デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2020.3.6

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第20巻 p.121-135(DK200011k) ページ画像

明治25年9月19日(1892年)

是ヨリ先関西商業会議所有志議員ニヨリ全国商業会議所聯合会組織ノ儀提案サレ、是月第一回聯合会ヲ京都ニ於テ開催セントシテ当会議所ニモ参加
 - 第20巻 p.122 -ページ画像 
ヲ勧誘シ来ル。当会議所不参加ノ議決ヲナシ其旨回答セシガ、九月三日再度勧誘ニ接シタルヲ以テ、是日ノ会議ニ於テ商業会議所条例修正案ノ議事ニ限リ臨時会同スルニ決シ、益田克徳・大江卓ヲ派出委員ニ挙ゲ、該修正案ヲ聯合会ニ提出セシム。栄一会頭トシテ之ニ与ル。


■資料

東京商業会議所月報 第一号・第一―四頁 明治二五年九月 【○同月同日 ○八月二六日午後六…】(DK200011k-0001)
第20巻 p.122-123 ページ画像

東京商業会議所月報  第一号・第一―四頁 明治二五年九月
○同月同日 ○八月二六日午後六時、東京銀行集会所ニ於テ臨時会議ヲ開ク、当日出席会員ハ二十八名ニシテ、左ノ議案ヲ審議シ、午後九時散会ス其議決ノ要領ハ左ノ如シ
○中略
    ○第四号議案
今般関西商業会議所ヨリ商業会議所聯合会ヲ開設スルニ付、本会議所ノ賛同ヲ得度旨其規則ヲ添ヘ照会アリタルニ付、之ニ同意シ、右規則第四条ニ依リ会員中ヨリ委員二名ヲ選挙スル事
(参考)拝啓貴所愈御隆盛奉賀候、陳者曩日関西商業会議所会員有志者会同ノ際決定致シ候趣旨ニヨリ来九月京都市ニ於テ商業会議所聯合会開設致度候間、別紙規則御了承之上御賛同被成下度此段得貴意候也
 追而開会ノ日時並ニ議件等ハ京都商業会議所ヨリ御通報可仕候間、御会同ノ有無モ同会議所ヘ御一報相成度候也
                  聯合会規則起草委員総代
  明治二十五年七月廿五日     大津商業会議所
                      村田六之助
                  京都商業会議所
                      中村栄助
                  神戸商業会議所
                      岡田元太郎
                  堺商業会議所
                      藤本荘太郎
                  大阪商業会議所
                      品川衛夫
  東京商業会議所会頭 渋沢栄一殿
(別紙)
  商業会議所聯合会規則
第一条 本会ハ商業会議所聯合会ト称ス
第二条 本会ハ聯合各商業会議所ノ代表委員ヲ以テ組織ス
第三条 本会ノ目的ハ商業会議所ノ任務ニ関スル事項ヲ討論審議シ及其可決事件ノ実行ヲ図ルモノトス
   但本会決議ノ効力ハ聯合各会議所ヲ覊束セス、尤モ本会ノ組織及経費ニ関スル事ハ此限ニ非ス
第四条 各会議所ハ会員中ヨリ委員二名ヲ撰挙シ、其会議所ノ代表者ト為シ本会ニ出席セシムヘシ
   但会議所ノ都合ニ依リ委員ヲ一名トスルモ妨ケナシ
 - 第20巻 p.123 -ページ画像 
第五条 会議ハ定期・臨時ノ二種ニ分ツ、定期会ハ毎年九月ニ之ヲ開キ、臨時会ハ聯合各会議所中五ケ所以上ノ請求ニ依リ開会スヘシ
第六条 本会ハ開会毎ニ会員中ヨリ正副会長各一名ヲ互選シ、議事ノ整理ヲ委任ス
第七条 本会ハ定期会ニ於テ会員中ヨリ幹事二名ヲ互選シ、本会ノ庶務ヲ委任ス
   但其任期ハ一ケ年トス、幹事ニ欠員ヲ生シ又ハ臨時差支アルトキハ其所属会議所役員中ニテ其職務ヲ代理スヘシ
第八条 本会ノ書記ハ開会地会議所所属ノ書記又ハ事務員ヲ以テ之ニ充ツ
第九条 定期会開設ノ場所ハ毎会次年ノ土地ヲ定ム、臨時会開設ノ場所ハ発起者ノ意見ヲ聞キ幹事之ヲ定ム
第十条 定期会ニ提出セントスル議案ハ理由書又ハ参考書ヲ添ヘ、八月十日迄ニ幹事ニ送致スヘシ
  幹事ハ開会時日ヲ定メ、三週間以前ニ之ヲ聯合各会議所ニ送附スヘシ
   但臨時会ノ場合ニ於テハ開会二週間以前ニ通知スルモ妨ケナシ
第十一条 前条ノ規定ニ依ラサル議案ハ聯合各会議所三ケ所以上ノ委員ノ賛成アルニアラサレハ議場ニ提出スルヲ得ス
第十二条 本会ハ聯合各会議所中四分ノ三以上出席アルニアラサレハ開会スルヲ得ス
  議事ハ出席員過半数ノ同意ヲ以テ決ス、可否同数ナルトキハ会頭ノ所決ニ依ルヘシ
第十三条 議事ノ方法ハ普通会議法ニ依ル
   但特ニ規定ヲ要スルトキハ其時々之ヲ定ムヘシ
第十四条 議案提出ノ会議所ハ会員及事務員中ニ於テ別ニ説明委員ヲ定メ、本会ニ出場セシムル事ヲ得ヘシ
第十五条 本会ニ要スル経費ハ聯合各会議所ノ負担トス
第十六条 本規則ノ改正加除ハ本会ノ決議ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
参考
 本規則第三条但書聯合会費支出ノ途ハ各商業会議所規則ノ経常費中各費目ヨリ支出スルモノニシテ、敢テ経常費目外ニ聯合会費ナル目ヲ特置スルノ主旨ニアラス、例セハ旅費ハ旅費ノ費目ヨリ、諸費ハ雑費ノ費目ヨリ支出スルカ如シ
本案ハ廃棄ニ決ス


