公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2022.3.15
第18巻 p.20-46（DK180002k） ページ画像
明治16年10月15日（1883年）
栄一等創立委員ニヨリ起草セラレタル当会規程及ビ議事規則、十三日ノ創定会議ニ於テ議定セラル。
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是日創立委員ハ当会設立願書ニ右ノ規程及ビ議事規則ヲ添ヘ之ヲ東京府知事芳川顕正ニ提出ス。翌十六日認可セラル。
東京商工会創立要書 第一―五四頁（DK180002k-0001）
第18巻 p.21-34 ページ画像
東京商工会創立要書 第一―五四頁
東京商工会規程及議事規則創定会議々事録
明治十六年十月十三日東京商工会創立委員ハ曾テ府知事ノ誘導ニ応シ該会創立ヲ賛成セル各組合仲間会社ノ惣代人ヲ木挽町旧明治会堂ニ招集シ、予テ各惣代人ト約束ノ如ク創立委員ニ於テ立按シタル該会規程及議事規則創定ノ会議ヲ開ク、会スル者八十二人（不参拾壱人）午後二時三十分一同着席ス、其人名左ノ如シ
集会人名
創立委員 渋沢栄一 同 小室信夫
同 荘田平五郎 同 益田克徳
同 梅浦精一 同 渡辺治右衛門
内国通運会社惣代 佐佐木荘助 日本鉄道会社同 林賢徳
鉄道馬車会社惣代 岩橋静彦 明治性命保険会社同《（生）》 阿部泰蔵
東京株式取引所同 松林義規 川崎造船所同 川井田平蔵
同商会同 益田孝 製紙会社同 谷敬三
廻米問屋同 渋沢喜作 材木問屋仲組同 中村卯兵衛
油商同 岩出惣兵衛 同 飯田角之助
糠問屋同 土岐文蔵 醤油問屋同 宮崎久助
廻船下リ塩問屋同 榎本小兵衛《喜多村富之助代》 一二番組砂糖問屋組合同 鳥海清左衛門
同 高嶋孝治 東京米商会所総代 辻純市
平野造船所同 平野富二 銀行集会所同 山中隣之助
栄藍社同 新井平吉 材木問屋同 岡田惣三郎
同 北沢与三郎 奥川組薪炭問屋同 鈴木権次郎
同 浅井幸右衛門 下リ糠問屋同 大村五左衛門
同 榎本保兵衛《鈴木茂兵衛代》 酒類問屋同 山本長右兵門
下リ塩売捌問屋同 大橋久次郎《中神久右衛門代》 廻船下リ塩仲買組合同 遠山市郎兵衛
畳表問屋組合同 清水九兵衛 正開組紙問屋同 坂本彦平
絵具染料問屋組合同 中泰助 同 南川福蔵
石灰蠣灰問屋組合同 真弓吉蔵 日本橋組魚市場同 川合忠兵衛
新魚場組同 浜嶋波三《高橋友次郎代》 岩本町久松町古着市場同 木村嘉七
麻苧問屋組合同 村田作兵衛 同 植木清吉
茶問屋同組合同 山本嘉兵衛 唐糸問屋組合同 前川太郎兵衛
同 柿沼谷蔵 鰹節問屋組合同 室伏次郎兵衛
同 榊原伝次郎 陶器問屋組合同 犬塚駒吉
同 熊谷吉兵衛 薬種問屋組合同 宮崎佐平
同 嶋田久兵衛 銅鉄物問屋組合同 三谷長三郎
銅鉄物問屋組合総代 斎郷六兵衛 川舟荷物積問屋組合同 小林久次郎
四日市組魚市場同 赤井善蔵 神田青物市場東西組合同 岡田久兵衛
操綿問屋組合同 西川庄大 同 荒尾亀次郎
干鰯問屋組合同 小津与右衛門 同 喜多村富之助
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団扇問屋組合同 村川惣右衛門 金巾問屋組合同 中村利兵衛
同 薩摩治兵衛 石材問屋組合同 青木庄太郎
筆墨問屋組合同 牧野彦八 海草苆種問屋組合同 西村庫次郎
両換商仲間同 丹羽雄九郎 同 石関利兵衛
西洋小間物商仲間同 藤田藤一郎 同 田中重兵衛
蚊帳問屋組合同 永原伊兵衛 地本錦絵商組合同 江本嘉兵衛《森本順三郎代》
同 松木平吉 時計商仲間同 野村玉志
銃炮弾薬免許商組合同 永瀬清三郎《大倉喜八郎代》 同 渋谷忠兵衛
米穀三業組合同 甲田卯三郎 同 大塚藤平
不参人名
創立委員 柴崎守三 両換商仲間総代 安田卯之吉
鼈甲問屋組合同 村田徳兵衛 下リ酒問屋組合同 高橋門兵衛
同 説田彦助 川舟荷物積問屋組合同 村田芳五郎
石材問屋組合同 服部与兵衛 有恒社惣代 伴資健
材木問屋仲組合同 斎藤与左衛門 醤油問屋組合同 浅井藤次郎
茶問屋組合同 長井利兵衛
創立委員渋沢栄一委員一同ニ代リ議事ニ先チ衆員ニ告ケテ曰ク、先月廿二日知事公ヨリ御勧誘アリシ商工会ノ事ハ即日設立スヘキニ決シタルニ付、該会規程等取調ノ為メ委員ヲ置クヘシトテ、則チ知事公ニ其指名ヲ乞ヒ七名ノ創立委員ヲ定ム、依テ委員ハ二週間ヲ期シテ該会規程及ヒ議事規則等ヲ起草セン事ヲ諸君ト約セリ、則チ先日勧業課ニ乞フテ右二草按及設立願書文按ヲ御廻シ及ヒタルニ付御覧アリシナラン就テハ右草按ヲ御協議スルカ為メ更ニ総代人御撰定ノ上勧業課ヘ御届ケ相成リシ人員ハ今日迄ニ総計九十三人ナリ、之ヲ去月廿二日ノ集会人員百廿人ニ比スレハ大ニ減シタルカ如クナレトモ全ク然ルニアラス最前二人ノ総代ヲ出セシ組合カ今回ハ一人ヲ出シ又ハ一人ニテ二組ヲ兼帯スル等ノ事アルカ故ナリ、偖今ヨリ此草按逐条ヲ議スルニ付テハ其質問アラハ委員之ニ答弁スヘシ、依テ先ツ仮会長ヲ撰挙セサルベカラス、故ニ其投票アリタシ
○米商会所総代 ○辻純市曰ク、予ハ仮会長ヲ渋沢君ニ依嘱セント欲ス
衆員右ニ同意ス
是ニ於テ委員渋沢栄一衆員ニ告ケテ曰ク、然ラハ予仮会長ノ任ニ当ルヘシ
仮会長衆員ニ示シテ曰ク、是ヨリ商工会規程ヲ議セラレヨ
委員梅浦精一商工会規程第一章第一条ヲ朗読ス
第一章 組織
第一条 本会ハ東京府下ニ於テ之ヲ設立シ商工会ト称ス
○生命保険会社総代曰ク、商工会ノ上ニ東京ノ二字ヲ加ヘタシ、何ントナレハ単ニ商工会トノミニテハ此後他ニ同種類ノ会ヲ興スモノナキヲ保セス、果シテ然ルトキハ甚ダ紛ハシケレハナリ
同商会総代・米商会所総代・金巾問屋総代・薬種問屋総代共右ノ修正説ヲ賛成ス
○日本鉄道会社総代曰ク、仮令此後此種ノ会興ルトモ之ニ紛ハシキ名称ハ付セサルヘシ、故ニ原按ヲ賛成ス
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茲ニ於テ仮会長ハ修正説ノ同意ヲ起立ニ問フ
起立四十一人（此時未着ノ惣代人アリテ集会人員七十三人ナリ）
即チ多数ナルヲ以テ商工会ノ上ニ東京ノ二字ヲ加フルニ決ス、修正文左ノ如シ
第一条 本会ハ東京府下ニ於テ之ヲ設立シ東京商工会ト称ス
次ニ委員梅浦精一、第一章第二条ヲ朗読ス
第二条 本会ハ東京府下各商工業ノ全般ニ関係スル利害得失ヲ会議スルノ場トス
発論ナシ、原按ニ決ス
第一章第三条第二章第六条迄右ニ同ジ
第三条 本会ノ会員ハ東京府下重立タル商工業組合会社ノ総代人ヲ以テ成立ツモノトス
第二章 会員撰挙及ヒ其進退
第四条 同業組合中ヨリ出ス所ノ会員ハ其組合ニ於テ之ヲ公撰シ、諸会社ヨリ出ス所ノ会員ハ其会社ニ於テ撰定シ、府知事ノ認可ヲ得ヘキモノトス
第五条 凡ソ新ニ会員ヲ出サント欲スル組合又ハ会社ハ其業体ヲ詳記シタル書面ヲ本会ヘ差出シ、本会之ヲ可トスル時ハ府知事ノ認可ヲ請フモノトス
第六条 会員ノ任期ハ一ケ年間トシ毎年一月之ヲ改撰セシム、但シ再撰重任ヲ得
次ニ委員梅浦精一、第二章第七条ヲ朗読ス
第七条 会員任期中事故アリテ本会ヲ退ク事アルトキハ其組合又ハ会社ハ更ニ他ノ惣代人ヲ撰挙シテ之ニ代ラシムヘシ
発論ナシ、原按ニ決ス
○同商会惣代曰ク、第四条中ノ府知事ノ認可ヲ請フトハ会員其人ノ認可ヲ請フノ意カ、将タ其組合ノ会ニ加盟スルノ認可ヲ請フノ意カ、若シ其人ノ認可ヲ請フノ意ナレバ其人出席シ得サル事故アルトキハ其会社又ハ組合ヨリ代員ヲ出スコト能ハス、果シテ此ノ如キ事アラハ甚タ差支ヲ生スヘシ
○唐糸問屋惣代曰ク、欠席スルトキハ代人ヲ出ス事ニシタシ
是ニ於テ仮会長ハ、予メ其代員タルヘキモノヲ撰定シ府知事ノ認可ヲ受ルノ条ヲ増補スルニ同意ノ諸君ハ起立スヘシト命ス
