公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15
第15巻 p.338-346（DK150030k） ページ画像
明治32年2月10日（1899年）
是日、郷誠之助・国島光方、日本鉛管製造株式会社創立ヲ出願ス。栄一、中上川彦次郎・益田孝等ト共ニ発起人トシテ之ヲ賛助シ、株主タリ。
第四課文書 商工会社七巻 明治三十二年（DK150030k-0001）
第15巻 p.338 ページ画像
第四課文書 商工会社七巻 明治三十二年 （東京府庁所蔵）
謄本 東京府経由
認第二五〇〇号 文書課長
農商務省指令商第一三七九七号
東京市芝区高輪南町四十一番地
若山鉉吉外九名
明治三十一年九月廿六日付申請日本鉛管製造株式会社発起ノ件認可ス
明治三十一年十月六日
農商務大臣 大石正巳印
第四課文書 商工会社七巻 明治三十二年（DK150030k-0002）
第15巻 p.338-344 ページ画像
第四課文書 商工会社七巻 明治三十二年 （東京府庁所蔵）
進達願
明治三十一年十月六日認第二五〇〇号ヲ以テ御認可相成候日本鉛管製造株式会社発起人今般右会社設立致度、依之別紙申請書相添奉願候条御進達被成下度奉願候也
明治三十二年二月十日 発起人総代
郷誠之助(印)
国島光方(印)
東京府知事 千家尊福殿
日本鉛管製造株式会社設立免許申請書
明治三十一年十月六日認第二五〇〇号ヲ以テ発起ノ認可ヲ得候日本鉛管製造株式会社ノ義、爾後適法ノ手続ヲ為シ明治三十二年一月十八日創業総会相開キ候ニ付、設立ノ御免許被成下度、商法百六十六条ニ依リ別紙目論見書・定款・株式申込書謄本・発起認可書謄本相添此段申請仕候也
但若山鉉吉死亡ニ付目論見書第六中除名シ且ツ発起株数相除候也
明治三十二年二月十日 発起人
東京市京橋区築地一丁目十四番地
佐々田懋(印)
同市深川区福住町四番地
渋沢栄一(印)
同市麹町区永田町二丁目二十九番地
- 第15巻 p.339 -ページ画像
中上川彦次郎(印)
同府荏原郡品川宿三百十二番地
益田孝(印)
同市神田区西小川町二丁目五番地
郷誠之助(印)
同市芝区三田一丁目四十三番地
上田安三郎(印)
同市麹町区一番町三十九番地
波多野承五郎(印)
同市京橋区木挽町九丁目三十三番地
朝吹英二(印)
同市麻布区霞町一番地
国島光方(印)
農商務大臣 曾禰荒助殿
日本鉛管製造株式会社目論見書
第一 当会社ハ株式会社ノ組織ニ由ル
第二 当会社ハ鉛管製造ノ業ヲ営ムヲ以テ目的トス
第三 当会社ハ日本鉛管製造株式会社ト称シ、営業所ヲ東京市芝区三田四国町ニ置キ、分工場ヲ大坂ニ置ク
第四 当会社ノ資本金ハ拾万円ニシテ之ヲ弐千株ニ分チ、壱株ノ金額ヲ五拾円ト為ス
第五 資本金使用ノ概算左ノ如シ
一金拾万円
内訳
金参万八千円 製管機滊機滊鑵喞筒其他機械一切
金六千七百円 地所買入及建物費一切
金五万五千参百円 流動資本
締如高
第六 当会社発起人ノ氏名住所並各自ノ引受ル株数如左
東京市築地一丁目十四番地
一金五千円 佐々田懋
同市深川区福住町四番地
一金五千円 渋沢栄一
同市麹町区永田町二丁目二十九番地