東京商業会議所月報 第二号・第三―四頁 明治二五年一〇月 【○同月同日 ○九月一…】(DK200011k-0002)
第20巻 p.123-124 ページ画像

東京商業会議所月報  第二号・第三―四頁 明治二五年一〇月
○同月同日 ○九月一九日午後五時三十分、東京銀行集会所ニ於テ臨時会議ヲ開ク、当日出席会員二十八名ニシテ、左ノ議案ヲ審議シ、午後七時散会ス、其議決ノ要領ハ左ノ如シ
    ○議案
 京都商業会議所ヨリ商業会議所聯合会ノ件ニ関シ更ニ別紙甲号ノ通リ照会有之、右照会文ニ拠レバ各会議所ヨリ商業会議所条例改正案ヲ提出スヘキ趣ニシテ、右ハ本会議所ニ於テモ目下審案中ニ係リ最
 - 第20巻 p.124 -ページ画像 
モ必要ナル問題ニ有之、殊ニ前会議決ノ趣旨モ要スルニ臨時重要ナル問題ニ関シテハ臨時聯合会ヲ開クハ可然モ、聯合会ヲ常設スルハ不可ナリト云フニ在レバ、別紙乙号回答案ノ趣旨ヲ以テ今回会員二名ヲ臨時参席為致候方可然ト信ズ、右決議相成度候也
(別紙甲号)
 商業会議所聯合会ニ係ル件、貴会議所ニ於テハ去月廿六日ノ臨時会議ニ御提案ノ処遂ニ廃棄ニ決シ候趣了承仕候、然ルニ該件貴会議所ニ於テ廃棄相成候ハ如何ノ御旨趣ニ由リ候義哉、新聞紙ノ報スル所ニ依レバ不賛成説及賛成説共ニ少数ノ処遂ニ多数ニテ該案廃棄ニ決シ、而シテ其廃案説ノ理由ハ聯合会ハ必要ノ事件生スルニ際シ開設スルハ不可ナキモ定期開会ハ不可トスルノ趣ニ記載有之、果シテ然レバ素ヨリ正反対ノ御決議ニ無之様存候、就テハ今回ノ聯合会ニハ商業会議所条例改正ニ付各会議所ヨリノ提案有之、且又当所ヨリ中央商業会議設置希望ノ提案可致、其他尚ホ議案有之候得ハ、本邦ノ首府ナル貴会議所ニ於テ御賛同無之ハ最モ遺憾ニ存候、貴会議所ノ御決議前陳ノ事由ニ相違無之候ハヽ右会議所条例改正及中央商業会議等ニ係ル件ニ付今回ノ聯合会ニ御賛同相成様致度、尚貴会議所ヨリモ重要ノ問題御提案相成度希望仕候、将又聯合会規則中ニ改正ヲ要スベキ点有之候ハヽ会議ノ上改正致度存候間、此段得貴意候也
                京都商業会議所会頭
  明治二十五年九月三日          浜岡光哲
    東京商業会議所会頭 渋沢栄一殿
(別紙乙号)
 本月三日附ヲ以テ商業会議所聯合会ニ関スル件御照会ニ接シ、更ニ審議ヲ遂ケ候処、本会議所ニ於テハ既ニ常置聯合会ニ賛同ノ事ハ否決致候次第ニ有之候エバ、無論其性質ヲ以テ会同致候儀ハ出来兼候得共、御照会書中今回ノ聯合会ニハ商業会議所条例改正案モ各会議所ヨリ提出相成候趣、右件ニ関シテハ目中本会議所ニ於テモ審案中ニ有之候間、此題案ニ限リ臨時会同可致決議致候、右御回答旁得貴意候也
                東京商業会議所会頭
  明治二十五年九月 日          渋沢栄一
  京都商業会議所会頭
    浜岡光哲殿
本案ハ満場一致ニテ可決シ、且ツ会頭ニ委員ノ指名ヲ托スル事ニ決シ乃チ会頭ハ三十六番益田克徳君及ヒ四十五番大江卓君ヲ指名ス


東京商業会議所月報 第二号・第八頁 明治二五年一〇月 【○九月十九日臨時会議…】(DK200011k-0003)
第20巻 p.124 ページ画像

東京商業会議所月報  第二号・第八頁 明治二五年一〇月
○九月十九日臨時会議ノ決議ニ依リ、京都ニ開ク商業会議所聯合会ヘ臨時会同ノ為メ、委員大江卓君ハ同廿二日書記長萩原源太郎氏ト共ニ出発シ、委員益田克徳君ハ同廿六日出発セラレタリ