起立者四十九人
即チ多数ナルヲ以テ之ヲ増補スルニ決シ、委員梅浦精一其文按ヲ草シテ之ヲ朗読ス、衆員異論ナシ、文按左ノ如シ
第八条 会員事故アリテ出席スル事ヲ得サルトキハ代員ヲ出スヲ得但シ其代員タルヘキモノハ予メ之ヲ撰定シ府知事ノ認可ヲ受クヘキモノトス
次ニ委員梅浦精一、第二章第九条ヲ朗読ス
第九条 同業組合及ヒ会社ヨリ出ス会員ノ数ハ左ノ割合タルヘシ
組合員 百一名以上 三名
同 百名以下 二名
但シ二十名以下ノ組合ニシテ不得已事故コレアル者ハ一名ヲ出
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スモ妨ケナシトス
会社 一名
○生命保険会社惣代曰ク、本条但書ニ不得止事故云々トアレトモ単ニ止ムヲ得サル事故トノミニテハ甚タ邈然タルカ如シ、故ニ此五字ハ寧ロ削除スル方可ナラン乎
○久松町岩本町古着市場総代曰ク、当組合ハ人数多ケレトモ皆小商人ナレハ三名ノ会員ヲ出サハ恐ラクハ入費ニ堪ヘ難カラン
神田青物市場東西組総代・地本錦絵問屋総代・奥川組薪炭問屋総代、右ノ苦情ニ雷同ス
○石材問屋総代曰ク、会員ハ五十名以上二名、五十名以下一名ト修正アラン事ヲ希望ス
此時仮会長衆員ニ示シテ曰ク、此条ハ入費ニ関スルヲ以テ自ラ諸君ノ考按モ深カルヘキニ付、御意見モアラハ充分ニ陳述アラン事ヲ望ム
○海草苆種問屋惣代曰ク、当組ハ廿名程アルモ其内蠣灰ヲ兼ヌル（蠣灰組ハ廿二三名）者アリ、右ノ如ク一人ニシテ両組ニ跨ル者アルヲ以テ会員ハ双方ヨリ一名ツヽヲ出ス事ニ致シタシ
○薬種問屋総代曰ク、人員割ハ原按ノ通リニテ只廿名以下一名ト修正シタシ
此時又仮会長衆員ニ示シテ曰ク、会員ヲ出スノ割合ニ付テハ種々ノ御論モアレハ念ノ為メ一応申述ヘン、成程入費ノ点ヨリ之ヲ視レハ会員ヲ多ク出スハ不利ナルカ如シト雖トモ篤ク之レカ得失ヲ考察スルトキハ決シテ其然ラサルヲ知ルヘシ、何ントナレハ組合ノ人員多キ向ハ会員モ其割合ニ応シテ多カラサレハ組合人ノ思想ヲ代表スルノ効用薄ク亦随テ其組合ノ勢力ヲ微弱ナラシムルノ道理ナレハ、詰リ原按ノ如ク大組合ニテ三人ノ会員ヲ出セハ必ス三人丈ケノ利益アルハ甚明瞭ナレハナリ、惟フニ諸君此道理ヲ了解セラルヽ上ハ、却テ其多キ方ヨリ希望セラルヽナラン、委員ノ此条ヲ調理セシ精神ハ概ネ右ノ如シ、諸君尚ホ宜ク熟議アルヘシ
○地本錦絵問屋惣代曰ク、会社ハ一名ノ会員ヲ撰挙スルトセハ、組合モ亦会社ト同シカラン事ヲ希望ス、実ニ集金ノ困難ナルハ営業税等ニテ之ヲ知レリ
○創立委員益田克徳曰ク、只今ノ論ハ会員ノ多少ニ拘ラサルヘシ、何ントナレハ二名ヲ出スモ三名ヲ出スモ集金スルノ手数ニ至テハ皆一ナレハナリ、又其他ノ論モ一々割合書ヲ出シ、其割合果シテ可ナルモノナラハ賛成スベシ
○久松町岩本町古着市場総代曰ク、我々大組合ニテハ集金方行届キ難シ
○正開組紙問屋総代曰ク、入費ノ点ニ付テ云々スルハ太タ誤レリ抑々該商工会ハ、当府下商工業ノ利害得失ヲ議シ以テ其隆盛ヲ図ラントスルニアレハ、何ソ些少ノ入費ノ損得ヲ論セン、然レトモ只其会員ヲ出スノ割合ニ付テハ廿名以下一名ニテ可ナランカ
○石材問屋総代曰ク、予ハ前ニ五十名以上二名ヲ出シ、以下一名ヲ出ス事ニ修正ヲ望ミタルハ単ニ費用ノミニ泥ミタルニ非ラス、一方ニ就テハ少数ノ会員ナレハトテ其効益ヲ得難キニモアラサルヘク、又一方ニ就テハ其時々用意スル弁当ノ如キモノマテ入費ヲ減スヘシ、
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故ニ成ルヘク少数ニテ実効ノ顕ハレン事ヲ企望ス
仮会長曰ク、前キノ古着市場総代ノ御説ハ組合内ノ都合如何ヲ云ハルルモノヽ如クナレトモ、此席ニテハ我一組内ノ事ノミニ着眼セス総体ニ付テ発論アリタシ
○久松町岩本町古着市場総代曰ク、吾組合ノ如キハ風呂敷商人多キ故、会員ノ数百名以上三名ニテハ困却スルニ付吾組合ハ此会ニハ除名ヲ乞フ
仮会長曰ク、吾組ノミノ都合ヲ云フニ至テハ到底此議事ハ纏リ難シ、其レ等ノ事ハ後ニテ相談スルモ可ナラン
○一二番組砂糖問屋総代曰ク、原按ヲ賛成ス
此時衆員暫ク発言ナキヲ以テ仮会長ハ更ニ衆員ニ向テ曰ク、種々ノ論モアリタレド其他ハ如何
○奥川組薪炭問屋総代曰ク、先般知事公ヨリ材木問屋仲組及薪炭問屋等ハ組合人員多シトノ御演説モアレド、追々除名スル者アリテ今ニテハ減シタリ、併シ賛成者多キ方ニ依ラン
○蠣灰問屋総代曰ク、当組ハ元来三十余名ノ処、深川其他ノ者ニテ十余名程ヲ減シ、当時ハ廿一二名トナレリ、会員ハ一名ヲ出ス事ニシタシ
是ニ於テ仮会長ハ会員ノ割合原按ニ同意ノ者ハ起立スヘシト命ス
一目起立多数ナルヲ以テ人員ヲ算セス原按ニ決ス
○創立委員益田克徳曰ク、生命保険会社ノ本条但書修正説ノ同意者ヲ起立ニ問ハレタシ
仮会長直ニ但書修正説ノ同意ヲ起立ニ問フ
起立三十四名
即チ少数ナルヲ以テ原按ニ決ス
○同商会総代曰ク、会社ニモ種々アリ、此規程ノ会社ハ如何ナル性質ノ会社ヲ云フカ
仮会長曰ク、業務ニ判然タル区別ハナケレトモ先般府知事公ヨリ下付サレタル設立要旨ニ基キ、其業務専ラ全般ニ渉ルノ会社ヲ云フナリ
○同商会惣代曰ク、会社ノ加入ヲ許スト否トハ業務ノ種類ヲ以テ区別スルカ、又ハ会社ノ性質如何ヲ以テ区別スルニ非ラサレハ不可ナラン、何ントナレハ将来会社ノ入会ヲ望ム者アルトキハ之ヲ黜ル事甚ダ難ケレハナリ
○創立委員益田克徳曰ク、商売ノ性質ニ因テ区別ヲ立ルハ難シ、資本金ノ多少ヲ以テ立ルモ亦難シ、故ニ第五条ニ其業体ヲ詳記シタル書面ヲ本会ヘ差出シ本会之ヲ可トスルトキハ云々ト云フノ条アルナリ
○株式取引所総代曰ク、会社ノ入退ヲ性質ニ由テ定ムルトセハ組合モ亦同シ、此等ノ処置ハ其時ノ会議ニ於テ議スルモ可ナラン
○同商会惣代曰ク、予カ前キニ発論セシ精神ハ此後ヲ慮テ云ヒシナリ最前府知事ノ下付サレタル設立要旨ニ単ニ会社トアルノミニテ別段其種類等ハ記載ナキヤニ思フ、此場ニ設立要旨アラハ朗読アリタシ
仮会長之ヲ朗読ス
同業組合ノ設ナキ商工業会社タルモ其業務大ニ全般ニ関係アルモノハ其会社ノ役員ヲシテ会員タラシムルヲ得ル
○同商会惣代曰ク、御尤ナリ、予ハ全ク之ヲ見落シタリ、既ニ設立要
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旨ニモ右ノ如ク記載アリシ上ハ此規程中ニモ其明文ヲ掲ケ置タシ
○唐糸問屋総代曰ク、同商会ノ発議ハ何条ヘ掲クルノ見カ
○同商会総代曰ク、第三条ヘ掲ケテ可ナラン
唐糸問屋総代・廻米問屋総代並ニ賛成ス
是ニ於テ仮会長ハ第三条修正説ノ同意ヲ起立ニ問フ
起立者四十七名
即チ多数ナルヲ以テ之ヲ修正スルニ決ス、其文左ノ如シ
第三条 本会ノ会員ハ東京府下重立タル商工業組合総代人、及ヒ同業ノ設ケナキモ其業体大ニ全般商業ニ関係アル会社等ノ総代人ヨリ成立ツモノトス
○陶器問屋総代曰ク、予ハ出頭遅刻セシヲ以テ前刻来如何ノ論議アリシヤ之ヲ知ラス、前ニ溯ルモ苦シカラスハ第五条ニ付聊カ意見アリ陳述致シタシ
仮会長曰ク、可ナリ
○陶器問屋総代曰ク、第五条ニハ本会ニ入ル事ノミニテ出ルノ手続キナシ、入ル事アレハ出ル事モ亦ナカルヘカラス、是レ自然ノ道理ナリ、故ニ出ルノ手続ヲ明記シ進退自由ナルヲ知ラシムルトキハ入費ノ点ニ於テ囂々議論スル事モナク、自ラ決議モ速カナルヘシト思フ如何
○唐糸問屋総代曰ク、今出ル事ヲ論ズルハ本会ノ設立ヲ熱望スルノ精神ニ悖ルベシ
○陶器問屋総代曰ク、道理ニ於テ此ノ如キ事ナシ、予ノ聞ク処ニ拠レハ中ニハ迷惑ナカラ総代ノ説諭ニヨリ止ムヲ得ス同意シタル組合員モアルヨシナリ、此ノ如キハ苟モ道理ヲ弁ヘタル人ニハアルマシキ筈ナレトモ、現時ノ商人社会ノ情態ニテハ万ナキヲ保シ難ケレハ無理ニ入会セシムル様ニテハ宜シカラス、故ニ自由ノ点アレハ是等ノ人々モ蓋シ安ンスヘシ