一金五千円 中上川彦次郎
同府荏原郡品川宿三百十二番地
一金五千円 益田孝
同市神田区西小川町二丁目五番地
一金五千円 郷誠之助
同市芝区三田一丁目四十三番地
一金弐千五百円 五拾株 上田安三郎
同市麹町区一番町三十九番地
一金弐千五百円 五拾株 波多野承五郎
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同市京橋区木挽町九丁目三十三番地
一金弐千五百円 五拾株 朝吹英二
同市麻布区霞町壱番地
一金弐千五百円 五拾株 国島光方
第七 当会社ノ存立時期ハ之ヲ予定セス
右之通ニ御座候也
明治三十二年二月十日
日本鉛管製造株式会社
発起人連署
農商務大臣 曾禰荒助殿
日本鉛管製造株式会社定款
第壱章 総則
第壱条 当会社ハ株式組織トシ日本鉛管製造株式会社ト称ス
第弐条 当会社ノ目的ハ鉛管製造ノ業ヲ営ムニ在リ
第三条 当会社営業所ハ東京ニ置キ分工場ヲ大坂ニ設ク
第四条 当会社ノ存立時期ハ之ヲ予定セス
第五条 当会社ノ責任ハ有限ニシテ義務ノ弁償ハ会社財産ヲ限リトス
第弐章 資本金
第六条 当会社ノ資本金ハ拾万円トシテ弐千株ニ分チ、壱株ノ金額ヲ五拾円トス
第七条 株金払込ノ時期如左
第壱回拾弐円五拾銭 設立免許ノ日ヨリ三十日以内
第弐回以下ハ事業上ノ必要ニ応シ取締役会ノ決議ヲ以テ、壱回拾円ヨリ多カラサル金額ヲ明治四十年十二月三十一日迄ニ順次払込マシムルモノトス
第八条 株金払込ハ其期日ヨリ十四日以前ニ通知ス、其通知書ニハ払込ヲ為サヽルカ為メニ株主ノ蒙ルヘキ損失ヲモ併示スヘシ
第九条 株主株金払込ノ期日迄ニ入金ヲ為サヽルトキハ其遅延日数ニ応シ、元金百円ニ付日歩金四銭宛ノ割合ヲ以テ遅延利息ヲ出サシメ、且其遅延ノ為メニ生シタル費用ヲモ支払ハシムヘシ
第十条 当会社ヘ払込ヲ怠リタル株主ニ対シ更ニ少クトモ十四日以後ニ期日ヲ指定シ其期日迄ニ遅延利息ヲ添ヘテ入金スヘキ旨ヲ催告スヘシ、此催告ヲ為スモ尚入金セサルトキハ第一回払込ノ場合ニ於テハ其株主ノ申込ヲ無効トシ更ニ株主ヲ追募シ、第二回払込以後ニ於テハ其株主ニ通知シテ該株式ヲ公売シ、其売得金ヲ以テ払込金遅延利息及之カ為メニ生シタル諸費用ノ償還ニ充ツヘシ、此場合ニ於テ若シ剰余アルトキハ之ヲ其先持主ニ還附シ、不足アルトキハ先持主ヨリ追徴スヘシ
第三章 取締役及監査役
第十一条 当会社ハ弐拾株以上ヲ所有スル株主中ヨリ取締役三名以上五名以内ヲ選シ、又タ一般株主中ヨリ監査役二名同補欠員壱名ヲ選フヘシ、但該補欠員ハ監査役ニ員欠ヲ生シタル場合ニ於テ第二十条ノ手続ニ依ラス直チニ上任スルモノニシテ、其任期ハ前任者
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ノ残余任期ヲ限リトス
第十二条 取締役ノ任期ハ満二ケ年、監査役ノ任期ハ満一ケ年トシ、一月ノ通常総会ニ於テ之ヲ選任スヘシ、但満期ノ際更ニ再選スルコトヲ得
第十三条 取締役及監査役ノ報酬ハ総会ニ於テ之ヲ定ム
第十四条 取締役ハ上任ノ日ニ於テ其被選資格ニ要スル株券ヲ当会社ニ差入ルヘシ、会社ハ封緘ノ上之ヲ保管シ、融通ヲ禁スル旨ヲ明記シタル預証ヲ交付スヘシ
