デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2020.3.6

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第20巻 p.400-405(DK200041k) ページ画像

明治26年12月25日(1893年)

是ヨリ先当会議所、委員ヲ設ケテ民法及商法ニ関シ調査中ナリシガ、商法第六章第二百十二条ニ就イテハ全部ノ調査ノ終了ヲ待タズ特ニ報告スルノ必要アリト認メ、是日ノ会議ニ上程シ之ヲ可決ス栄一会頭トシテ之ニ与ル。


■資料

第三回東京商業会議所事務報告 第三六―三八頁 明治二七年四月刊(DK200041k-0001)
第20巻 p.400-405 ページ画像

第三回東京商業会議所事務報告  第三六―三八頁 明治二七年四月刊
一民法及商法調査ノ件
 本件ハ明治二十六年五月十九日附ヲ以テ会員益田克徳君ノ提案ニ係リ、其要旨ハ委員十名ヲ選挙シテ民法ノ調査ヲ附託ス可シト云フニ在リ、依テ之ヲ同月二十四日第二十四回ノ臨時会議ニ附シタルニ其趣意ヲ可認シ、且ツ民法ノ外尚商法ノ実施ニ際シ其適否ヲモ併セテ調査スベシト決シタルニ付、乃チ議長ノ指名ヲ以テ左ノ諸君ヲ委員ニ選挙シタリ
            (現任委員長) 阿部泰蔵君
                    荘田平五郎君
                    梅浦精一君
                    加藤正義君
                    大江卓君
                    辻粂吉君
                    益田克徳君
            (前任委員長) 奥三郎兵衛君
 - 第20巻 p.401 -ページ画像 
                    山中隣之助君
                    八尾新助君
 本件ハ其後委員ニ於テ調査中ニ付追テ其報告ヲ得タル上更ニ会議ニ附スル見込ナリ、蓋シ委員ハ右調査進行中、商法第二百十二条調査ノ結果ハ全部ノ調査終ルヲ待タズ特ニ之ヲ報告スルノ必要アリト認メ、明治二十六年十二月二十五日附ヲ以テ其調査報告ヲ提出シタルニ付、之ヲ同日第三十一回ノ臨時会議ニ附シタルニ、全会異議ナク之ヲ承認シタリ、其報告書ハ即チ左ノ如シ
    商法第二百十二条調査報告
 商法第二百十二条ニ「株金払込ノ期節及方法ハ定款ニ於テ之ヲ定ム其払込ヲ催告スルニハ払込ノ日ヨリ少ナクトモ十四日前ニ各株主ニ通知スルコトヲ要ス、其通知ニハ払込ヲ為サヽル為メ株主ノ被フル可キ損失ヲ併示ス」トアリ、此株金払込ノ期節ナル文字ノ解釈ニ疑義ヲ生シタルニ付キ、当委員会ハ兼テ顧問トシテ招聘セル学士其他最モ信憑スベキ法律専門ノ博士諸氏ノ意見ヲ問ヒ、数回ノ審議ヲ経タル上其解釈ヲ左ノ如ク定メタリ
