ掲示スヘシ
第四章 仲買人ノ職務
第四十三条 仲買人ハ諸証券物品並ニ通貨ノ売買及ヒ船積ノ媒介ヲ営ムモノトス
第四十四条 仲買人ハ身元保証金トシテ会所ニ納ムヘシ
第四十五条 為替券仲買人物品仲買人及ヒ其代理人ハ第十六条ニ定メタル開場時間中ニ出席スヘシ
第四十六条 仲買人ハ規定ノ日ニ於テ開場後議定室ニ集会シ支配人ノ要求ニ応シテ相場上ノ意見ヲ陳述シ並ニ其手帳ヲ示スヘシ、且相場確定ノ際ハ陪席スヘシ
第四十七条 仲買人ハ約定人ヨリ左ノ手数料ヲ受クルコトヲ得ヘシ
一、物品 百分ノ一
一、保険 四百分ノ一
一、通貨 千分ノ一
一、為替券 千分ノ二
一、諸証券 千分ノ二
第四十八条 仲買人売買又ハ媒介シタル時ハ約定人ノ面前ニ於テ其種類金額等ヲ精細手帳ニ記載スヘシ
第四十九条 仲買人ハ手帳ヨリ各事件ノ要項ヲ摘録シ表ヲ製シテ約定人ニ配布スヘシ
第五十条 仲買人ハ其約定シタル事件ニ付決算表ヲ製シ其終結ノ日ニ約定人ニ配布スヘシ
第五十一条 仲買人ノ手帳ハ法律上有効ノ証拠物トス
第五十二条 仲買人ハ自己ノ為メニ売買媒介ニ加フルコトヲ得ス
第五十三条 仲買人ハ其府県外ノ地方ニ相場表ヲ送ルヲ禁ス
第五十四条 会員タルモノハ人名簿調製費トシテ弐拾弐円五拾銭会員券調製費トシテ壱円五拾銭使丁費トシテ七拾五銭ヲ会所ニ納ムヘシ
第五十五条 会員ニアラサルモノハ入会料ヲ納ムルニ及ハスト雖モ会所ニ備ヘタル投金函ニ随意ノ金額ヲ投入スヘシ
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第五十六条 前条ノ費用ヲ以テ会所役員ノ俸給並ニ維持費其他ノ費用ヲ償フニ足ラサル時ハ其不足ニ係ル金高ハ会員ヲ五級ニ分チテ毎年之ヲ納メシムヘシ
第一 金四円九拾五銭
第二 金参円参拾銭
第三 金弐円五拾五銭
第四 金壱円八拾銭
第五 金九拾五銭
第五十七条 約定人ニシテ他ノ約定人ノ姓名ヲ決算表中ニ掲記センコトヲ望ムモノハ該表発布前ニ其旨仲買人ニ請求スヘシ、尤モ其約定人署名セラルヽコトヲ欲セサル時ハ仲買人ハ二十四時間内ニ表中ニ拒絶ノ旨ヲ記入スヘシ
第五十八条 約定人諸証券物品並ニ通貨ノ売買契約ヲ為シタル時ハ午後一時半迄ニ其品名価格数量約定金高ヲ詳記シテ相場会所ニ報告スヘシ
但相場会所ハ一時半ニ鳴鐘ヲ以テ報スヘシ
第五十九条 荷物運送者又ハ船長、船長ナキモノハ其乗組人ハ其府県ニ到着シタル時ハ其翌日迄ニ書面ヲ以テ其旨相場会所ニ届出ヘシ、該府県ヲ出発セントスル者ハ前日ニ届出ヘシ、之ヲ犯シタル者ハ弐円弐拾五銭ノ罰金ニ処ス
但発船後又ハ着船前途中災害ニ罹リ四五日遅滞シタル時ハ其旨書面ニ認メテ届出ヘシ、荷物ニ損害ヲ被リタル時モ亦同シ、止ムヲ得サル場合ニ於テハ郵便ヲ以テ届出ルコトヲ得、本条ヲ犯シタル者ハ七円五拾銭ノ罰金ニ処ス
第六十条 監督ハ役員ノ諸規則ヲ犯シタル者アルトキハ之ヲ処罰スヘキ権理ヲ有ス
第六十一条 仲買人ニシテ規定ノ日ニ議定室ニ出頭セサル者又ハ相場確定後ニ出頭シタル者ハ参円七拾五銭ノ罰金ニ処ス、或ハ支配人ノ要求ニ応シテ其手帳ヲ示サヽル者ハ拾五円ノ罰金ニ処ス
第六十二条 為替仲買人物品仲買人及ヒ其代理人無届ニテ欠席シタル時ハ弐円弐拾五銭ノ罰金ニ処ス
第六十三条 仲買人及ヒ代理人ハ定規ノ相場表ノ外他ノモノヲ発布スルヲ得ス、之ヲ犯シタル者ハ拾五円ノ罰金ニ処ス
第六十四条 第十三条ノ期日ヲ過キ監督ノ催促ヲ受クルモ尚ホ届書ヲ差出サヽル者ハ参拾七円五拾銭ノ罰金ニ処ス
第六十五条 相場会所ニ於テ犯則者ヨリ徴収スル罰金ハ其五分ノ一ヲ会所ノ救貧費ニ充テ、其五分ノ四ハ会所ノ費用ニ充ツヘキモノトス
〔参考〕新聞集成明治編年史 第八巻・第二六一―二六二頁〔昭和一〇年一二月〕（DK130034k-0021）
第13巻 p.456-458 ページ画像
新聞集成 明治編年史 第八巻・第二六一―二六二頁〔昭和一〇年一二月〕
ブールス論の起原及び経過
〔六・一六○明治二五年時事〕株式米商両会所条例延期の日限も追々に切迫したれば、昨今又々ブールス論再興の兆あり、次第によりては大ひに利害の討論も起ることならんが、既往の事実に徴して其の論争する所を見れば必ずしても利書のみの討究にあらず、其間に幾多の情実纏綿
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して彼の紛擾を起したるものなれば今般此の議論を決するに付ても深く既往の経歴を知るの要あるべし、故に本紙は先づブールス論の起原より今日迄の経過を記して関係者の参考に供すること左の如し。
ブールス論の起原