第十五条 取締役ハ法律・命令・定款及総会決議ノ範囲内ニ於テ、当会社一切ノ業務ヲ執行スルノ権力責任ヲ有ス
第十六条 取締役ハ互選ヲ以テ専務取締役壱名ヲ選任シ之ヲ社長ト称ス
第十七条 取締役会ノ議事ハ多数ヲ以テ決ス
第十八条 監査役ハ取締役ノ業務執行カ法律・命令・定款及総会ノ決議ニ適合スルヤ否ヤヲ監視スヘシ
第十九条 監査役ハ計算書・財産目録・貸借対照表・事業報告書・当期ノ積立金額及利息又ハ配当金ノ分配案ヲ検査シ、此事ニ関シ通常総会ニ報告スヘシ
第二十条 取締役又ハ監査役ニ欠員ヲ生シタルトキハ直チニ臨時総会ヲ招集シ補欠選挙ヲ行フヘシ、然レトモ法定ノ人員ヲ下ラス且業務ニ差支ナシト認ムルトキハ、之ヲ次ノ通常総会迄延期スルコトヲ得
第四章 株主総会
第二十一条 通常総会ハ毎年一月・七月ノ両度ニ、臨時総会ハ取締役会ノ決議ニ依リ必要ノ場合ニ於テ取締役之ヲ開ク
第二十二条 総会ノ通知ハ其日時・場所及目的事項ヲ明記シ会日前ニ発スヘシ、但定款変更ヲ目的トスルモノハ其議案ヲ添附スヘシ
第二十三条 総会ニ於テハ少クトモ、総株金ノ四分ノ一ヲ有スル株主（代理ヲ委任シタル株主ノ株金トモ）出席スルニ非ラサレハ決議ヲ為スコトヲ得ス
第二十四条 総株金ノ五分ノ一以上ヲ有スル株主ヨリ会議ノ目的ヲ明記シテ臨時総会ヲ請求スルトキハ、取締役之ヲ招集スヘシ
第二十五条 定款変更又ハ任意解散ハ、総株主ノ半数以上ニシテ総株金ノ半額以上ヲ有スル株主（代理ヲ委任シタル株主及株金トモ）出席セサレハ決議ヲ為スコトヲ得ス
第二十六条 総会ニ於テ出席株主定数ニ充タサルトキハ、其総会ニ於テ仮ニ決議ヲナシ再ヒ総会ヲ招集スヘシ、其第二総会ノ通知ニハ第一総会ノ決議ヲ詳記シ、且若シ第二総会ニ於テ出席株主議決権ノ多数ヲ以テ第一総会ノ決議ヲ認可シタルトキハ之ヲ有効トナスヘキ旨ヲ明告スヘシ
第二十七条 株主ノ議決権ハ毎壱株ニ付壱個トス
第二十八条 株主未成年ナルカ又ハ瘋癲白痴ナルトキハ、後見人又ハ法律上ノ代理人之ニ代テ議決権ヲ行フコトヲ得
第二十九条 株主自ラ総会ニ出席スルコト能ハサルトキハ、委任状ヲ
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以テ他ノ株主ニ代理セシメ議決権ヲ行フコトヲ得
第三十条 総会ノ議長ハ取締役ノ壱人之ニ任スヘシ、取締役悉ク差支アルトキハ出席株主ノ壱名ヲ推シテ之ニ任スヘシ
第三十一条 総会ノ議長ハ会議ヲ延期シ会場ヲ移スコトヲ得、但延期会ニ於テハ前会ニ於テ議決シ畢ラサリシ事項ノ外之ヲ議スルコトヲ得ス
第三十二条 総会ノ議事ハ議決権ノ多数ニ従フ、可否同数ノ場合ニハ議長ハ自己ノ議決権ノ外ニ決票ヲ為スコトヲ得、但定款変更又ハ任意解散ノ場合ニハ此決票権ナシ
第三十三条 総会議事ノ要領ハ総会議事録ニ記録シ、総会ノ議長又ハ取締役之ニ捺印シテ保存スヘシ
第五章 株式
第三十四条 株券ハ壱株ニ付壱通ノモノ（即金額五拾円）拾株ニ付壱通ノモノ（即金額五百円）ノ二種トス、但金額払込ニ至ル迄ハ仮株券ヲ発行シ全額払込済ノ上本株券ト引換ユルモノトス
第三十五条 当会社ハ株主名簿ヲ備ヘ置キ左記ノ事項ヲ登録スヘシ