○創立委員益田克徳曰ク、本会ハ有志会ナレバ素ヨリ縄ヲ以テ括リ付ケルカ如キ事ナキハ勿論ナリ、故ニ出ルノ手続ハ殊更ニ記入スルニ及フマシ
○唐糸問屋総代曰ク、出ルノ明文ナシト雖トモ、是等ハ其時ノ議会ニテ極ル故別ニ差支ナカルヘシ
此時仮会長衆員ニ向テ曰ク、只今ノ論ニ付テ一応諸君ニ御話シ致シ置カン、本会ハ決シテ束縛スルノ旨趣アラサレハ諸君能ク之ヲ了知アリタシ
是ニ於テ衆員復タ異議ヲ云ハス、終ニ原按ニ可決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第二章第十条ヲ朗読ス
第十条 会員タルヲ得ル者ハ東京府下ニ居住（本籍寄留ヲ問ハス）シテ現ニ商工業ヲ営ミ、相当ノ資産ヲ有シ年齢満二十年以上ノ者ニ限ル、但シ左ノ諸款ニ触ルヽ者ハ会員タルヲ得ス
第一 詐欺騙瞞若クハ贓罪ノ刑ニ処セラレタル者
第二 身代限リノ処分ヲ受ケ未タ弁償ノ義務ヲ終ヘサル者
第三 瘋癲白痴ノ者
○唐糸問屋総代曰ク、相当ノ資産トハ如何ナル資産ヲ指シタルモノカ
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仮会長曰ク、地面土蔵等ノ多寡ヲ以テ定ルト云フニモアラス、只広キ意味ニ解セラレタシ
○米商会所総代曰ク、東京府下トアルハ六郡ヲモ含蓄スルカ如何
仮会長曰ク、問ノ如シ
○廻米問屋総代曰ク、代人ヲ出スモ之ヲ会員トスルカ
仮会長曰ク、名前アルモ本人居ラスンバ支配人ガ会員トナルヨリ外ナカルヘシ、此議ニ付テハ既ニ新第八条ヲ加ヘタリトテ之ヲ朗読ス
第八条 会員事故アリテ出席スル事ヲ得サルトキハ代員ヲ出ス事ヲ得、但シ其代員タルヘキ者ハ予メ之ヲ撰定シ府知事ノ認可ヲ受クヘキモノトス
○廻米問屋総代曰ク、会員ハ成ルヘク事ニ通シタル者ヲ要ス、故ニ其撰方ヲ極メタシ
仮会長曰ク、其議ハ至極尤ノ事ニテ委員ニ於テモ望ム所ナレトモ、是レハ詰リ撰挙人各自ノ鑑定ニ存スル事ナレハ規程ヲ以テ定ムルモ其効力ナカルヘシ
○廻米問屋総代曰ク、二十歳以下ノ者及ヒ瘋癲白痴ノ者云々トアレトモ此等ハ明文ナクトモ会員ニ撰フ者ナキハ勿論ナレハ之ヲ削除シ、而シテ前ニ述ヘシ如ク事ニ通シタル者ノ撰方ヲ極メタシ
○石材問屋総代曰ク、会員ハ利害ヲ弁スル者ヲ出スヘキハ勿論ナレハ第三項ハ削除スル方ヨカラン
○唐糸問屋総代曰ク、第三項削除ノ説アレトモ法律ニ於テ定メ置クベキモノナレハ原按ヲ賛成ス
○廻米問屋総代曰ク、会員ハ専ラ業務ヲ取扱フ者ヲ出ス事ト致シタシ
仮会長曰ク、其説ハ第四条ノ但書ニテモ入レタシトノ意カ
○廻米問屋総代曰ク、然リ
○石材問屋総代曰ク、何レモ其本人ヲ撰ム事ト存スルナリ
○廻米問屋総代曰ク、本人ニ限ルトセハ差支アラン
○薬種問屋総代曰ク、予ハ資生堂管理人ニシテ資生堂主人ハ田中九右衛門ナレトモ、他ニ要用アリテ本会ニ従事スル事能ハス、故ニ代人トシテ出頭シタルナリ
○栄藍社総代曰ク、当社ハ支配人ヲ撰挙シタリ、併シ事務専担者ヲ出ス方宜シカラン
○陶器問屋総代曰ク、代理者ハ規程ニ適スル資格ヲ有スルモノナラハ宜カラン
○同商会総代曰ク、発議者ノ説ノ如ク専ラ業務ヲ取扱フ者トカ又ハ重立タル者トカニ極メタシ
○創立委員益田克徳曰ク、薬種問屋ノ如ク支配人ヲ出スモ妨ケナシトシテ其撰方ハ組合ノ適宜ニ任シテ宜カラン
○創立委員梅浦精一曰ク、新第八条ノ加ハル上ハ実際上差支アルマシ
仮会長曰ク、凡ソ名代人ヲ出スニハ其代人トナリ得ラルヽモノヲ出スヲ当然トス、故ニ此新第八条ニテ充分足レリトス
○廻米問屋総代曰ク、規程ノ資格ニサヘ適合ノ会員ニテアレハ可ナルヘキモ、実際ヨリ考フレハ充分事ニ通シ居ル者ニアラサレハ不都合ナラン
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此ニ於テ仮会長ハ廻米問屋総代ノ説ニ同意ノ諸君ハ起立スヘシト命ス
起立者十四人
即チ少数ナルヲ以テ其説消滅ス
○日本鉄道会社総代曰ク、会員ノ名ヲ以テ出ルモノハ総テ商工業ヲ営ミ居ルモノト見做スカ
仮会長曰ク、例ヘハ予ノ如キ者ニテモ銀行ニ出テ居ルカ故ニ本会ヘ出ルカ如シ
○同商会総代曰ク、相当ノ資産トアルハ削ル方ニシタシ
衆員多ク此説ヲ賛成ス
此ニ於テ仮会長右ノ刪除説ノ同意者ヲ起立ニ問フ
一目多数ナルヲ以テ人員ヲ算セス修正ニ決ス
第十条 会員タルヲ得ル者ハ東京府下ニ居住（本籍寄留ヲ問ハス）シテ現ニ商工業ヲ営ミ年齢満二十年以上ノ者ニ限ル
但シ左ノ諸款ニ触ルヽモノハ会員タルヲ得ス
第一 詐欺騙瞞若クハ贓罪ノ刑ニ処セラレタル者
第二 身代限リノ処分ヲ受ケ未タ弁償ノ義務ヲ終ヘサル者
第三 瘋癲白痴ノ者
○生命保険会社総代曰ク、追々時刻モ遷ル事ナレハ溯テ論スル事ハ止メタシ
仮会長曰ク、今迄ハ遅参ノ人モアリシ故右ノ都合トハナレリ、是ヨリ前ニ溯テ議セサル事ニ定ムヘシ
次ニ創立委員梅浦精一、第三章第十一条ヲ朗読ス
第十一条 本会ノ事務ハ左ノ三項トス
第一項 議事
本会ノ意見又ハ会外ヨリ寄送セル考按ヲ（本会ノ意見ニヨリテ本会ノ意見トシテ）諸官衙ニ建議スルモノ及ヒ諸官衙ヨリ本会ヘ諮問セラレタル事項ニ対シ之ニ復申スルモノ
第二項 調査
前項議事ノ模様ニヨリテ実際ノ事情ヲ詳明スル為メ臨時之ヲ要スルモノ及ヒ報告ノ材料ニ供スル為メ常ニ之ヲ要スルモノ
第三項 報告
之ヲ大別シテ左ノ四項トス
第一 商業ノ景況
第二 工業ノ景況
第三 金融ノ景況
第四 運輸ノ景況
以上ノ四項ハ毎月又ハ毎半年適当ノ時限ヲ定メ其提要ト細節トヲ記載スルモノトス、但シ議事ノ模様ニヨリテ特ニ報告ヲ要スルノハ《（モ脱）》此例外タルヘシ
此時仮会長ハ衆員ニ告テ曰ク、本条ノ注ニ本会ノ「意見」ニヨリテトアルハ「同意」ノ誤植ナレハ諸君左様了解セラレタシ
○株式取引所総代曰ク、凡テ調査ハ適実ヲ要ス故ニ比較等ノ為メ農商
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務省等ヨリ書類借受ケノ出来ル様致シタシ
仮会長曰ク、多分出来ル事ト思フナリ
衆員発論ナシ、原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第四章第十二条ヲ朗読ス
第四章 事務分掌
第十二条 本会ノ投票ヲ以テ会頭壱名副会頭一名幹事三名ヲ撰挙ス
○株式取引所総代曰ク、幹事三名ニテハ庶務ヲ管理スル事難シ、総人員ニ照ラシテ十名トカ七名トカニシテハ如何
○唐糸問屋総代曰ク、七名ヲ可トス
此ニ於テ仮会長ハ唐糸問屋総代ノ説ニ同意ノ諸君ハ起立スヘシト命ス
起立者十一人
即チ少数ナルヲ以テ原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第四章第十三条ヲ朗読ス
第十三条 会頭ハ本会一切ノ事務ヲ総理シ副会頭ハ之ヲ補佐シ幹事ハ庶務ヲ監理ス
衆員発論ナシ、原按ニ決ス
第十四条ヨリ第十六条迄右ニ同ジ
第十四条 書記以下ノ役員ハ会頭之ヲ撰任ス
第十五条 議事ノ摸様ニヨリテ臨時調査ヲ要スル時ハ本会ノ決議ヲ以テ調査委員ヲ置ク、其撰挙ハ会員ノ投票ヲ以テシ又ハ会頭ノ指名ヲ以テス
第十六条 本会ノ投票又ハ会頭ノ指名ヲ以テ会員中ヨリ常ニ商況報告委員ヲ置キ諸報告ノ事ヲ掌ラシム
次ニ創立委員梅浦精一、第五章第十七条ヲ朗読ス
第五章 会議
第十七条 凡テ会議ハ会頭ノ招集ニ依テ之ヲ開クモノトス
○唐糸問屋総代曰ク、本会ニ定式会ヲ設ケ置キ毎年二・四・六・八・十・十二ノ各月ニ之ヲ開クモノトシ、会員ノ交情ヲ密ニセン事ヲ希望ス
○陶器問屋総代曰ク、予ハ之ヲ賛成ス、而シテ第十七条ノ会頭ノ招集ハ臨時会丈ケニ之ヲ用フル事ニナシテハ如何
○株式取引所総代曰ク、予ハ賛成ナレド会期ハ四季トスル方ヨカラン