東京商業会議所月報 第三号・第二頁 明治二五年一一月 【○兼テ京都ニ開キタル…】(DK200011k-0004)
第20巻 p.124-125 ページ画像

東京商業会議所月報  第三号・第二頁 明治二五年一一月
○兼テ京都ニ開キタル商業会議所聯合会ニ臨時会同ノ為メ出張シタル
 - 第20巻 p.125 -ページ画像 
委員益田克徳君ハ本月 ○十月六日ニ、同大江卓君ハ同十九日ニ、又書記長萩原源太郎氏ハ同五日ニ、夫々帰京セラレタリ


東京商業会議所月報 第四号・第二二頁 明治二五年一二月 【○同月同日 ○一一月一九日午後…】(DK200011k-0005)
第20巻 p.125 ページ画像

東京商業会議所月報  第四号・第二二頁 明治二五年一二月
○同月同日 ○一一月一九日午後五時五十分、東京銀行集会所ニ於テ臨時会議ヲ開ク、当日出席会員ハ二十三名ニシテ、左ノ議案ヲ審議シ、午後六時二十分散会ス
○中略
次ニ益田克徳・大江卓ノ両君ヨリ曩ニ京都ニ於テ開設セル商業会議所聯合会議事ノ顛末ヲ報告シタルニ全会之ヲ承認シ、且ツ満場一致ヲ以テ両君ノ労ヲ謝ス(報告書ノ全文ハ参照ノ部第一号ニ掲載ス)


東京商業会議所月報 第四号・第二三―三〇頁 明治二五年一月 【○参照第一号 今般本員等両人全会…】(DK200011k-0006)
第20巻 p.125-133 ページ画像