第一 各株主ノ氏名住所
第二 各株主所有ノ株式数及株券ノ番号
第三 各株式ニ付払込ミタル金額
第四 各株式ノ取得及譲渡ノ年月日
第三十六条 株式ヲ売買受渡セント欲スルトキハ当会社所定ノ書式ニ依リ双方連署ノ書面ヲ差出スヘシ、会社ハ相当ノ手続ヲ為シタル上株券裏面ニ渡主受主ノ記名捺印ヲ得テ、更ニ取締役記名捺印シ株主名簿ニ登録シ、株券ヲ株主名簿ニ割印シ、以テ売買受渡ヲ証スヘシ、此登録ノ手数料トシテ株券壱通ニ付金五銭ヲ当会社ニ受取ルヘシ
第三十七条 法律ノ結果相続若クハ遺贈其他適法ニ株式ヲ取得シタルモノハ其証明書ヲ当会社ニ差出スヘシ、会社ハ相当ノ手続ヲ為シタル上、株券裏面ニ該取得者ノ記名捺印ヲ得テ更ニ取締役記名捺印シ、株主名簿ニ登録シ、株券ヲ株主名簿ニ割印シ、以テ取得事実ヲ証スヘシ、此登録ノ手数料トシテ株券壱通ニ付金五銭ヲ当会社ニ受取ヘシ
第三十八条 株券ヲ毀損シタル故、又ハ株券ノ種類ヲ変更スル故ヲ以テ新株券ノ交付ヲ申出ツル時ハ、当会社ハ新株券壱通ニ付金弐拾銭ノ書換料ヲ受取リ旧株券ト引換ニ新株券ヲ交付スヘシ、若シ消滅紛失シタル故ヲ以テ新株券ノ交付ヲ申出ツルトキハ、当会社ハ其事実ノ証明ヲ得タル後所有主ノ費用ヲ以テ其旨ヲ三日以上新聞ニ公告シ、尚ホ発見セサレハ新株券壱通ニ付金弐拾銭ノ書換料ヲ受取リ新株券ヲ交付スヘシ
第三十九条 株式ヲ売買受渡スルトモ、第三十六条ノ手続ニ従テ株主名簿及株券ニ登録記入ノ事ヲ畢ラサル時ハ、当会社ニ対シテ其効ナシ
第四十条 株式売買受渡ノ登録ハ通常総会ノ前ニ於テ三十日以内之ヲ停止シ、其旨新聞紙上ニ広告スヘシ
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第四十一条 株式ノ取得者ハ株主名簿及株券ニ登録記入ノ事ヲ畢リタルトキヨリ、他株主ト同一ノ権利ヲ有シ義務ヲ負フ
第六章 計算
第四十二条 当会社ノ計算ハ毎年六月三十日・十二月三十一日トノ両度ニ於テ決算スヘシ
第四十三条 取締役ハ計算書・財産目録・貸借対照表・事業報告書・当期ノ積立金額及利息又ハ配当金ノ分配案ヲ作リ、監査役ノ撿査ヲ受ケ之ヲ通常総会ニ堤出シテ認定ヲ求ムヘシ
第七章 任意解散
第四十四条 当会社ハ第二十五条ノ規定ニ依リ総会ノ決議ヲ以テ任意解散スルコトヲ得
第四十五条 任意解散ハ決議ノ日ヲ以テ初日トシ、既ニ始メタル取引ヲ完結シ、又ハ現ニ存在セル義務ヲ執シ、及散解ニ付テ必要ナル事務ヲ取扱フノ外、一切ノ業務ヲ停止ス
第四十六条 任意解散ノ決議ヲナストキハ其総会ニ於テ直チニ弐名以上ノ精算人ヲ選任シ其報酬ヲ定ムヘシ
第四十七条 精算人ノ登記ヲ畢ルトキハ取締役及監査役ノ職務ヲ解クヘシ
第四十八条 精算人ハ何時ニテモ総会ヲ招集スルコトヲ得
第四十九条 精算人ハ会社ノ財産ヲ取集メ之ヲ以テ解散及精算ノ費用ヲ支払ヒ、負債ヲ弁償シ、残余ノ財産ハ株金高ニ応シテ之ヲ株主ニ分配スヘシ
第八章 仲裁
第五十条 定款ノ趣旨文意、若クハ定款又ハ総会ノ決議ニ依テ施行スル事件ニ付、当会社ト株主トノ間ニ意見ヲ異ニシ紛議ヲ生スルトキハ之ヲ仲裁ニ付スヘシ