○廻米問屋総代曰ク、会数ハ四回トシ、月ハ二・五・八・十一月ト定テ可ナラン
此ニ於テ仮会長ハ毎年二月・五月・八月・十一月ノ四季ニ定式会ヲ開クノ条ヲ設クル説ニ同意ノ諸君ハ起立アルヘシト命ス
一目多数ナルヲ以テ人員ヲ算セス之ニ決ス
尋テ創立委員梅浦精一、其文按ヲ草シ之ヲ朗読ス
第十七条 定式会議ハ毎年二月・五月・八月・十一月ノ四季ニ開クモノトス
衆員異議ナシ、之ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一ハ第五章第十八条ヲ朗読シ、而シテ本条ノ「凡テ」ノ二字ハ定式会ノ条ヲ設ケシニ由リ臨時ノ二字ニ改メタル旨ヲ報道ス
- 第18巻 p.30 -ページ画像
第十八条 臨時会議ハ会頭ノ招集ニ依テ之ヲ開クモノトス
衆員異議ナシ、原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第五章第十九条ヲ朗読ス
第十九条 会員出席ノ数会長ヲ加ヘテ総員五分ノ一ニ充タサル時ハ其日ノ議事ヲ開クヲ得ス
衆員発論ナシ、原按ニ決ス
第廿条右ニ同シ
第廿条 会員総数五分一以上ヨリ請求アルトキハ会頭ハ必ス会議ヲ開クヘキモノトス
次ニ創立委員梅浦精一、第二十一条ヲ朗読シ而シテ本条「二月」ノ下ニ定式ノ二字ヲ加ヘタル旨ヲ報道ス
第二十一条 毎年二月ノ定式会議ニ於テ正副会頭幹事ヲ改撰シ及ヒ経費ノ予算ヲ議定ス
衆員異議ナシ、原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第廿二条ヲ朗読シ而シテ本条「八月ノ」ノ下「二度ニ」ノ三字ヲ「定式」ノ二字及ヒ会議ノ下「ヲ開キ」ノ三字ヲ「ニ於テ」ノ三字ニ改メタル旨ヲ報道ス
第廿二条 本会通常事務ノ成跡ハ毎年二月・八月ノ定式会議ニ於テ之ヲ報告ス
衆員異議ナシ、原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第廿三条ヲ朗読シ而シテ本条冒頭ニ「凡ソ」ノ二字ヲ冠シタル旨ヲ報道ス
第廿三条 凡ソ議按ハ一週日前ニ之ヲ会員ニ通知スヘシ
但シ特ニ急議ヲ要スルモノハ此限ニアラス
衆員異議ナシ、原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第廿四条ヲ朗読ス
第二十四条 会長ハ会頭之ニ任ス、若シ事故アルトキハ副会頭之ニ代ル
衆員発論ナシ、原按ニ決ス
第廿五条・第廿六条右ニ同シ
第廿五条 議事録ハ毎会之ヲ印刷ニ付シ会員ニ配布ス
第廿六条 会議ハ傍聴ヲ許スト雖トモ会議ノ都合ニ依リテハ会頭之ヲ拒ム事アルヘシ、但シ傍聴ヲ許スハ総テ会員ノ紹介アル者ニ限ル
次ニ創立委員梅浦精一、第六章第廿七条ヲ朗読シ、而シテ本条「二月ノ」ノ下「定式」ノ二字ヲ加ヘ並ニ会議ノ下「ヲ以テ」ノ三字ヲ「ニ於テ」ノ三字ニ改メタル旨ヲ報道ス
第廿七条 本会ノ経費ハ毎年予筭ヲ設ケ二月ノ定式会議ニ於テ之ヲ定ム
衆員異議ナシ、原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第二十八条ヲ朗読ス
第廿八条 経費賦課法ハ予算合計ヲ会員ノ人頭ニ割付ケ毎年二月中ニ出金セシム、各同業組合又ハ会社中ニ於テノ出金方法ハ其組合又ハ会社ノ適宜ニ任ス
- 第18巻 p.31 -ページ画像
○生命保険会社総代曰ク、此賦課法ハ人頭ニ割リ付ルハ穏当ナラス、組合会社共貧富大小ノ別アリ会員ノ割合論モ蓋シ之ニ起因セシモノナラン、故ニ今試ニ其公平ナル賦課法ヲ考フルニ先ツ各組合会社等ヲ大別シテ資本高ノ分明ナルモノヲ甲トシ、其不分明ナルモノヲ乙トシ、其総数ニ比シテ甲ハ三分ノ一ニシテ乙ハ三分ノ二ナルトキハ予算金額三分一ヲ甲ノ負担トシ、其三分二ヲ乙ノ負担トシ、而シテ之ヲ各組合会社等ニ賦課スルニハ、甲ハ其負担金額三分ノ一ヲ各組合会社等ヘ平等ニ賦課シ、残三分ノ二ハ其資本高ヲ標準トシテ賦課シ、乙ハ其負担金額三分ノ一ハ前ニ同ク平等ニ賦課シ、残三分ノ二ハ組合会社ノ人員ヲ標準トシ賦課スル事トセハ可ナラン乎
○創立委員益田克徳曰ク、右ノ説ハ会社ノ如キモ不残資本ニ定限アラハ公平ナルヘケレトモ否ラサレハ到底不公平ヲ免レス、原按ノ便ナルニ如カス
此ニ於テ仮会長ハ生命保険会社ノ説ニ同意ノ諸君ハ起立スベシト命ス
一目少数ナルヲ以テ人員ヲ算セス直ニ原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第二十九条ヲ朗読ス
第二十九条 諸官衙ヨリ諮問ノ事項ニ就キ其詳細ヲ調査スルカ為メニ要スル経費、及ヒ其議案又ハ復申書ノ印刷費等ハ其官衙ニ向テ之ヲ請求スルモノトス
衆員発論ナシ、原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第三十条ヲ朗読シ而シテ本条毎年「八月」トアルヲ「五月」ト改メタル旨ヲ報道ス
第三十条 本会々計収支ノ決筭ハ毎年五月ノ会議ニ於テ之ヲ報告ス
衆員異議ナシ、原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第三十一条ヲ朗読ス
第三十一条 規程及ヒ議事規則ノ改正ハ必ス一週日前其議按ヲ会員ニ配布シ、議決ノ上府知事ノ認可ヲ受クルモノトス
○生命保険会社総代曰ク、本条議決トアル上ヘ出席人過半数ヲ以テノ文字ヲ加ヘタシ
衆員多ク此説ヲ賛成ス
仮会長此説ノ同意者ヲ起立ニ問フ
一目起立多数ナルヲ以テ其人員ヲ算セス之ヲ修正スルニ決ス、即チ左ノ如シ
第三十一条 規程及ビ議事規則ノ改正ハ必ス一週日前其議按ヲ会員ニ配布シ、出席人員過半数ヲ以テ議決ノ上府知事ノ認可ヲ受クルモノトス
此時仮会長衆員ニ告テ曰ク、是迄ニテ規程ハ議了セリ、尚ホ引続キ議事規則ヲ議セラレタシ、最早時刻モ遅ケレト此会ノ為メニ数日ヲ費スハ甚タ好シカラサルハ成ルヘク本日悉皆議シ畢リタシ、故ニ議事規則ノ如キハ其大体ニ付テ議シテハ如何
○生命保険会社総代曰ク、議事規則ナドハ格別面倒ノモノニアラス、逐条ニ付キ朗読アリタシ
仮会長之ヲ諾ス
創立委員梅浦精一、議事規則第一条ヨリ第四条迄ヲ朗読ス
- 第18巻 p.32 -ページ画像
東京商工会議事規則
第一条 凡ソ会議ハ午後四時ニ始マリ午后十時ニ終ル、時宜ヲ以テ之ヲ伸縮スルハ会長ノ指揮ニ依ル
第二条 会員ノ着席順序ハ予メ鬮ヲ以テ之ヲ定メ、毎会其席ニ着カシム
第三条 議場ニ発言セント欲スル者ハ必ス会長ニ向テ之ヲ述ヘ、会員中相対ノ弁論ヲ為ス可カラス、若シ二人以上ノ発言者アルトキハ会長ハ其一人ヲシテ発言セシム
第四条 会長ハ必要ナル場合ニ於テハ会員ノ発言ヲ止ルヲ得
○唐糸問屋総代曰ク、第四条ノ必要ナルノ四字ヲ改メテ要用ナラサルノ六字トナサバ可ナラン歟
仮会長曰ク、必要ナル場合トハ発言ヲ止ムルヲ必要トスル場合ヲ云ヒタルモノナレハ、原按ノ儘ニテ可ナラン
衆員異議ナシ、原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第五条ヨリ第七条迄ヲ朗読ス
第五条 会議ニ於テハ充分ニ弁論ヲ尽スヲ要スト雖トモ必ス人身上ニ就テ褒貶毀誉ニ渉ルヲ得ス
第六条 会長発言セント欲スルトキハ、副会頭ニ其席ヲ譲リ会員席ニ着キ発言スヘシ、副会頭之ヲ辞スルトキハ会長ハ会員中ヨリ一員ヲ命シテ己レニ代ラシメ、議決ノ後直チニ会長ノ席ニ復スヘシ
第七条 議按ノ可否決ハ多数ノ方ニ決スヘシ、若シ両説同数ナルトキハ会長其一ニ決スヘシ
衆員発論ナシ、原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第八条ヲ朗読シ而シテ本条会員ノ下「ハ」ノ一字ヲ削除シタル旨ヲ報道ス