東京商業会議所月報  第四号・第二三―三〇頁 明治二五年一月
○参照第一号
 今般本員等両人全会ノ附托ニ依リ、京都商業会議所ニ於テ開設セル商業会議所聯合会ヘ会同シ商業会議所条例修正案ヲ提出致候処、其議事ノ顛末ハ概略別紙ノ通ニ有之候間供貴覧候、猶別ニ京都商業会議所ノ調査ニ係ル第一回商業会議所聯合会報告及其議事概録ヲ添附致置候間、委細ノ義ハ右ニテ御了知相成度、此段及御報告候也
  明治廿五年十一月廿九日        派出委員
                      大江卓
                      益田克徳
  東京商業会議所会頭
    渋沢栄一殿
 別紙
今般京都ニ於テ開設シタル商業会議所聯合会ヘ会同シタル各商業会議所ノ委員ハ左ノ如シ
            仙台商業会議所
              (常議員) 加藤彦七郎君
            金沢商業会議所
              (会頭)  亀田伊右衛門君
            名古屋商業会議所
              (会頭)  鈴木善六君
              (副会頭) 鈴木総兵衛君
            岐阜商業会議所
              (常議委員)永井靖九郎君
              (常議委員)篠田作平君
            大津商業会議所
              (会頭)  村田六之助君
              (常議員) 高谷光雄君
            京都商業会議所
              (会頭)  浜岡光哲君
              (副会頭) 中村栄助君
            大阪商業会議所
 - 第20巻 p.126 -ページ画像 
              (副会頭) 田村太兵衛君
              (庶務部長)品川衛夫君
            堺商業会議所
              (会頭)  藤本荘太郎君
              (常議委員)岡村平兵衛君
            神戸商業会議所
              (会頭)  山本亀太郎君
              (副会頭) 岡田元太郎君
            高知商業会議所
              (副会頭) 松村俊男君
            広島商業会議所
              (副会頭) 岡野七右衛門君
            赤馬関商業会議所
              (副会頭) 松尾寅三君
            博多商業会議所
              (常議員) 門司軌君
              (常議員) 林斧介君
            熊本商業会議所
              (副会頭) 堀部直臣君
            東京商業会議所
              (常議委員)益田克徳君
              (常議委員)大江卓君
此委員中ヨリ投票ヲ以テ正副会長ヲ互撰シタルニ左ノ両君当撰ス、但東京商業会議所委員ハ聯合外ニ在ルヲ以テ投票権ヲ辞ス
           会長 (京都)  浜岡光哲君
           副会長(大阪)  田村太兵衛君
又員外トシテ商業会議所聯合会ヘ列席セラレタル各商業会議所会員ハ左ノ如シ
                大阪商業会議所会員
                    広瀬宰平君
                    法橋善作君
                    北村正次郎君
                高知商業会議所会員
                    松本寅吉君
                京都商業会議所会員
                    田中源太郎君
                    中野忠八君
                    中安信三郎君
                    鈴鹿弁三郎君
                    中村忠兵衛君
                東京商業会議所会員
                    藤田武次郎君
右聯合会ノ議事ニ附シタル議案合セテ二十個ノ中商業会議所条例修正ニ関スルモノ七個アリ、今其議案ノ全文並ニ議決ノ結果ヲ示セバ左ノ
 - 第20巻 p.127 -ページ画像 
如シ
  ○第一号議案 高知商業会議所提出
    商業会議所条例修正之件
 第一条ヲ左ノ如ク修正セントス
  第一条 此条例ニ商業者ト称スルハ商法第四条ニ掲ゲタル商取引ノ各部類及第五条第一項・第六項ニ属スル商人及作業人ヲ謂フ
   (参照)商法第五条抄録
    第一項 公ニ開キタル店舗・帳場若クハ其他ノ営業所ニ於テ又ハ公告ヲ為シテ営ム両替及利息若クハ其他ノ報酬ヲ受クル金銭貸付
    第六項 受負作業ノ引受
  ○第二号議案 熊本商業会議所提出
    商業会議所条例修正ノ件
 第一条ヲ左ノ如ク修正セントス
  第一条 此条例ニ商業者ト称スルハ商法第四条及第五条ニ掲ゲタル商取引ノ各部類ニ属スル商人及作業人ヲ謂フ
   (参照)商法第五条抄録
   第五条 其他左ニ掲クル者ハ之ヲ商取引ト看做ス
    第一 ○前掲ニ付略ス
    第二 新聞紙及ヒ其他ノ定期印刷物ノ発行
    第三 商事ニ於ケル各般ノ代理及ヒ委任
    第四 公ナル周旋所及ヒ代弁ノ営業
    第五 公ナル共歓場及ヒ遊娯場ノ営業
    第六 ○前掲ニ付略ス
  ○第三号議案
 本案商業会議所条例修正ノ件ハ神戸商業会議所副会頭岡田元太郎君一己ノ意見ナル趣ヲ以テ取消トナリタルニ付之ヲ略ス
  ○第四号議案 京都商業会議所提出
    商業会議所条例中改正ヲ希望スル条項
 第一条 此条例ニ商業者ト称スルハ左ノ商取引ヲ営業トスルモノヲ謂フ
  一 物品ノ交換・販売及賃貸ヲ目的トスル取引
  二 製造工業及手職業ニ係ル取引
  三 人及物ノ運送ニ係ル取引
  四 土木建築其他ノ受負業
  五 銀行営業
  六 両替・貸金及質営業
  七 倉庫寄托ニ係ル取引
  八 土地家屋ノ売買及賃貸ニ係ル取引
  九 船舶ノ売買・賃貸・構造・修繕及艤装ニ係ル取引