第五十一条 仲裁ヲ受クルニ付、双方ノ間ニ別段ノ約定アルニアラサレハ、双方各壱名ノ仲裁人ヲ選定シ、此二名ノ仲裁人ニ裁断ヲ托スヘシ
而シテ仲裁人ハ予メ壱名ノ審判人ヲ定メ置キ、仲裁人ノ意見一致セサル場合ニ於テ審判人ノ判定ニ委スヘシ
第五十二条 一方ノ相手ニ於テ仲裁人ヲ選定シタルトキハ之ヲ指示シテ、他ノ一方ノ相手方ニ仲裁人ヲ選定スヘキ旨ヲ書面ヲ以テ催告シ、其後七日ヲ経過スルモ尚書面ヲ受取タル一方ニ於テ其選定ヲナサヽルトキハ、書面ヲ送リタル一方ハ民事訴訟法第七百八十九条二項ニ基キ、管轄裁判所ニ仲裁人ノ選定ヲ申立テ、其選定ヲ待ツテ裁断ヲ受クルモノトス
第五十三条 仲裁人ハ仲裁ヲ委托シタル双方ノ相手及証人ヲ推問スルノ権ヲ有ス
第五十四条 仲裁人ハ委托ヲ受ケテヨリ二十八日以内ニ裁断シ、之ヲ書面ニ認メ記名捺印シ双方ノ相手ニ渡スヘシ、双方ノ相手ハ此裁断ニ異議ヲ挟マス直ニ之ヲ取行スヘシ
第五十五条 仲裁ニ要シタル費用ハ仲裁人ノ指図ニ従テ支払フヘシ
右之通
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明治三十三年二月十日
日本鉛管製造株式会社
発起人
東京市芝区高輪南町四十一番地
若山鉉吉(印)
同市京橋区築地一丁目十四番地
佐々田懋(印)
同市深川区福住町四番地
渋沢栄一(印)
同市麹町区永田町二丁目二十九番地
中上川彦次郎(印)
同府荏原郡品川宿三百十二番地
益田孝(印)
同市神田区西小川町二丁目五番地
郷誠之助(印)
同市麹町区一番丁三十九番地
波多野承五郎(印)
同市京橋区木挽町九丁目三十三番地
朝吹英二(印)
同市麻布区霞町壱番地
国島光方(印)
同市芝区三田一丁目四十三番地
上田安三郎(印)
第四課文書 商工会社七巻 明治三十二年（DK150030k-0003）
第15巻 p.344-345 ページ画像
第四課文書 商工会社七巻 明治三十二年（東京府庁所蔵）
日本鉛管製造株式会社定款訂正届
定款第三条中「東京」ノ下ニ「市芝区三田四国町」ノ八字ヲ挿入致候ニ付、此段御届申上候也
発起人総代
東京市麻布区霞町一番地
明治三十二年二月二十日
国島光方(印)
農商務大臣 曾根荒助殿
領収証
農商務省指令第三四四九号
一日本鉛管製造株式会社設立免許状 壱通
一同発起人除名許可証 壱通
右正ニ領収仕候也
右会社発起人惣代
東京市麻布区霞町一番地
明治三十二年二月二十日
国島光方(印)
東京府知事 男爵 千家尊福殿
除名願
- 第15巻 p.345 -ページ画像
去ル一月十三日若山鉉吉病死致候ニ付、日本鉛管製造株式会社発起人除名有之度此段相願候也
若山鉉吉相続人
明治三十二年二月十日 若山高根印
親権者
若山登起(印)
日本鉛管製造株式会社発起人
御中
青淵先生六十年史 （竜門社編） 第二巻・第三二〇―三二一頁 明治三三年二月刊（DK150030k-0004）
第15巻 p.345 ページ画像
青淵先生六十年史（竜門社編）第二巻・第三二〇―三二一頁 明治三三年二月刊
○第五十二章 各種商工業
第三節 日本鉛管製造会社