第八条 会員議按中ノ疑議ヲ質サント欲セハ会長ノ許可ヲ得テ臨席ノ主任委員又ハ建議者ニ其弁明ヲ求ムルヲ得
衆員異議ナシ、原按ニ決ス
次ニ創立委員梅浦精一、第九条ヨリ第十二条迄ヲ朗読ス
第九条 議按ノ主旨ヲ可トスルモ其方法ヲ改メサル可ラスト議決スルトキハ、会長ハ会員中ヨリ立按委員ヲ撰定セシメ更ニ会議ニ附スルモノトス
第十条 議按ノ総体ニ就キ其主旨ヲ可決スル時ハ会長ハ更ニ逐条ニ就キ之ヲ審議セシムヘシ
第十一条 会議ノ発言ニ於テ賛成ナキ説ハ動議トシテ其可否ヲ衆議ニ問フ事ヲ得ス
第十二条 会議ノ始終ハ号鐘ヲ以テ之ヲ報ス
衆員発論ナシ、原按ニ決ス
此ニ於テ仮会長衆員ニ告テ曰ク、議事規則ハ是迄ニテ議了セリ、次テ商工会設立願書草按ヲ議セラレタシ、一体此会ノ設立ニ付テハ先般府知事ヨリ演説ノ旨アリシヲ以テ或ハ其命令ニ成ルモノヽ如ク思ハルヽ人々ナキヲ保シ難ケレトモ、畢竟此会ハ府下商工業者ノ為メニ要用ト認メラルヽヲ以テ其設立ヲ誘導セラレシ迄ニテ、我々人民ハ其誘導ニ応シ之ヲ設立スルモノナレハ、其命令ニ成ラサルハ今更言ヲ待タサル
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ナリ、而シテ其之ヲ設立スルニハ府知事ノ認可ヲ乞フヘキ事素ヨリ当然ナルカ故ニ委員此願書ヲ草セシナリ、諸君此意ヲ了シ速ニ決議セラレタシ
創立委員梅浦精一、東京商工会設立願書ヲ朗読ス
東京商工会設立願
今般私共太政官第十三号御布達ノ御趣意ニ基キ当府下ニ商工会設立致度、依テ別冊規程及ヒ議事規則議定仕候間、右御認可被成下度此段奉願上候也
東京府下各商工業組合仲間及会社総代人
明治十六年十月 連署
東京府知事 芳川顕正殿
衆員異議ナク原按ニ決ス
○唐糸問屋総代曰ク、願書ハ総連署ニ非ザルモ可ナラン、依テ其総代トシテ委員諸君ニ署名ヲ乞フテハ如何
○同商会総代曰ク、願書ヲ差出スハ此会創始ノ手続ナレハ総連署ノ方可ナラン、且此連書ヲ以テ同盟ヲ表スルノ証トモナレハナリ
仮会長曰ク、同盟ヲ表スルノ具ハ規程ニ連署スルヲ以テ足レリトス、今此願書ニ総連印スルトセハ為メニ出願日時延引スルノ恐レアラン歟
○同商会総代曰ク、規程ニ連印スル事ナラハ此願書ハ委員総代ニテ宜カラン
仮会長衆員ニ向テ曰ク、此設立願書ノ連署ハ委員七名ガ総代トナリテ差出スヘシトノ論アリ、諸君ハ如何
満場同意ナリト答フ、由テ之ニ決ス
次ニ又仮会長衆員ニ告テ曰ク、既ニ規程議事規則及願書等モ議シ畢リタレハ仮会長ノ任ハ此ニテ終リタリ、就テハ更ニ委員ノ資格ヲ以テ諸君ニ御相談致シ度事件アリ、开ハ余ノ事ニ非ス、此会設立ノ認可ヲ得ルトキハ直ニナカルヘカラサルモノハ会頭・副会頭・幹事等ノ職員ナリ、由テ此等ノ職員ハ今日此席ニ於テ撰挙スル方便宜ナルヘシト雖トモ或ハ正則ニ従ヒ今日ノ総代諸君ヲ更ニ会員タルノ認可ヲ得タル上ニ非サレハ不都合ナリトノ議論モアルヘシ、諸君ハ如何思考セラルヽヤ
○唐糸問屋総代曰ク、会頭・副会頭ハ唯今撰挙ニナリタシ
○株式取引所総代曰ク、今日出席シタル総代諸君ハ総テ引続キ会員タルヘキ人々ナルカ
此ニ於テ創立委員渋沢栄一ハ傍聴ノ勧業課員ニ問合セタル上左ノ答ヲナシタリ
曰ク、大抵ハ引続キ会員トナス旨ノ届出アリタレトモ中ニハコレナキモアル由、勧業課ヨリ聞タリ
○株式取引所総代曰ク、然ラハ此場ニテ直ニ撰挙スルハ不可ナリ
満場此説ヲ賛成ス
此ニ於テ委員渋沢栄一衆員ニ向テ曰ク、然ラハ会頭・副会頭ノ撰挙ハ本日議定シタル規程ニ拠リ、更ニ会員ヲ撰挙シ府知事ノ認可ヲ得、初会ヲ開キタル時之ヲ為ス方可ナラン、其初会ノ日時ハ何レ委員ヨリ報道スベシ
依テ先ツ各組合・会社ニ於テハ速ニ会員ヲ撰挙セラレ府庁勧業課ヘ届
- 第18巻 p.34 -ページ画像
出ラレタシ
衆員之ヲ諾ス
○同商会総代曰ク、一人ニテ二タ組ノ業ヲ兼帯スルモノアリ、是等ハ如何
創立委員渋沢栄一曰ク、一人ニシテ二タ組ヲ兼帯シテ会員トナル事ハ規則ニナキ事ナリ
同人又衆員ニ告テ曰ク、前ニ述ヘタル会員ノ届出ハ本日ヨリ一週間ヲ期セラレタシ、且経費予算モ既ニ取調置タレド此レハ本日ニ限ル事モ非サレハ初会ニ於テ議スヘシ
衆員之ヲ諾ス
玆ニ於テ議事完ク了リ衆員退散ス、時ニ午後七時三十分ナリ
回議録 東京商工会 明治一六年（DK180002k-0002）
第18巻 p.34-37 ページ画像
回議録 東京商工会 明治一六年 （東京府文庫所蔵）
明治十六年十月十五日受出 二等属 池田直侯印
知事印 印 印書記官 印勧業課
別紙小室信夫別六名総代ヲ以願出候東京商工会設立之義ハ、長官ノ御誘導ニ基キ発起セシモノニテ其規程等モ不都合之義無之候間、右案之通御指令相成可然哉、此段相伺候也
割印 御指令案 印 印
印 書面之趣認可候事 印
（別紙）
東京商工会設立願
今般私共太政官第十三号御布達之御趣意ニ基キ当府下ニ商工会設立致度、依テ別冊規程及議事規則議定仕候間、右御認可被成下度此段奉願上候也
東京府下各商工業組合仲間及会社総代人
明治十六年十月十五日 小室信夫印
渡辺治右衛門印
柴崎守三印
梅浦精一《旅行ニ付渋沢栄一代印》印
益田克徳印
渋沢栄一《病気ニ付渋沢栄一代印》印
荘田平五郎印
東京府知事代理
東京府少書記官 銀林綱男殿
（別冊一）
東京商工会規程
第一章 組織
第一条 本会ハ東京府下ニ於テ之ヲ設立シ東京商工会ト称ス
第二条 本会ハ東京府下各商工業之全般ニ関係スル利害得失ヲ会議スルノ場トス
第三条 本会之会員ハ東京府下重立タル商工業組合之総代人、及ヒ同業組合之設ナキモ其業体大ニ全般商工業ニ関係アル会社等ノ総代人ヨリ成立ツモノトス
- 第18巻 p.35 -ページ画像
第四条 同業組合中ヨリ出ス所ノ会員ハ其組合ニ於テ之ヲ公撰シ、諸会社ヨリ出ス所ノ会員ハ其会社ニ於テ撰定シ、府知事之認可ヲ得ベキモノトス
第五条 凡ソ新ニ会員ヲ出サント欲スル組合又ハ会社ハ其業体ヲ詳記シタル書面ヲ本会ヘ差出シ、本会之ヲ可トスル時ハ府知事之認可ヲ請フモノトス
第六条 会員之任期ハ一ケ年間トシ毎年一月之ヲ改撰セシム、但シ再撰重任ヲ得
第七条 会員任期中事故アリテ本会ヲ退ク事アル時ハ其組合又ハ会社ハ更ニ他ノ総代人ヲ撰挙シテ之ニ代ラシムベシ
第八条 会員事故アリテ出席スル事ヲ得ザル時ハ代員ヲ出ス事ヲ得、但シ其代員タルベキ者ハ予メ之ヲ撰定シ府知事之認可ヲ受クベキモノトス
第九条 同業組合及会社ヨリ出ス会員ノ数ハ左ノ割合タルベシ
組合員 百一名以上 三名
同 百名以下 二名
但シ二十名以下ノ組合ニシテ不得已事故コレアル者ハ一名ヲ出スモ妨ナシトス
会社 一名
第十条 会員タルヲ得ル者ハ東京府下ニ居住（本籍寄留ヲ問ハス）シテ現ニ商工業ヲ営ミ年齢満二十年以上ノ者ニ限ル、但シ左ノ諸款ニ触ルヽ者ハ会員タルヲ得ズ
第一 詐欺騙瞞若クハ贓罪之刑ニ処セラレタル者
第二 身代限之処分ヲ受ケ未ダ弁償之義務ヲ終ヘザル者
第三 瘋癲白痴之者
第三章 事務
第十一条 本会之事務ハ左ノ三項トス
第一項 議事
本会之意見又ハ会外ヨリ寄送セル考案ヲ（本会之同意ニヨリテ本会之意見トシテ）諸官衙ニ建議スルモノ及ヒ諸官衙ヨリ本会ヘ諮問セラレタル事項ニ対シ之ニ復申スルモノ
第二項 調査
前項議事之模様ニヨリテ実際之事情ヲ詳明スル為メ臨時之ヲ要スルモノ及ヒ報告ノ材料ニ供スル為メ常ニ之ヲ要スルモノ
第三項 報告
之ヲ大別シテ左之四項トス
第一 商業之景況
第二 工業之景況
第三 金融之景況
第四 運輸之景況
以上之四項ハ毎月又ハ毎半年適当之時限ヲ定メ其提要ト細節トヲ記載スルモノトス、但シ議事ノ模様ニヨリテ特ニ報
- 第18巻 p.36 -ページ画像
告ヲ要スルモノハ此例外タルベシ
第四章 事務分掌
第十二条 本会之投票ヲ以会頭一名・副会頭一名・幹事三名《（七ト朱書）》ヲ撰挙ス
（欄外朱書）［明治廿年二月廿八日、三ヲ七ト改正ノ旨願出認可ス
