デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2020.3.6

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第20巻 p.316-317(DK200025k) ページ画像

明治26年4月1日(1893年)

是ヨリ先二月二十二日、法典調査会規則公布サル。仍テ是日当会議所ハソノ委員ニ当会議所会員ヲ任命アリタキ旨ヲ内閣総理大臣伯爵伊藤博文ニ建議ス。四月二十日栄一及ビ阿部泰蔵同会査定委員ヲ仰付ケラル。


■資料

東京商業会議所月報 第九号・第四頁 明治二六年五月 【○同月 ○四月一日、…】(DK200025k-0001)
第20巻 p.316-317 ページ画像

東京商業会議所月報  第九号・第四頁 明治二六年五月
○同月 ○四月一日、内閣総理大臣ヘ法典調査会委員ニ本会議所会員ヲ任命セラレンコトヲ希望スル義ニ付、建議書ヲ差出ス(建議書ノ全文ハ参照ノ部第二号ニ掲載ス)
○中略
 - 第20巻 p.317 -ページ画像 
○参照第二号
 四月一日、法典調査会委員ヲ任命セラレンコトヲ希望スル義ニ付、内閣総理大臣ヘ差出シタル建議書ハ左ノ如シ
謹テ明治二十六年二月二十二日勅令第十一号ヲ以テ公布セラレタル法典調査会規則ヲ案スルニ、此調査会ハ曩ニ政府カ法律第八号ヲ以テ民法・商法及附属法律ノ修正ヲ行フカ為メ其施行ヲ延期セシモノヲ調査審議スル所ニシテ、政府ガ法典ノ修正ヲ軽忽ニ附セスシテ慎重事ニ従ハルヽハ本会議所ガ商業社会ノ為メニ大ニ感佩スル所ナリ、然リ而シテ今法典ヲ完全ニ修正セントスルニハ法律上ノ研究ヲ要スルコト勿論ナルベシト雖トモ、亦商業上ノ調査ニ依ルニアラザレハ到底円満ノ効果ヲ期ス可カラズ、故ニ此法典調査会ノ委員ニハ独リ法律ノ原理ニ熟達スル者ノミナラス、商業ノ実際ニ通暁スル者ヲ挙クルヲ以テ最モ必要ナリト信ス、蓋シ我ガ東京ハ帝都輦轂ノ下ニ在リテ全国商業ノ中心市場タリ、而シテ本会議所ハ此間ニ立チ各種ノ商業ヲ代表スルノ機能ヲ有シ、特ニ法典ノ修正ニ関シテハ夙ニ研究スル所アリテ、現ニ昨年六月中商法修正ニ案ヲ調成シテ当局大臣ヘ上呈シタルコトアリ、依テ今此調査会ヲ構成セラルヽニ当リテハ本会議所会員中ヨリ相当ノ人員ヲ選抜シ以テ其委員ニ任命セラレンコト希望ノ至ニ堪ヘス、此段本会議所ノ決議ニ依リ謹テ建議候也
  明治二十六年四月一日
            東京商業会議所会頭 渋沢栄一
    内閣総理大臣 伯爵 伊藤博文殿


東京商業会議所月報 第九号・第四頁 明治二六年五月 【○上略 同月 ○四月…】(DK200025k-0002)
第20巻 p.317 ページ画像

東京商業会議所月報  第九号・第四頁 明治二六年五月
○上略 同月 ○四月二十日、本会議所会員タル渋沢栄一君及ヒ特別会員タル阿部泰蔵君ハ共ニ法典調査会査定委員ヲ被仰付


第三回東京商業会議所事務報告 第一頁 明治二七年四月刊(DK200025k-0003)
第20巻 p.317 ページ画像

第三回東京商業会議所事務報告  第一頁 明治二七年四月刊
一法典調査会委員ニ会員ヲ任命セラレンコトヲ希望スル儀ニ付、内閣総理大臣ヘ建議ノ件
 本件ハ明治二十六年三月二十八日会員渋沢栄一君ノ提案ニ係リ、其要旨ハ、法典ヲ完全ニ修正セントスルニハ法律上ノ研究ノミナラズ亦商業上ノ調査ヲ必要トスルニ付、本会議所会員中ヨリ相当ノ人員ヲ選抜シ以テ法典調査会委員ニ任命アリタキ旨ヲ内閣総理大臣ヘ建議スベシト云フニ在リ、依テ之ヲ同日第二十二回ノ臨時会議ニ附シタルニ其趣旨ヲ可認シ、且建議書ノ起草ハ之ヲ役員会議ヘ全任ス可シト決シタルニ付、其後役員会議ニ於テ其建議書案ヲ議定シ、同年四月一日附ヲ以テ左ノ如ク伊藤内閣総理大臣ヘ建議シタリ(因ニ記ス、同年四月二十日本会議所会員タル渋沢栄一君及特別会員タル阿部泰蔵君ハ共ニ法典調査会査定委員ヲ被仰付タリ)
   ○建議文ハ月報所載ノモノト同一ニツキ省略ス。
   ○本資料第二十三巻所収「法典調査会」明治二十六年四月二十日ノ条参照。