  十 取引所ノ取引
  十一 保険ニ係ル取引
  十二 委托売買及仲立営業
  十三 周旋所及代弁ノ営業
 - 第20巻 p.128 -ページ画像 
  十四 料理及旅宿営業
 第五条 会議所設立地域内ニ於テ所得税ヲ納メ又ハ国税(営業税)五円以上、若クハ市町村営業税ヲ納ムル商業者及商事会社(納税ノ有無ニ拘ハラス)ハ会員ノ選挙権ヲ有ス、其市町村営業税ヲ納ムル資格ニ付テハ、農商務大臣ハ地方ノ情況ニ依リ省令ヲ以テ之ガ税額ノ制限ヲ定ムルモノトス
   但商事会社ハ法律上其会社ノ代理権ヲ有スル者ヲ以テ代表人トスベシ
 第六条 会員ノ選挙権ヲ有スル者及商事会社ノ代表者ニシテ年齢三十才以上ノ男子ハ会員ノ被選挙権ヲ有ス
 第七条 第五条・第六条ノ規定中会員ノ選挙権及被選挙権ニ関スル財産上ノ資格ニ付テハ、農商務大臣ハ地方ノ情況ニ依リ省令ヲ以テ特ニ之ヲ定ムル事ヲ得
 第十条 会員ハ無給トス、但常務ニ任スル者ニハ会議ノ議決ニ依リ手当ヲ附スル事ヲ得
  会員ノ任期ハ四ケ年トシ、毎二年其半数ヲ改選シテ初回ノ解任者ハ抽籤ヲ以テ定ムベシ
    (理由)
   第一条ハ 本条例ニ於テ商業者ト称スルモノヽ営業ヲ明カニスルニ由ル
   第五条ハ 非戸主ノ商業者又所得税ヲ本籍地ニ於テ納ムル商業者、若クハ商事会社等ヲシテ選挙権ヲ有セシメ、随テ経費負担者タラシムルニ由ル
   第六条・第七条ハ 前条ノ改正ニ依リ自然改正ヲ要スルニ由ル
   第十条ハ 常務ニ任スル者ヲ無給ニテハ実際処務上不便アリト認ムルニ由ル
  ○第十号議案 博多商業会議所提出
    商業会議所条例改正ノ件
 商業会議所条例中第一条・第五条及第六条ヲ左ノ如ク改正セントス
  第一条 此条例ニ商業者ト称スルハ左ノ商取引ヲ営業トスル者ヲ謂フ
   一 物品ノ交換・販売及賃貸ヲ目的トスル取引
   二 製造工業及手職業ニ係ル作業及取引
   三 人及物ノ運送ニ係ル作業及取引
   四 建築ニ係ル作業及取引其他一切ノ受負業
   五 銀行営業ニ係ル作業及取引
   六 両替及質営業
   七 倉庫寄托ニ係ル作業及取引
   八 船舶ノ売買・賃貸・構造・修繕及艤装ニ係ル業作及取引
   九 取引所ノ取引及仲買業
   十 保険ニ係ル作業及取引
   十一 委托売買及仲立営業
   前各項ニ掲クル作業及取引ヲ営業トスル商事会社
  第五条 会議所設立区域内ノ商業者又ハ商事会社ニシテ所得税ヲ
 - 第20巻 p.129 -ページ画像 
納メ及ヒ、国税又ハ府県税(営業税)五円以上ヲ納ムル者ハ会員ノ選挙権ヲ有ス
    但商事会社ハ法律上其会社ノ代理権ヲ有スル者一人ヲ以テ其代表人トスヘシ
  第六条 会員ノ選挙権ヲ有スル者ニシテ年齢満三十歳以上ノ男子及商事会社ハ会員ノ被選挙権ヲ有ス、商事会社ヲ代表スヘキ者ハ法律上其会社ノ代理権ヲ有スル者一員ニ限ル
   (理由)各条中一ノ説明ヲ要スルモノハ商人ノ資格ノ問題ナリトス、商人ノ資格ニ就テ
   世上ニ於テハ銀行ノ頭取及取締役、株式会社ノ取締役等ヲ以テ商人ナリトシ商業会議所会員ノ選被選挙権ヲ有スヘキモノトスレトモ、銀行会社ノ如キハ権利主体ニシテ所謂ル法人ノ資格タルモノナルニ由リ、営業ノ作業及取引ハ即チ其銀行ナリ其会社ナリトス、之レガ頭取又ハ取締役ノ如キハ即チ其銀行其者又ハ会社其者ノ一機関タルニ過キス、語ヲ換ヘテ云ヘバ店舗モ設ケス商業ヲ営ムニモ非スシテ只タ権利主体ノ事務ヲ分担経理スルノ故ヲ以テ其重役一個人ヲ各個商人ト看做ス如キハ決シテ商人ノ定義ニ合フ者ニ非ス、然レトモ銀行又ハ会社ノ如キハ作業者タリ、取引者タルモノナルニヨリ之レニ会員ノ選被選権ヲ与フルハ固ヨリ当然トス、故ニ本会議所ハ現行ノ条例ヲ改正シ銀行又ハ会社ニモ選挙権ヲ付与スルノ適当ナルヲ信ス
  ○第十一号議案 博多商業会議所提出
    商業会議所条例中追加ノ件
 商業会議所条例第四条ノ次ヘ左ノ一条ヲ追加セントス
 一主務大臣又ハ府県知事ハ商業ニ関スル法律規則ノ制定・改正・廃止及施行方法並ニ公設営業ノ新設廃止、其他商業上ノ利害ニ関スル規定ニ就キ法律案トシテ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘキモノハ其法律案ノ編製前、其他勅令・省令又ハ県令ヲ以テ発布セラルヽモノハ其発布前必ス商業会議所ノ意見ヲ諮詢スベシ
  法律案ハ勿論其他命令規則ノ全国ニ関スル事項ハ全国商業会議所ニ、県令其他一地方ニ係ル事項ハ県内商業会議所ニ諮詢スヘシ
   (理由)条例ノ表面ニ於テ政府ハ商業会議所ニ附与スルニ商業ニ関スル法律規則ノ制定・改正・廃止及施行方法其他商業上ノ利害ニ関スル意見ヲ開申スルノ権限ヲ以テスト雖モ政府必シモ之レガ意見ヲ求メスンバ法文何ノ益カアラン、又会議所ニ之レヲ知ラシメズシテ制定改正廃止等ニ着手シ、事後会議所ニ於テ急遽之レガ意見ヲ開申スルモ其効益アルヲ期シ難ク、且ツ其煩累ヲ如何センヤ、又地方ニ於テ近頃公設営業即チ倉庫会社又ハ米穀市場若クハ魚市場ノ創立又ハ変更ノ如キ往々紛議現出スルアリ、是レ皆ナ其企業者ト地方官トノ間ニ基スルモノニシテ其弊害ノ埋伏スルモノナクンバアラス、故ニ本会議所ハ本条ヲ条例ニ追加スルノ適当ニシテ必要ナルヲ信ス、政府モ亦当初商業会議所条例ヲ設ケラレタル所以ノ大主旨ニ顧ミラレナバ、本条ノ追加ニハ必ズ同意セラルベキモノト信ゼリ
 - 第20巻 p.130 -ページ画像 
  ○第十三号議案 東京商業会議所提出
    商業会議所条例修正案
 第一条 此条例ニ商業者ト称スルハ営業ノ目的ヲ以テ左ノ取引ヲ為ス者ヲ謂フ
  一 物品ノ交換・販売ヲ目的トスル取引
  二 製造工業及ヒ手職業ニ係ル取引
  三 人及物ノ運送ニ係ル取引
  四 土木建築其他ノ受負業
  五 銀行営業
  六 両替及質営業
  七 倉庫寄托ニ係ル取引
  八 取引所ノ取引
  九 保険ニ係ル取引
  十 委托売買、仲立及代弁ノ営業
  前項ニ掲クル取引ヲ営業トスル合名会社ノ社員ハ各別ニ商業者トシ、合資会社・株式会社ハ一会社ヲ以テ一ノ商業者トス
 第五条 会議所設立地ノ商業者ニシテ其地ニ於テ所得税ヲ納ムル者及第一条第二項ニ掲クル合資会社・株式会社ハ会員ノ撰挙権ヲ有ス
 第六条 前条ノ商業者ニシテ年齢三十歳以上ノ男子及第一条第二項ノ合資会社・株式会社ハ会員ノ被選挙権ヲ有ス