ブールス論の起原は実に明治十九年七八月の交にあり、当時其筋にて株式取引所・米商会所の満期近きに在ればとて条例改正の説起りて取調中、西洋諸国にはブールスなるものあり、売買実着に行はれて投機めきたる取引なしと云へば、迚もの序に根柢より現行の株式米商の両条例を廃し、ブールスに模倣して株式に限らず米に限らず重要の品物は凡て同一市場にて取引せしめては如何との議起りたる折も折とて丁度其砌当時の大臣中にて数名の紳商を伴ひ北海道に渡航したることあり、其の帰途談ブールスの事に及び、夫れ是れ話の相一致して遂に政府中の問題となりたるが其の発端なり。時に農商務省に次官たりし故吉田清成氏は端なくブールスに左袒し、果ては身を以て之れが取調べに任じ、十月に早くも新取引所の草案成り、一応は実業家にも諮詢すべしとて紳商某々等に顧問したるに何れも同善の意を表したり。然るに此事早くも世間に漏れて夫れより是非得失の紛論は風の如く生じ潮の如く湧き、天下輿論の風潮はブールス設立を非として外国新聞迄も其の失政を議するに至りたれども、世論は遂に当局者の耳を傾けしむるに足らずして、取引所条例は二十年五月十四日を以て公布するに至れり。今新法の主意を言短かに云へば、曰く現行の制にては株主を以て組織し、売買取引には別に仲買あり、株主は其の資本を売買の担保に充て、手数料を収入する定めなれども、実際に於ては保険の必要なきのみならず、売買本主より出す所は過半株主の掌中に入り、仲買の利益少なきを以て相率ゐて冒険の道に向ひ甚だ危険なれば、宜しく之を廃して会員組織とすべし、又現行の法にては株式なり米穀なり売買取引に実品を外にし、徒らに損益差金を授受するのみ、斯の如くにして捨置かば、浮利を網し空物を弄ぶの念益益増長するは固より其所にして、株式米商は一種賭博の府となり、市価の平準を保つべき功用は地を払へり、須らく此法を変へ一切の売買法を改むべしと云ふにあり。是れ即ち新法を立てたる精神にして、世論は大概其の非を弁じ、其の誤を駁して囂々止まず、「ブールスを論ず」或は「相場所改良意見」などゝ題したる冊子を作りて新法を議するもの新聞紙の外に甚だ多く、議論の囂々たりしことは世人の今尚ほ記憶する処ならん。
新取引所の取合ひ
以上の如く世論は大概新法を非議し、現取引所に関係の人々は直接に利害の関するものあれば熱心に新法排斥に奔走したれども、大令一定、ブールスの新法既に法律となりて日本臣民の遵奉せざるべからざるものとなりたる上は、最早詮術なし、左らば我こそ新取引所の相続者たらんとて其の道の人も忽ち心事を翻し、日本橋の采芳亭に打寄るもの百六七十名は願書を裁して記名調印の上新取引所の創立に任ぜんとすれば、又一方の紳商派は此の条例に賛成して此の条例を発布せしめたるは我一派なれば我こそ創立者たるべきは当然なり、彼等に好き事せしむべからずとて銀行集会所に百有余名の集会を催し、同じく新
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取引所の創立を謀り、主意一にして党派二ツに分れ、互に旗幟を立てて新取引所を我物にせんとし、双方の軋轢は弥々募る計なりし。
両者合体の議整ふ
両派の勢斯の如き有様なれば実業社会の為め甚だ憂ふべき事なりとして彼是れの間に調停を試むるものあり、折しも吉田次官の口より一時現在の株式米商会所に延期を与へんとの一言ありしかば、会所派も漸く折れ来りて合体の議調ひ、双方ともに新取引所の経営に掛るに至りたるは実に五月十七日なり。玆に於て銀行集会所に集りし人々の中よりは渋沢栄一・川崎八右衛門・西村虎四郎・三野村利助・安田善次郎・渋沢喜作・大倉喜八郎の七氏、采芳亭に会せし人々の中よりは河野敏鎌・中野武営・谷元道之・早川勇・小川為次郎・中村道太・朝吹英二の七氏、都合十四名を創立委員となし、取引所条例施行細則発表の当日即ち同年六月一日に銀行集会所に於て第一集会を開き、条例細則の旨に従ふては迚ても取引成立ち難ければ先づ法律に構はず試みに規約を編まんとて、中野武営・小川為次郎・渋沢喜作及び朝吹英二の四氏を起草委員に撰びたれども、兎に角条例細則に就き不審の廉々を指摘して其筋の説明を仰くことゝなり、同七月七日商務局次長佐野常樹氏は属関根親光氏外一名を従へ銀行集会所に臨み、発起人の面前に於て自から疑問に答へたる処は大抵委員の所説の如くにして、帰する処現行の株式米商の制度を再演するに近ければ、七月十八日創立員百七名の人々は銀行集会所に打寄り、右の問答を標準として新取引所の創立を決し、更らに創立委員を撰びしに、従前の発起人十四名に町野五八氏を加へ、同氏又前の四名の人と共に起草委員の任に当り、早速創立願書を時の農商務大臣谷干城子の許迄呈出したるに八月一日を以て認可の命を得たり。