  商法第二百十二条ニ「株金払込ノ期節及ヒ方法ハ定款ニ於テ之ヲ定ム云々」トアリ、此期節ナル文字ハ必シモ何月何日ト云フ如ク特定ノ時日ヲ指スモノト解ス可カラス、例ヘハ「明年収穫ノ時期」「東京丸着港ノ日」ト云フカ如キモ亦期節ナリ、故ニ「必要ノ起リタル時若クハ取締役会議ノ決議ニテ必要ト認メタル時」ト云フモ亦期節タルコトヲ妨ケス、要スルニ法文ノ旨趣ハ払込ノ時期並ニ方法ハ法律ヲ以テ之ヲ定メス、株主ノ決議ニ任スベシトノコトナルヘシ、蓋シ株金払込ノ期節並ニ方法ヲ定款ニ於テ定ムルコトハ命令的ノ規定ナレトモ、其定メ方如何ハ許容的ナリ、故ニ法律ニ於テ禁止セサル以上ハ其期節ハ如何様ニモ之ヲ定ムルコトヲ得ヘシ、是レ契約ハ自由ナリトノ原則ヨリ当然生スル所ノ結果ナリ
 然ルニ農商務省ニ於テハ、必要ノ起リタル時若クハ取締役カ必要ト認メタル時ニ株金ヲ払込マシムル云々ト定款中ニ記載スルハ適法ナラス、トノ意見ヲ有セラルヽモノヽ如ク、現ニ委員カ曩ニ商工局長タル若宮正音氏ニ就キテ聞合ハセタルニ、同氏ハ断然之ヲ適法ナラストノ意見ヲ主張セラレタリ、而シテ其理由トスル所ヲ窺フニ大要左ノ如シ
  元来商法第二百十二条ニ「株金払込ノ期節及方法ハ定款ニ於テ之ヲ定ム」トアルハ、法律カ其期節及方法ヲ直接ニ定款中ニ規定スルコトヲ命令シタルモノニシテ、期節トハ或ル時期又ハ其時期ハ確定セサルモ必ス到来スヘキ期限ヲ指示スルノ語ニシテ、条件トハ其趣ヲ異ニスルモノナリ、然ルニ「取締役カ必要ト認メタル時」ノ如キハ一種ノ条件ニシテ期限ニアラサルカ故ニ、若シ斯ノ如キ未必ノ条件ニ繋レル時ヲ以テ株金払込ノ期節ト解センカ、株主ハ其条件ノ起ラサル間ハ株金払込ノ義務ヲ負担セサルヲ以テ、株式会社ノ資本額ハ予メ特定セシモノニアラスシテ、常ニ変動ヲ来スモノタラサルヘカラサルニ至ル、是株式会社ヲシテ其資本額ヲ一定不動ナラシムル立法ノ精神ニ適合スルノ解釈ニアラサルヘシ、
 - 第20巻 p.402 -ページ画像 
而シテ条件ニ繋ル時ヲ以テ期節ト解スルノ弊ハ独リ之ニ止ラズ、株式会社解散ノ場合ニ清算人ハ其清算ノ為メ株主ヲシテ払込期限ノ到来セサル未払額ヲ払込マシムルノ権利アルコト、商法第二百四十六条ノ規定スル所ナリト雖トモ、前ニ述ブルガ如ク、若シ株主ノ義務ニシテ其履行ノ時ガ条件ニ繋レル場合ニ在リテハ、清算人ハ其履行ヲ強ユル能ハザルベシ、何トナレハ株主ハ条件ノ成就スルニ至ラサレハ株金払込ノ義務ヲ履行スルヲ要セサルカ故ナリ之ヲ要スルニ払込期節トハ条件ニアラスシテ期限ヲ指スノ語タルヤ明ナリ、而シテ期限トハ必至ノ性質ヲ有スルモノナルカ故ニ、商法第二百十二条ニ所謂期節トハ年月日ノ如キ時期ノ予メ確定セルモノハ勿論、例ヘハ某ノ死去ノ時ト云フガ如ク当初不確定ナルモ早晩必ズ到来スヘキモノナラザルベカラス云々
 上文ノ前段ヲ約言スレハ、株式会社ノ定款ニ取締役カ心要ト認メタルトキニ株金ヲ払込マシムル旨ヲ規定スルトキハ、其払込ノ時期ガ未必ノ条件ニ繋ルヲ以テ株主ハ其条件ノ成就スル迄株金払込ノ義務ヲ負担スルコトナク、随テ斯ノ如キ定款ヲ有スル会社ノ資本額ハ一定セスト云フニ在リ、然ルニ此解釈ニシテ、若シ払込ノ時期カ未必ノ条件ニ繋ルヲ以テ株主ノ払込義務ハ其条件ノ成就スルニアラサレハ発生セスト云フニ在リトスレハ、幾分ノ道理ナキニアラズト