  会社ヲ代表スル者ハ年齢三十歳以上ノ男子ニシテ法律上其会社ノ代理権ヲ有スル者一員ニ限ル
 第七条 第五条及ヒ第六条ノ規定中会員ノ選挙権及ヒ被選挙権ニ就テハ農商務大臣ハ地方ノ情況ニ依リ所得税ノ等級及ヒ会社ノ資本額ニ基キ省令ヲ以テ其財産上ノ資格ヲ定ムベシ
 第八条ノ第二項トシテ左ノ一項ヲ追加ス
  前項ノ規定ハ第六条第二項ノ会社ヲ代表スヘキ者ニモ之ヲ適用ス
 第十四条中第四条ノ下「第二項第四項及」ノ七字ヲ削除シ第七項ヲ第七号ト改ム
 第十九条第三項ヲ左ノ如ク修正ス
  収入役ノ督促ヲ受クルモ経費ヲ納メサル者アルトキハ地方長官ハ商業会議所ノ請求ニ因リ国税滞納処分法ニ随テ処分スルモノトス
以上六個ノ議案ハ委員五名ヲ撰ミ調査ヲ附托スベシト決シ、即チ投票ヲ以テ之ヲ互撰シタルニ左ノ諸君当撰ス
                東京商業会議所
                    大江卓君
                大阪商業会議所
                    品川衛夫君
                京都商業会議所
                    中村栄助君
                熊本商業会議所
                    堀部直臣君
                神戸商業会議所
 - 第20巻 p.131 -ページ画像 
                    岡田元太郎君
  前記委員中大江卓君ハ其後病気ノ為メ辞任セラレ又堀江直臣君ハ実父大病ノ為メ帰国セラレタルニ付、更ニ其補欠員ヲ互撰シタルニ左ノ両君当撰ス
                東京商業会議所
                    益田克徳君
                博多商業会議所
                    門司軌君
右ノ委員ハ各商業会議所提出ノ議案ヲ審査シタル末、更ニ左ノ修正案ヲ調成シテ之ヲ報告ス
    商業会議所条例修正案
 第一条 此条例ニ商業者ト称スルハ営業ノ目的ヲ以テ左ノ取引ヲ為ス者ヲ謂フ
  一 物品ノ交換・販売ヲ目的トスル取引
  二 製造工業及手職業ニ係ル取引
  三 人及物ノ運送ニ係ル取引
  四 土木建築其他ノ受負業
  五 銀行営業
  六 両替及質営業
  七 倉庫寄托ニ係ル取引
  八 取引所ノ取引
  九 船舶ノ売買・賃貸・構造・修繕ニ係ル取引
  十 保険ニ係ル取引
  十一 委托売買、仲立及代弁ノ営業
  前項ニ掲クル取引ヲ営業トスル商事会社ハ一会社ヲ以テ一ノ商業者トス
 第五条 会議所設立地域内ニ於テ所得税ヲ納ムル商業者及第一条ノ商事会社ハ会員ノ選挙権ヲ有ス
 第六条 会員ノ選挙権ヲ有シ三ケ年以上商業ヲ営ミ年齢三十歳以上ノ男子及第一条ノ商事会社ハ会員ノ被選挙権ヲ有ス
  商事会社ヲ代表スベキ者ハ年齢三十歳以上ノ男子ニシテ法律上其会社ノ代理権ヲ有スル者一員ニ限ル
 第七条 第五条・第六条ノ規定中会員ノ選挙権及被選挙権ニ就テハ農商務大臣ハ地方ノ情況ニ依リ、省令ヲ以テ所得税額及会社ノ資本額ニ基キ特ニ財産上ノ資格ヲ定ムル事ヲ得
 第十四条中第四条ノ下「第二項第四項及」ノ七字ヲ削除ス
 第十九条第三項ヲ左ノ如ク修正ス
  収入役ノ督促ヲ受クルモ経費ヲ納メサル者アルトキハ地方長官ハ商業会議所ノ請求ニ依リ国税滞納処分法ニ随テ処分スルモノトス
  (注意)
   此修正案ヲ以テ東京商業会議所提出案ニ対比スレバ其差異ノ要点左ノ如シ
    一 東京案ハ第十一条ニ列記スル各営業ノ種類中ニ「船舶ノ売買・賃貸・構造・修繕ニ係ル取引」ヲ除キタレトモ此修
 - 第20巻 p.132 -ページ画像 
正案ハ之ヲ必要ナリトシテ之ヲ加ヘ、又東京案ハ第一条第二項ヲ以テ商事会社ノ中合名会社ニ限リ之ヲ一ノ商業者ト為サスシテ、其社員ヲ各別ニ商業者ト為シタレトモ、此修正案ハ商事会社ヲ以テ総テ一ノ商業者ト為シタル事
    一 東京案ハ第六条ヲ以テ会員ノ選挙権ヲ有スル者ニシテ年齢三十歳以上ノ男子ナレバ総テ之ニ被選挙権ヲ与フルモノト定メタレトモ、此修正案ハ会員ノ選挙権ヲ有スル者ニシテ年齢三十歳以上ノ男子タル上ニ猶三ケ年以上商業ヲ営ム者ニ限リ之ニ被選挙権ヲ与フルモノトシ、会員被選挙権ニ一層ノ制限ヲ附シタル事
    一 東京案ハ商業会議所条例第八条瘋癲白痴云々ノ規定ヲ会社ヲ代表スル者ニモ適用スル旨ヲ明掲スルヲ必要ナリトシテ同条ニ一項ヲ追加スベシト為シタレトモ、此修正案ハ之ヲ必要ナラズトシテ削リタル事
    右ノ外修正案ハ多少字句ヲ修正シタル迄ニシテ其大躰ハ東京案ト同一ナリ
依テ此修正案ヲ更ニ議事ニ附シタルニ、第二次会ニ於テハ全ク委員ノ意見通リニ可決セシガ、第三次会ニ於テ右修正案第一条第六号「両替」ノ下ヘ貸金ノ二字ヲ加ヘ且ツ第十九条第三項ノ修正文ハ全ク之ヲ削除スルニ決ス、即チ玆ニ其確定案ヲ示セバ左ノ如シ
 第一条 此条例ニ商業者ト称スルハ営業ノ目的ヲ以テ左ノ取引ヲ為ス者ヲ謂フ
  一 物品ノ交換・販売ヲ目的トスル取引
  一 製造工業及手職ニ係ル取引
  三 人及物ノ運送ニ係ル取引
  四 土木建築其他ノ受負業
  五 銀行営業
  六 両替貸金及質営業
  七 倉庫寄托ニ係ル取引
  八 取引所ノ取引
  九 船舶ノ売買・賃貸・構造・修繕ニ係ル取引
  十 保険ニ係ル取引
  十一 委托売買、仲立及代弁ノ営業
  前項ニ掲クル取引ヲ営業トスル商事会社ハ一会社ヲ以テ一ノ商業者トス
 第五条 会議所設立地域内ニ於テ所得税ヲ納ムル商業者及第一条ノ商事会社ハ会員ノ選挙権ヲ有ス
 第六条 会員ノ選挙権ヲ有シ三ケ年以上商業ヲ営ミ年齢三十歳以上ノ男子及第一条ノ商事会社ハ会員ノ被選挙権ヲ有ス
  商事会社ヲ代表スヘキ者ハ年齢三十歳以上ノ男子ニシテ法律上其会社ノ代理権ヲ有スルモノ一員ニ限ル
 第七条 第五条・第六条ノ規定中会員ノ選挙権及被選挙権ニ就テハ農商務大臣ハ地方ノ情況ニ依リ、省令ヲ以テ所得税額及会社ノ資本額ニ基キ特ニ財産上ノ資格ヲ定ムル事ヲ得
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 第十四条中第四条ノ下「第二項第四項及」ノ七字ヲ削除ス
  (別冊商業会議所聯合会報告及議事概録ハ之ヲ略ス)