日本鉛管製造株式会社ハ、明治三十二年一月ノ交、若山鉉吉・佐々田懋・郷誠之助・益田孝等発起トナリ、資本金拾万円ヲ以テ創立シタルモノナリ、而シテ其目的ハ若山鉛管製造所ノ事業ヲ引継キ水道用其他諸種ノ鉛管ヲ製造スルニアリ、青淵先生ハ友人ノ依頼ニヨリ同社株主ノ一人ナリ
青淵先生公私履歴台帳（DK150030k-0005）
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青淵先生公私履歴台帳 （渋沢子爵家所蔵）
民間略歴（明治二十五年以後）
明治三十二年
一日本鉛管製造株式会社ノ創立ヲ賛助ス
本会社ハ我国ニ於テ鉛管製造ノ業ヲ起シテ世ノ需要ニ供シ、以テ外国輸入品ヲ防カントスルモノニシテ、発起人ノ勧誘ニヨリ之ニ加入シ其創立ヲ賛助セリ
○中略
以上明治卅三年五月十日調
銀行通信録 第一六三号・第九五二―九五三頁 明治三二年六月 △鉛管製造会社の事業開始（DK150030k-0006）
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銀行通信録 第一六三号・第九五二―九五三頁 明治三二年六月
△鉛管製造会社の事業開始 若山鉛管製造会社の後を引受け、渋沢栄一・益田孝・中上川彦次郎・大江卓・木村正幹・佐々田懋・郷誠之助等諸氏が、資本金十万円を以て新に組織せられたる日本鉛管製造会社にては、予て会社組織の手続を終り工場設置の件に付出願中の処、五月十七日其認可を得たるを以て、三田四国町なる旧若山鉛管製造会社の工場を其儘襲用して本工場となし、又大坂にも同会社の分工場を以て工場とし盛に鉛管の製造に従事する由
東京経済雑誌 第三九巻第九八一号・第一一五一頁 明治三二年六月三日 ○鉛管事業の進歩（DK150030k-0007）
第15巻 p.345-346 ページ画像
東京経済雑誌 第三九巻第九八一号・第一一五一頁 明治三二年六月三日
○鉛管事業の進歩
故若山鉉吉氏か多年経営せし若山鉛管製造所は、事業拡張と共に組織を改め、日本鉛管製造株式会社と称し、渋沢栄一・中上川彦次郎・益田孝・朝吹英二・近藤廉平・加藤正義・今村清之助・中沢彦吉の諸氏其外数十名の賛成を得て会社組織も全く成立し、工場等の増設に着手せり、来る七月中には新舶来の製管器械を運転し得べく、之に同社大
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阪分工場にて製造する製品を加ふるときは、内地の需用を充し猶余裕を生するにより追々海外にも輸出するつもりにて、現に海外の需に依り製品見本を輸送せし由なるが、其の特質は左の如しと云ふ
一原料濠州産の鉛塊にして十万分中僅に四の不純物を含有するが故に殆んど純鉛なり
一外国製鉛管に比して片肉なく高強圧力を掛けるも破裂の憂なし
一前述の如く純鉛を用ゆるが為めに腐蝕することなく最も永久の使用に堪ゆ
一水道用を初め製薬用・瓦斯管・船舶用・電話線用等に最も適当なり
一今日迄供給したる水道用を挙ぐれば広島市並に同軍用水道管、神戸・大阪・函館・東京等にして自他各種鉛管は枚挙に遑あらず
一目下東京市水道用管七十余噸の製造中へ加るに四百噸の製造方を命ぜられ昼夜操業しつゝあり