雖トモ、若宮正音氏ハ当初ヨリ払込義務ハ発生スレトモ履行ノ責ヲ負ハスト明言セラレタリ、既ニ払込義務ノ発生セルコトヲ許ス以上ハ、此解釈ハ全ク根拠ナキモノトナルヘシ、夫レ義務ハ本躰ニシテ履行ハ其作用タルニ過キス、概ニ其本躰タル義務カ完全ニ成立スルモノトセハ、其作用タル履行ノ時期カ未必条件ニ繋ルトスルモ豈其本躰タル義務ヲ滅失スルノ道理アランヤ、故ニ会社ノ定款ヲ以テ取締役カ必要ト認メタル時ニ株金ヲ払込マシムルモノト規定スルトキハ、会社ノ資本額カ一定セスト云フノ説ハ、論理ノ許サヽル所ナリ
 又後段ヲ約言スレハ、清算人ハ商法第二百四十六条ニ拠リ清算ノ為メ株主ヲシテ其未タ全額ヲ払込マサル株式ニ就キ払込ヲ為サシムルノ権利アリ、然ルニ払込ノ時期カ未必ノ条件ニ繋ルトキハ其条件ノ成就迄払込ノ義務ヲ履行スルニ及ハサルヲ以テ、会社解散ノ場合ニ清算人ハ株主ニ向テ未払株金ノ払込ヲ強ユルコト能ハサルノ不都合アリト云フニ帰着スヘシ、然レトモ第二百四十六条ノ明文ハ払込時期ノ如何ヲ問ハサルノ規定ナレハ、払込ヲ強ユルコト能ハサルノ不都合ヲ生スヘキ謂レナシ、故ニ若シ清算人ハ条件ノ成就スル迄払込義務ノ履行ヲ強ユル能ハストスレハ、期限ヲ定メタル場合ニ於テモ亦其期限ノ到来スル迄払込ヲ為サシムル能ハサルヘシ、何トナレハ仮令期限ヲ設ケタル場合ト雖トモ、株主カ其期限前ニ払込ノ義務ヲ履行スルニ及ハサル点ハ、条件ヲ附シタル場合ト全ク異ナルコトナケレハナリ
 由是観之、当委員会ハ取締役カ必要ト認メタル時ニ株金ヲ払込マシムルトスルモ、之カ為メ決シテ会社資本額ノ一定セサルコトナク、又商法第二百四十六条ノ適用上ニ不都合ヲ生スルコトナシト信ス、今暫ク農商務省ノ解釈ニ従ヒ斯ノ如キ払込期節ノ定メ方ハ第二百四
 - 第20巻 p.403 -ページ画像 
十六条ノ適用ニ不都合アリト仮定スルモ、清算人ハ第二百三十六条ニ拠リ取締役ノ代理権ヲ承継スルモノナレハ、其代理権ノ範囲内ニ於テ当然株主ヲシテ未払株金ヲ払込マシムルヲ得ヘシ
 以上陳述スル所ヲ玆ニ約言スレハ、当委員会ノ意見ハ定款中ニ取締役カ必要ト認メタル時ニ株金ヲ払込マシムル旨ヲ記載スルモ適法ナリトシ、農商務省ハ之ヲ適法ナラスト解釈セラルヽモノヽ如シ、而シテ其解釈ノ当否ハ暫ク学者社会ノ研究ニ任セ、追テ輿論ノ定マル所ニ拠リテ之ヲ決スルノ外ナカルヘシト雖トモ、今ヤ各株式会社カ其定款ヲ定メテ農商務省ヘ認可ヲ出願スルニ当リ、同省カ前記ノ如キ解釈ニ依リテ其許否ヲ定メラルヽハ実際我商業上ノ利益タルベキヤ否ヤ、是当委員会カ最モ周密ニ講究セント欲スル所ナリ
 今熟々当委員会ノ審案スル所ニ拠レハ、農商務省カ商法第二百十二条ノ期節ノ文字ヲ斯ノ如ク狭義ニ解釈セラルヽハ我商業上ニ大ナル影響ヲ与フルモノアルヘシト信スルナリ、現ニ東京株式取引所カ曩ニ定款ヲ改正スルニ当リ、従来二十万円ノ資本金ヲ更ニ四十万円ニ増加セントシ、即チ増株金二十万円ノ中十万円ハ従来ノ積立金ヲ以テ之ニ充テ、残十万円ハ即時払込ノ必要ナキニ付、主トシテ営業ノ担保ニ供シ追テ取締役カ必要ト認メタル時ニ払込マシムルモノトシテ其定款ノ改正ヲ農商務