第十三条 会頭ハ本会一切之事務ヲ総理シ副会頭ハ之ヲ補佐シ幹事ハ庶務ヲ監理ス
第十四条 書記以下之役員ハ会頭之ヲ撰任ス
第十五条 議事之模様ニヨリテ臨時調査ヲ要スル時ハ本会之決議ヲ以調査委員ヲ置ク、其撰挙ハ会員之投票ヲ以テシ又ハ会頭之指名ヲ以テス
第十六条 本会之投票又ハ会頭之指名ヲ以会員中ヨリ常ニ商況報告委員ヲ置キ諸報告之事ヲ掌ラシム
第五章 会議
第十七条 定式会議ハ毎年二月・五月・八月・十一月ノ四度ニ開クモノトス
第十八条 臨時会議ハ会頭ノ招集ニ依テ之ヲ開クモノトス
第十九条 会員出席之数会長ヲ加ヘテ総員五分ノ一ニ充タザル時ハ其日ノ議事ヲ開クヲ得ズ
第二十条 会員総数五分ノ一以上ヨリ請求アル時ハ会頭ハ必ズ会議ヲ開クベキモノトス
第廿一条 毎年二月ノ定式会議ニ於テ正副会頭幹事ヲ改撰シ及ヒ経費之予算ヲ議定ス
第廿二条 本会通常事務之成跡ハ毎年二月・八月之定式会議ニ於テ之ヲ報告ス
第廿三条 凡ソ議案ハ一週日前ニ之ヲ会員ニ通知スベシ、但シ特ニ急議ヲ要スルモノハ此限ニアラズ
第廿四条 会長ハ会頭之ヲ任ズ、若シ事故アル時ハ副会頭之ニ代ル
第廿五条 議事録ハ毎会之ヲ印刷ニ附シ会員ニ配布ス
第廿六条 会議ハ傍聴ヲ許スト雖トモ会議ノ都合ニ依リテハ会頭之ヲ拒ム事アルベシ、但シ傍聴ヲ許スハ総テ会員之紹介アル者ニ限ル
第六章 経費
第廿七条 本会之経費ハ毎年予算ヲ設ケ二月之定式会議ニ於テ之ヲ定ム
第廿八条 経費賦課法ハ予算合計ヲ会員ノ人頭ニ割付ケ毎年二月中ニ出金セシム、各同業組合又ハ会社中ニ於テ之出金方法ハ其組合又ハ会社ノ適宜ニ任ス
第廿九条 諸官衙ヨリ諮問之事項ニ就キ其詳細ヲ調査スルガ為メニ要スル経費、及其議案又ハ復申書之印刷費等ハ其官衙ニ向テ之ヲ請求スルモノトス
第三十条 本会会計収支之決算ハ毎年五月之定式会議ニ於テ之ヲ報告ス
第七章 規程及議事規則改正
第三十一条 規程及議事規則之改正ハ必ズ一週日前其議案ヲ会員ニ配布シ、出席人員過半数ヲ以テ議決之上府知事之認可ヲ受クルモノ
- 第18巻 p.37 -ページ画像
トス
（別冊二）
東京商工会議事規則
第一条 凡ソ会議ハ午後四時ニ始リ午後十時ニ終ル、時宜ヲ以テ之ヲ伸縮スルハ会長ノ指揮ニ依ル
第二条 会員之着席順序ハ予メ鬮ヲ以テ之ヲ定メ毎会其席ニ着カシム
第三条 議場ニ発言セント欲スル者ハ必ズ会長ニ向テ之ヲ述ベ会員中相対ノ弁論ヲ為ス可ラズ、若シ二人以上ノ発言者アル時ハ会長ハ其一人ヲシテ発言セシム
第四条 会長ハ必要ナル場合ニ於テハ会員ノ発言ヲ止ムルヲ得
第五条 会議ニ於テハ充分ニ弁論ヲ尽スヲ要スト雖トモ必ズ人身上ニ就テ褒貶毀誉ニ渉ルヲ得ズ
第六条 会長発言セント欲スル時ハ副会頭ニ其席ヲ譲リ会員席ニ着キ発言スベシ、副会頭之ヲ辞スル時ハ会長ハ会員中ヨリ一員ヲ命ジテ己レニ代ラシメ、議決ノ後直チニ会長之席ニ復スベシ
第七条 議案之可否決ハ多数ノ方ニ決スベシ、若シ両説同数ナル時ハ会長其一ニ決スベシ
第八条 会員議案中之疑議ヲ質サント欲セバ会長之許可ヲ得テ、臨席之主任委員又ハ建議者ニ其弁明ヲ求ムルヲ得
第九条 議案之主旨ヲ可トスルモ其方法ヲ改メザルペカラズト議決スル時ハ、会長ハ会員中ヨリ立案委員ヲ撰定セシメ更ニ会議ニ附スルモノトス
第十条 議案之総体ニ就キ其主旨ヲ可決スル時ハ会長ハ更ニ逐条ニ就キ之ヲ審議セシムベシ
第十一条 会議之発言ニ於テ賛成ナキノ説ハ動議トシテ其可否ヲ衆議ニ問フ事ヲ得ズ
第十二条 会議之始終ハ号鐘ヲ以テ之ヲ報ズ
東京商工会々外諸向往復文書 別冊（DK180002k-0003）
第18巻 p.37-38 ページ画像
東京商工会々外諸向往復文書 別冊 （東京商工会議所所蔵）
東京商工会設立願書認可済之義ハ昨日不取敢御通知申上置候処、右ハ此際委員之名義ヲ以各組合及会社総代之人々ヘモ改テ通知候方可然奉存候付、即チ別紙文案之通リ其通知方勧業課ヘ依頼致置候間左様御承知被下度候、此段為念以廻章得貴意置候也
明治十六年十月十九日 渋沢栄一
茅場町三菱会社 荘田平五郎殿
同海上保険会社 益田克徳殿
深川佐賀町倉庫会社 梅浦精一殿 印
馬喰町三丁目六番地 柴崎守三殿
本材木町一丁目 渡辺治右衛門殿
箱崎町共同運輸会社 小室信夫殿
尚々此文御廻覧相済候上ハ木挽町旧商法会議所書記之者迄御戻シ被下度候也
（別紙）
各組合及会社総代人ヘ通知案
- 第18巻 p.38 -ページ画像
東京商工会設立願書之義去十三日旧明治会堂ニ於テ議決致候規程並議事規則相添去十五日ヲ以別記甲号之通府庁ヘ差出候処、同乙号之通リ御認可有之候間、此段不取敢及御通知候也
東京商工会設立委員
明治十六年十月十九日 小室信夫
渡辺治右衛門
柴崎守三
梅浦精一
益田克徳
渋沢栄一
荘田平五郎
各組合及会社総代人宛
甲号
東京商工会設立願
今般私共太政官第十三号御布達之御趣意ニ基キ当府下ニ商工会設立致度、依テ別冊規程及議事規則議定仕候間、右御認可被成下度此段奉願上候也
明治十六年十月十五日
東京府下各商工業組合仲間及会社総代人
小室信夫印
渡辺治右衛門印
柴崎守三印
梅浦精一印
益田克徳印
渋沢栄一印
荘田平五郎印
東京府知事代理
東京府少書記官 銀林綱男殿
（別冊規程並議事規則ハ之ヲ略ス）
乙号
書面之趣認可候事
明治十六年十月十六日
東京府知事芳川顕正代理
東京府少書記官 銀林綱男印
渋沢栄一書翰 萩原源太郎宛 （明治一六年）一〇月一八日（DK180002k-0004）
第18巻 p.38-39 ページ画像
渋沢栄一書翰 萩原源太郎宛 （明治一六年）一〇月一八日 （萩原英一氏所蔵）
商工会設立願書ハ昨日認可済府庁ヨリ相廻候間、委員中ハ至急ニ御通達可被下候、且会員ニ可相成各組合会社へも為念報道いたし候方可然とも存候、是ハ委員中へ稟議して御取斗可被下候
別紙ハ貴方ヘ御格護可被下候
昨日府庁池田氏ヘ書通仕候一事有之候、右ハ此間一組合之者より申出候ニハ呉服太物商組合ニて商工会ニ脱し候ハ如何ニも他方へ差響可申又唐物色物商即堀越・杉村等も加盟せさるハ不都合と申事ニ付今一応府へ御呼出之上篤と御説諭被下度と申遣し候義ニ御坐候、もし其中貴
- 第18巻 p.39 -ページ画像
兄御越も候ハヽ話しも可有之哉ニ付為念申上候、梅浦へも未タ打合ハ不申候得共御逢ニ候ハヽ御話し置可被下候
右件々申上度 勿々
十月十八日
渋沢栄一
萩原源太郎様
東京経済雑誌 第八巻・第一八五号 明治一六年一〇月二〇日 東京商工会（DK180002k-0005）
第18巻 p.39 ページ画像
東京経済雑誌 第八巻・第一八五号 明治一六年一〇月二〇日
○東京商工会
商工会創立委員は同会規程討議の為め去る十三日府下各商工組合会社等総代人を旧明治会堂に召集し、渋沢栄一氏仮会長となり、委員の立案せる規程議事規則を討議せしに僅の修正ありて決議に及びしかば、之を添えて速かに同会設立の認可を府庁へ出願する筈なりと、扨て其決議せし規程及ひ議事規則は左の如し
○前掲（第三四頁）ニツキ略ス。
東京商工会沿革始末 同会残務整理委員編 第三〇―三二頁 明治二五年五月刊（DK180002k-0006）
第18巻 p.39 ページ画像
東京商工会沿革始末 同会残務整理委員編 第三〇―三二頁 明治二五年五月刊
○東京商工会ノ組織
○上略