東京商工会議所六十年史草稿 同所編 第二三〇―二三八頁 昭和一三年三月刊(謄写版)(DK200011k-0007)
第20巻 p.133 ページ画像

東京商工会議所六十年史草稿 同所編
                    第二三〇―二三八頁 昭和一三年三月刊(謄写版)
 ○第五章 東京商業会議所時代
    三 商業会議所聯合会との関係
(聯合会の成立) ○中略 明治二十五年六月、大阪商業会議所の首唱の下に、関西商業会議所有志議員の相談会が大阪で開催された。会するもの大阪・京都・名古屋・神戸等十一会議所の有志議員六十三名に及びその席上大阪商業会議所より商業会議所聯合会組織の件が提案され、全会一致の賛成を見た。依つて会同の各会議所より一名宛の委員を選出し、その中より更に五名の総代を選んで組織の準備に当らしめ、同年九月、当時既に成立を見てゐた全国十五商業会議所を網羅する第一回商業会議所聯合会を京都に於て開催する運びとなつた。この会議に於て、先に組織委員総代の起草に係る商業会議所聯合会規則草案は、多少の修正を加へた上可決され、こゝに聯合会は実質的に成立を見るに至つたのである。
○中略
(東京商業会議所の聯合会加盟)京都に於ける第一回聯合会開催を前にして、京都商業会議所会頭は全国商業会議所に参加方勧誘状を発しこれを受取つた東京商業会議所は、直ちに臨時会を開いて賛否を議したところ、必要に応じて臨時に聯合会を開くことは賛成なるも、定期開会の必要を認めずとの理由を以て不参加の議決をなし、八月二十九日その旨回答した。この回答に接した京都商業会議所は、首都東京の不参加は聯合会の効果を半減せしむる結果となることを憂ひ、折返し再度の勧誘状を発し、第一回聯合会に於ては、特に商業会議所条例改正その他の重要問題が討議さるゝ予定なるを以て、是非参加あらんことを希望して来た。これに対して、本会議所に於ては再度討議を行つた結果、聯合会常置には依然不賛成なるも、今回は会議の重要性に鑑み特に臨時参加することに決し、議員大江卓・益田克徳両氏を東京代表として派遣することにした。
○下略


商業会議所聯合会報告附議事速記録第一回商業会議所聯合会報告 第一―一一頁 明治二五年一〇月刊(DK200011k-0008)
第20巻 p.133-135 ページ画像

商業会議所聯合会報告附議事速記録第一回商業会議所聯合会報告
                      第一―一一頁 明治二五年一〇月刊
商業会議所聯合会報告
    ○聯合会起因及創設事務
本年六月十九日大阪商業会議所ニ於テ関西商業会議所会員有志者相談会開設ノ際、大阪商業会議所ヨリ全国商業会議所聯合会ヲ組織スル事ノ議案アリ、全会一致ニテ之ヲ可決シ而シテ之レヲ組織スルガ為メ当日会同ノ各会議所ヨリ一人宛ノ委員ヲ選出スル事ト為シ、即チ左ノ諸氏ヲ委員ニ定メタリ
 - 第20巻 p.134 -ページ画像 
 大阪  品川衛夫君     京都   中村栄助君
 神戸  岡田元太郎君    堺    藤本荘太郎君
 大津  村田六之助君    名古屋  鈴木善六君
 岐阜  永井靖九郎君    高知   安田幸正君
 広島  岡野七右衛門君   赤間関  松尾寅三君
 熊本  堀部直臣君
委員諸氏ハ別室ニ集会シテ更ニ品川・中村・岡田・藤本・村田ノ五氏ヲ聯合会組織委員ノ総代トシ規則ノ起草等ヲ托セリ
七月二日大阪商業会議所ニ於テ聯合会組織委員総代会ヲ開キ品川衛夫中村栄助・岡田元太郎・藤本荘太郎ノ四君会合シテ聯合会規則案ヲ作リ且第一回聯合会ハ京都ニ於テ開設スル事ニ協議シ、大阪商業会議所ヨリ規則案ヲ聯合各会議所委員ヘ送付シテ意見ヲ問ヘリ
右各会議所委員ヘ送付シタル規則草案ニ対シ熊本会議所委員堀部直臣氏ヨリ異見ノ申越アリ、且大阪会議所ニテモ一二心付タル件モ之レアリタルニ依リ、七月廿三日大阪商業会議所ニ於テ委員総代会ヲ開キ品川・中村・岡田・藤本ノ四君会合シ聯合会規則ヲ定メ全国ノ各商業会議所ヘ賛同ヲ求ムル事ヲ協議セリ
七月廿五日聯合会組織委員総代ノ連名ヲ以テ全国各商業会議所会頭ヘ宛各聯合会賛同ノ義ヲ照会セリ、其文及規則左ノ如シ
○中略
八月廿五日京都商業会議所ニ於テ京都会頭浜岡光哲・同副会頭中村栄助・大阪委員品川衛夫ノ三君集会シ、左ノ各事項其他二三ノ件ヲ協議シ京都商業会議所ヨリ各会議所ヘ通報セリ
 一商業会議所聯合会ハ来ル九月廿五日ヨリ京都商業会議所ニ於テ開設ノ事
 一九月廿四日午後京都祇園中村楼ニ於テ来会員ノ懇親会ヲ開ク事、但会費ハ一名ニ付金壱円五拾銭ト予定ス
 一農商務大臣ニ聯合会ヘ臨場ヲ申請スル事
 一商業会議所条例第一条ノ修正ハ曩ニ大阪会議所ニ於テ取纏ルノ協議ナリシモ各会議所ノ意向異ナルモノアレハ、各会議所ノ意見ヲ議案トシ会議ノ節提出ノ各会議所委員協議報告ノ事
 一会員及事務員中ニ於テ説明委員ヲ出シ得ル事ハ規則第十四条ニ規定アルガ尚ホ会員ニテ意見アル人ハ出席シテ意見ヲ述ルヲ得ル事
八月卅一日東京商業会議所ヨリ聯合会ニ付回報アリタリ、其文左ノ如シ
 過般聯合会規則起草委員総代諸氏ヨリ御照会有之候商業会議所聯合会ノ件ハ去廿六日之臨時会議ヘ提案候処遂ニ廃棄ニ決シ候ニ付、折角ノ御照会ニ候得共此度ハ御賛同難仕候、此段不取敢及御回報候也
                 東京商業会議所
  明治二十五年八月廿九日
                   会頭 渋沢栄一
  京都商業会議所
    会頭 浜岡光哲殿
○中略
 九月十一日京都商業会議所ニ於テ第一号ヨリ第九号ニ至ル各議案ヲ
 - 第20巻 p.135 -ページ画像 
印刷シ、各商業会議所ヘ送付セリ(各議案ハ後ニ記載スルヲ以テ玆ニ略ス)
 九月上旬在東京京都商業会議所会頭浜岡光哲氏、農商務省商工局長斎藤修一郎氏ニ面会シ、来ル二十五日ヨリ京都市ニ於テ開設スル商業会議所聯合会ヘ後藤農商務大臣ノ臨場ノ義ヲ申請セリ
聯合会ニ賛同ノ件ニ付東京商業会議所ヨリ左ノ如キ回報アリタリ
○中略
九月廿一日付ヲ以テ京都商業会議所浜岡会頭ヨリ農商務省斎藤商工局長ヘ今般各商業会議所協議シ会議所ノ任務ニ関スル事項ヲ審議シ、商業上ノ発達ヲ図ルガ為メ別紙規則ニ依リ(別紙規則玆ニ略ス)来ル二十五日ヨリ当会議所ニ於テ聯合会ヲ開設シ商業上ノ要件ヲ会議可致、就テハ此際大臣ノ御臨場ヲ希望仕候間右宜シク御取成アラン事ヲ依頼シタルニ九月廿三日斎藤商工局長ヨリ大臣ハ都合有之臨席難相成、亦本官モ繰合致兼候ニ依リ参事官島田剛太郎氏出張スル旨通報アリタリ九月廿三日京都会議所浜岡会頭ヨリ本府知事ヘ本月廿五日午前九時ヨリ当会議所ニ於テ、商業会議所聯合会ヲ開設スベキノ届書ヲ出セリ
   ○商業会議所条例ノ修正ニ就イテハ本資料第十九巻所収「東京商工会」明治二十三年八月二十八日、本巻明治二十五年十二月十五日、同二十六年九月二十二日、同二十六年十一月十八日、同二十七年五月二十七日、同二十七年六月二十七日、同二十七年九月二十六日及ビ第二十三巻所収「商業会議所条例改正案諮問会」ノ条参照。