斯クテ創立委員ハ東京商工会設立願・東京商工会規程・同議事規則等ヲ起草シ、同年十月十三日ヲ以テ更ニ一同ヲ明治会堂ニ会シテ之ヲ議定シ設立ノ認可ヲ受クルノ手続ヲナセリ、却説東京商法会議所ハ東京商工会其創立スルヲ待チ十月十一日ヲ以テ会議所ヲ解散シ、其会議及執務ニ使用シタル家屋ハ之ヲ東京府ニ還納シ、尋テ十一月廿一日ヲ以テ其従来使用シ来レル什具書籍類並ニ経費残金百三拾壱円弐拾壱銭四厘ヲ商工会ニ引継キ其終局ヲ告ケタリキ、依テ商工会ハ前回ノ議決ニ由リテ東京府知事ニ稟シタル東京商工会設立願ハ速ニ認可セラレ、規程及ビ議事規則モ同ク其認可ヲ得、且会員認可状ヲモ尽ク府知事ヨリ交付セラレタルニ由リ、商工会員ハ同十一月二十日ヲ以テ京橋区木挽町十丁目商工会議場ニ参集シ此議場ハ即チ旧東京商法会議所ニシテ該所ノ解散ニ際シ、一旦東京府庁ニ還納シタルニ付キ此日ヲ以テ更ニ東京府庁ヨリ之ヲ商工会ニ交附シタルナリ正副会頭及幹事ヲ選挙シ経費予算ヲ議決シ商工会ノ経費ハ府知事ノ演説ニ拠リ其意見ニ従ヒ会員ヲ出セル各会社及組合ヨリ醵出スル事ト定マレリ創立会議ヲ畢リタレバ当日ノ発会式ニハ大蔵卿松方正義・農商務卿西郷従道・警視総監樺山資紀東京府知事芳川顕正ヲ始トシ、大蔵農商務両省ノ書記官・東京府ノ書記官等臨席セラレ、農商務卿先ツ祝辞ヲ述ベ次ニ府知事ソノ祝辞ヲ演ヘラレタレバ会頭渋沢栄一総員ニ代リテ答辞ヲ述ベ以テ其式ヲ了シタリ、於是乎東京商工会ノ組織成レリ、即チ東京商工会ハ東京市中ニテ重立タル各会社及組合ヨリ各其代表人ヲ選出シ之ヲ以テ会員トシテ会議ヲ組織シ、其経費ハ各会社及組合ニ於テ選出会員ノ人員ニ応シ分担シテ醵出スルノ制ナリトス
〔参考〕農商務省第五回報告 明治一八年 第一七六―一七七頁 刊（DK180002k-0007）
第18巻 p.39-40 ページ画像
農商務省第五回報告 明治一八年 第一七六―一七七頁 刊
商工会及商法会議所
明治十六年第拾三号布達ニ基キ各地ニ設立セシ商工会ハ東京・京都・
- 第18巻 p.40 -ページ画像
名古屋・大津・伊丹・尼崎・熊本・長崎等ノ八所ニシテ中ニ就キ新設ニ係ルモノ四所、従前ノ商法会議所ヲ廃シ更ニ商工会ヲ起セシモノ四所トス、而テ其状況如何ニ就テハ創立以来日尚浅クシテ徴スヘキモノナシト雖モ、孰レモ商業旺盛ノ土地ナルヲ以テ之レヲ永遠ニ保続スルハ蓋シ疑ヲ容レサル所ナリ
客歳間ニ於テ新設若クハ閉会シタル各地商法会議所ハ愛知県ニ名古屋商工会議所ヲ設立シ、熊本県従前ノ商法会議所ヲ改メ熊本商工会議所ト称シテ其規則ヲ更正シ、兵庫県ニ明石商法会議所ヲ設ケ福井県武生商法会議所ハ当分休会シ三重県三重商法会議所ハ閉会ヲ届出タル等ニシテ目今存立スルモノハ弐拾六所ナリ、其中僅々ノ数ヲ除ク外大率萎靡振ハス畢竟スルニ去明治十二三年ノ交、当時ノ風潮ニ誘ハレ陸続設立ノ挙アリト雖モ奈何セン其地方ノ実況ニ適セス、或ハ其組織ノ宜キヲ得サルカ如キ皆以テ衰頽ノ源因トナレリ、而テ此衰頽ヲ挽回セント欲セハ其ノ組織ヲ一変セサルヲ得ス、近頃商法会議所ヲ廃シ更ニ商工会ヲ興シ以テ旧容ヲ革ムルノ情勢アリ、然レトモ商法会議所ノ存在スルモノ亦少シトセス、故ニ之カ維持方法ノ如キ已ニ其計画ヲ按シ目下省議ニ附セリ
〔参考〕農商務省第六回報告 明治一九年 第一九九―二〇一頁 刊（DK180002k-0008）
第18巻 p.40 ページ画像
農商務省第六回報告 明治一九年 第一九九―二〇一頁 刊
商工会及商法会議所
各地ノ商工会ハ共計拾壱個ニシテ十八年ニ比スレハ三個ヲ増ス、即三月愛媛県下高松商法会議所及十二月福井県下福井商法会議所ハ各其組織規約ヲ更正シ商工会ト改称ス、又四月群馬県下ニ前橋商工会、十月三重県下ニ四日市商工会ノ開設アリ、而テ四月兵庫県下ニ尼崎商工会ノ閉鎖アリ、商法会議所ハ弐拾七所ニシテ一月愛媛県下ニ内子商法会議所ノ開設アリ、三月同県下高松商法会議所及十二月福井県下福井商法会議所ノ廃止アリ、故ニ之ヲ十八年ニ比スレハ壱所ヲ減ス、而テ福井県武生・和歌山県和歌山ノ二所ハ猶休会中ナリ、其盛衰ニ至リテハ各異同アリト雖モ之ヲ要スルニ商工会ハ概シテ改良進歩ノ兆ヲ呈シ、就中東京商工会ノ如キハ諸官衙ニ向ヒテ商工業上主要ノ事項ヲ稟議答申セリ、商法会議所ハ大阪外三四個所ヲ除クノ外率子萎靡不振衰頽旧ニ仍ルト謂フモ可ナリ、是レ主トシテ会所ノ組織未タ其宜キヲ得サルニ因レハナリ、故ニ早ク適応ナル維持法ヲ設ケ一定ノ規律ヲ制セント欲シ現今調査中ニ繋レリ
十九年八月自今商工会若クハ商法会議所等ヨリ農商工業ノ件ニ付、官署ニ対シ建議答申又ハ意見報告書等ヲ呈スル時ハ其都度直ニ謄本ヲ当省ヘ差出サシムヘキ旨ヲ府県ニ訓令セリ、是レ一ハ従来区々ノ処理ヲ統一スルト一ハ他官庁ヘノ建議報告書等ニ就キ或ハ当省ノ意見ヲ附スヘキモノアルヲ以テナリ
〔参考〕日本帝国第五統計年鑑 内閣統計局編 第一九五頁 明治一九年九月刊 内国商業（DK180002k-0009）
第18巻 p.40-41 ページ画像
日本帝国第五統計年鑑 内閣統計局編 第一九五頁 明治一九年九月刊
内国商業
第八十二 商工会及商法会議所 明治十七年
- 第18巻 p.41 -ページ画像
名称 議員 議事件数 会議数 一ケ年経費
東京 ※ 一七一 三三 八 二、三六八円
京都 ※ 一三七 九 八 七一七
大阪 一八四 八三 三六 一三、八一九
堺 八七 一四〇 一三〇 四〇七
横浜 三九 一 一 六三
大津 六〇 一三 五 四五九
秋田 三七 四 二 五二
大聖寺 四五 八 四 三三五
福井 九〇 三 三 五〇
越前坂井 三四 六 一一 三一
同 勝山 四一 九 九 六四
同 大野 五三 四 三 二四
紀州新宮 九九 一七 一七 六九
伊予松山 一一一 三一 一〇 三八
讃岐高松 四八 四 四 二五六
熊本 ※ 三四 一〇 一〇 一二〇
鹿児島 九〇 一七 一一 五三四
総計 一、三六〇 三九二 二七二 一九、四〇六
※印ハ商工会ナリ
本表ノ外伊丹・尼ケ崎・長崎・名古屋ニ商工会アリ、明石・播磨飾東郡・銚子・三重・山梨・飯田・松本・宮城・富山・赤間関・徳島・撫養地・福岡・小倉ノ各地ニ会議所アリト雖トモ報告未達又ハ開会セサルモノ等アルヲ以テ之ヲ省ク
〔参考〕日本帝国第六統計年鑑 内閣統計局編 第一九一―一九二頁 明治二〇年九月刊 内国商業（DK180002k-0010）
第18巻 p.41-42 ページ画像
日本帝国第六統計年鑑 内閣統計局編 第一九一―一九二頁 明治二〇年九月刊
内国商業
第七十八 商法会議所及商工会 明治十八年
地名 議員 議事件数 会議数 一ケ年経費
東京 ※ 一四七 二九 八 二、五四一円
京都 ※ 一六九 一七 一七 七九八
大阪 一九六 一三七 四六 四、四四五
堺 七九 六二 一四七 四七〇
横浜 三六 一 一 五四
伊丹 ※ 二三 三 二 ―
飾東郡 三〇 四 一 八七
長崎 ※ 三七 四三 二八 四八八
銚子 四〇 二 三 七〇
名古屋 ※ 八三 一六 一三 二七四
大津 ※ 七〇 二五 一二 一、五八九
福井 八九 三 三 七〇
越前坂井 三六 八 一二 三〇
同 勝山 三七 六 八 一三
同 大野 五〇 四 三 二〇
- 第18巻 p.42 -ページ画像
大聖寺 四五 一三 七 三三五
赤間関 四二 七 一 七九
紀伊新宮 五八 一三 一二 二一一
伊予松山 一一一 一二 六 五五
讃岐高松 四八 二 六 二三四
福岡 九七 七 五 一三〇
熊本 ※ 三三 七 七 一三五
鹿児島 八七 一二 九 五三七
総計 一、六四三 四三三 三五七 一二、六六五
※印ヲ附スルモノハ商工会ナリ
本表ノ外尼ケ崎ニ商工会アリ、明石・山梨・飯田・松本・宮城・秋田・武生・富山・和歌山・徳島・撫養地・小倉ニ商法会議所アリト雖トモ開会セザルモノ又ハ準備中等ノモノアリテ其調査完然セズ故ニ之ヲ省ク、但シ伊丹商工会ハ経費ノ支出ナシ
〔参考〕日本帝国第七統計年鑑 内閣統計局編 第一八一頁 明治二一年九月刊 内国商業（DK180002k-0011）
第18巻 p.42-43 ページ画像
日本帝国第七統計年鑑 内閣統計局編 第一八一頁 明治二一年九月刊
内国商業
第七十六 商法会議所及商工会 明治十九年
名称 議員 議事件数 会議数 一ケ年経費
東京 ※ 一二八 三五 九 二、五四七円
京都 ※ 一六一 一八 八 九六四
大阪 二四三 六四 三一 四、三七九
堺 九四 三四 九〇 五一三
横浜 ― 三 三 六一
伊丹摂津 ※ 二五 五 三 一八五
長崎 ※ 七七 三〇 二八 六四二
前橋上野 ※ 四〇 三 四 一三七
銚子常陸《（下総）》 四一 一 二 一一
四日市伊勢 ※ 二九 二 一 一五三
名古屋 ※ 五一 一八 一二 一二四
大津 ※ 六四 一五 八 七八一
宮城 五九 ― ― 四三五
秋田 二九 二 一 九
大野越前 五〇 五 六 二〇六
勝山同 三七 三 三 七
阪井同 五七 四 六 二五
福井 ※ 九一 二 二 一九〇
大聖寺加賀 四五 八 五 二五五
富山 一五 一 一 九
新宮紀伊 五一 一三 一四 三一一
松山伊予 一一一 ― ― 二六
内子同 四〇 一七 七 一九
高松讃岐 ※ 八〇 一三 一三 三一八
福岡 九五 三 三 三〇
- 第18巻 p.43 -ページ画像
小倉 二三 五 四 一
熊本 ※ 三〇 二 二 五六
鹿児島 八二 六 六 四三八
総計 一、八四八 三一二 二七二 一二、八三二
本表ノ外兵庫・山梨・長野・福井・山口・和歌山・徳島ノ各県ニ尚商法会議所アリト雖トモ休会等ニテ調査完カラズ、故ニ之ヲ省ク、又※印ヲ附スルモノハ商工会ナリ
〔参考〕日本帝国第八統計年鑑 内閣統計局編 第一九九頁 明治二二年九月刊 内国商業（DK180002k-0012）
第18巻 p.43-44 ページ画像
日本帝国第八統計年鑑 内閣統計局編 第一九九頁 明治二二年九月刊
内国商業
第八十九 商法会議所及商工会 明治二十年
名称 議員 議事件数 会議数 一ケ年経費
東京 ※ 一三二 三八 六 二、七八五
京都 ※ 一五九 一九 四 六五八
大阪 二六四 六〇 三七 三、二〇六
堺和泉 八四 二六 五六 四八六
伊丹摂津 ※ 二六 五 四 二九
洲本淡路 ※ 一一九 一一 八 六五
神戸 九四 二〇 一五 三、四三六
長崎 ※ 七〇 一八 八 二九二
前橋上野 ※ 三〇 五 四 一二〇
高崎同 ※ 五〇 九 四 一一一
銚子下総 三九 三 一 七
四日市伊勢 ※ 二九 五 三 三
名古屋 ※ 五〇 一七 一〇 一五三
大津 ※ 六〇 一二 一〇 四一一
大垣美濃 ※ 一〇四 一六 一六 二〇八
岐阜 ※ 八七 一一 六 三八
笠松濃美 ※ 五二 八 六 七
宮城 五九 ― ― 三四九
石ノ巻陸前 ※ 四二 一二 一一 一五九
福井 ※ 九一 五 五 一二九
勝山越前 三七 三 三 八
坂井同 ※ 四五 七 六 三〇
大野同 五〇 三 二 三三
金沢 ※ 三六 七 四 四八〇
高岡越中 ※ 五四 一四 七 一〇四
下ノ関 四二 一 一 二二
新宮紀伊 四九 一二 一二 二八二
高松讃岐 八五 六 六 二二八
内子伊予 四〇 三 三 一五
松山同 一一四 一二 一 九
福岡 九六 七 七 一四八
小倉 一二 三 三 ―
- 第18巻 p.44 -ページ画像
熊本 二八 一 一 四二
鹿児島 八二 一二 一一 五三九
総計 二、四一一 三九一 二八一 一四、五九二
本表ノ外神奈川・兵庫・新潟・山梨・滋賀・長野・秋田・福井・石川・和歌山・徳島ノ各県ニ尚商法会議所及ビ商工会アリト雖トモ休会等ニテ調査完ラズ、故ニ之ヲ省ク、又表中※印ヲ附スルモノハ商工会ナリ、又宮城商法会議所ハ該年ニ開会セズト雖トモ議員数及ビ経費ノ調査アルヲ以テ表中ニ記載セリ
〔参考〕日本帝国第九統計年鑑 内閣統計局編 第一七一頁 明治二三年九月刊 内国商業（DK180002k-0013）
第18巻 p.44-45 ページ画像
日本帝国第九統計年鑑 内閣統計局編 第一七一頁 明治二三年九月刊
内国商業
第八二 商法会議所及商工会 明治二十一年
名称 議員 議事件数 会議数 一ケ年経費
東京 一三八 四九 一一 二、七九〇円
京都 一六三 五 三 七五三
大阪 ※ 二六三 四七 三〇 五、〇三八
堺和泉 ※ 八四 三九 一七 四七六
伊丹摂津 二八 五 四 三二
飾東郡播磨 ※ 二九 二 一 三四
洲本淡路 一五〇 八 一四 七二
神戸 ※ 八〇 二三 一四 二、四九四
横浜 ※ 三〇 ― ― 五〇
長崎 六〇 三 二 五一
長岡越後 七〇 二二 二二 一八〇
高崎上野 一三四 三〇 四 九三
銚子下総 ※ 三九 ― ― 一二
名古屋 五〇 二一 一二 一五六
大津 一二〇 一四 九 七九八
八幡近江 四五 六 五 一二七
彦根 二三 一二 八 一五三
大垣美濃 一一一 一三 一三 二一五
岐阜 九四 二六 二六 九四
北方美濃 一八〇 四 四 一二
笠松同 四八 五 五 三
上田信濃 九六 三 五 七七
宮城 ※ 五九 ― ― 三八五
石巻陸前 三三 四 二 二五
秋田 四八 四 四 一〇八
福井 九〇 一 一 三六
坂井越前 三九 三 四 二〇
大野同 ※ 四九 ― ― 三〇
武生越前 四六 ― ― 一二
敦賀 六〇 二 二 五三
大聖寺加賀 ※ 八二 七 六 五〇
- 第18巻 p.45 -ページ画像
金沢 三〇 ― ― 一八〇
高岡越中 四二 四 三 一二〇
富山 九二 七 四 五三〇
伏木越中 五八 二 二 一〇三
赤間関 四九 四 三 一三二
新宮紀伊 ※ 四九 二〇 二〇 二七四
高松讃岐 七〇 四 四 二三四
内子伊予 ※ 四一 三 三 八
松山同 ※ 一一四 ― ― 九
鹿児島 ※ 七九 七 七 六八二
総計 三、一六五 四〇九 二七四 一六、七〇一
本表ノ外兵庫・群馬・山梨・三重・長野・福井・徳島・福岡・熊本各県ニ尚ホ商法会議所・商工会アリト雖トモ休会等ニテ調査完カラズ故ニ之ヲ省ク、又表中※印ヲ附スルモノハ商法会議所ナリ又横浜・銚子・宮城・大野・武生・金沢・松山ノ商法会議所及ビ商工会ハ該年ニ開会セズト雖トモ議員及ビ経費ノ調査アルヲ以テ之ヲ掲グ
〔参考〕日本帝国第十統計年鑑 内閣統計局編 第二五三頁 明治二四年九月刊 内国商業（DK180002k-0014）
第18巻 p.45-46 ページ画像
日本帝国第十統計年鑑 内閣統計局編 第二五三頁 明治二四年九月刊
内国商業
第一〇二 商法会議所及商工会 明治二十二年
名称 議員 議事件数 会議数 一ケ年経費
東京 一二一 二一 八 二、六七六円
大阪 ※ 二五五 五六 三一 三、八五一
堺和泉 ※ 七五 三八 三八 五九六
高崎上野 一三四 一九 三 四〇
前橋同 五四 ― ― 一二
銚子下総 ※ 三九 二 二 三
大津 一四三 一四 一〇 七六三
彦根 一九 一九 一二 一五二
岐阜 九七 一五 七 四八
大垣 一〇九 九 六 一八五
北方美濃 一四二 四 三 四
長野 六三 ― 二 一八
上田 九八 ― 一二 三五
福井 八四 一 一 三
敦賀 五九 五 三 一二七
坂井越前 三九 六 六 二四
大野同 ※ 五〇 二 二 二八
伏木 三〇 三 三 七六
新宮紀伊 ※ 四九 一五 一五 三七五
熊本 二一 四 四 三九
総計 一、六八一 二三三 一六八 九、〇五五
- 第18巻 p.46 -ページ画像
本表ノ外京都・神奈川・兵庫・長崎・新潟・三重・愛知・山梨・滋賀・岐阜・長野・宮城・秋田・福井・石川・富山・山口・徳島香川・愛媛・福岡・鹿児島ノ各府県ニ尚ホ商法会議所又ハ商工会アリト雖トモ休会等ニテ調査完カラズ、故ニ之ヲ省ク、又表中※印ヲ附スルモノハ商法会議所ナリ、又前橋商工会ハ該年ニ開会セズ長野・上田両商工会ノ議事件教ノ調査ナシト雖トモ議員及ビ経費ノ調査アルヲ以テ之ヲ掲グ