省ヘ出願シタルニ、其払込期節ノ定メ方適法ナラストシテ之ヲ却下セラレタルニ付、同取引所ハ不得已前陳ノ希望ヲ廃シテ其資本金ヲ三十万円ニ止メタリト云フ、夫レ株式会社カ其営業上ノ安固ヲ担保センカ為メ株主ノ責任ヲ重加スルコトノ如キハ、商業上ノ信用ヲ発達スルノ一手段ニシテ、今日ニ於テ寧ロ之ヲ保護奨励セラレンコト商業社会ノ為メニ希望スル所ナリ、想フニ法文ノ旨趣タル亦決シテ之ヲ禁遏スルノ精神ニアラサルヘシ、然ルニ当局ニ於テ斯ノ如ク法文ヲ狭義ニ解釈セラルヽノ結果トシテ、恰モ商業社会ニ於テ将ニ発達セントスルノ信用ヲ抑制スルカ如キ傾向アラシムルハ当委員会ノ私ニ遺憾トスル所ナリ
 蓋シ農商務省ニ於テハ前記ノ如キ解釈ヲ執ラルヽモ、其実際ノ適用上ニ於テハ幾分ノ余地ヲ存セラレ、現ニ別紙ノ如キ定款ヲ認可セラレタルノ実例アリタリト云ヘハ、株式会社カ其定款中ニ株金払込ノ期節ヲ定ムルニ当リ、先ツ例ヘハ明治二十六年ヨリ三十年ト云フカ如ク其区域ヲ広濶ニ定メ置キ、此範囲内ニ於テ取締役カ必要ト認メタル時ニ随時払込ヲ為サシムルモノト規定スルニ於テハ、直チニ認可セラルヘキカ故ニ、実際左迄ノ差支ナキカ如シト雖トモ、会社営業ノ種類ニヨリテハ事実上其存立時期中ニ必スシモ資本ノ全額ヲ払込マシムルノ要用ナキモノアリ、例ヘハ各種ノ保険事業ヲ営ム会社ノ如キ、仮令其株金ヲ百万円ト定ムルモ営業上常ニ多分ノ資本ヲ要セサルカ故ニ、其実際ノ払込ハ少額ニ止メ置キ、自余ノ株金ハ専ラ会社営業上ノ担保ニ充ツルノ趣旨ヲ以テ、其存立時期中未払込ノ儘ニ為シ置クコト殆ント常例ニシテ、之ヲ欧米諸国ノ実例ニ徴スルモ亦然リトス、然ルニ斯ノ如キ会社ヲシテ実際必要ナラサル株金ヲ必スシモ存立時期中ニ払込マシムルモノトスルトキハ会社ハ其運用ニ苦ミ、看ス々々営業上ノ不利ヲ被フルカ否ラサレハ其実払込時機ノ
 - 第20巻 p.404 -ページ画像 
予知スヘカラサル株金ヲ特定ノ時日ニ必ス払込ムモノヽ如ク明言シテ故ラニ虚偽ノ定款ヲ作リ以テ人ヲ欺キ己レヲ欺クノ已ムヲ得サルニ至ルヘシ、或ハ曰ク、取締役カ必要ト認メタル時ニ株金ヲ払込マシムルモノトセハ取締役専横ノ弊ヲ生スヘシト、然レトモ当委員会ハ実際ニ於テ未タ嘗テ其弊跡ヲ認メタルコトアラサルナリ、今試ニ欧米ノ事例ニ徴スルニ、英国会社法第十五条ニ拠レハ株式会社カ其定款ヲ以テ定メサル事項ニ就テハ、総テ同会社法附属摸範定款ニ依リタルモノト見做スノ規定ニシテ、其摸範定款第四条ニハ「取締役ハ適当ト認ムルニ於テハ随時株主ヲシテ株金ヲ払込マシムルコトヲ得、但此払込ニ就テハ少クモ二十一日ノ予告ヲ為スコトヲ要ス、株主払込ノ請求ヲ受ケタルトキハ取締役カ指定シタル時日及場所ニ於テ其指定シタル人ニ払込ヲ為スノ義務アリ」トアリ、故ニ英国ニ於テハ年月日ヲ限リテ払込マシムルハ寧ロ変則ニシテ、取締役カ必要ト認メタル時ニ払込マシムルヲ以テ通則ナリトス、其他仏・独ハ勿論、北米合衆国ノ諸州ニ於テモ亦多クハ払込期限ヲ必スシモ定款中ニ於テ定ムヘシトノ法律ナク、随テ取締役カ必要ト認メタル時ニ払込ヲ為サシムルヲ通例トス、而シテ之レカ為メ毫モ弊害ヲ生シタル事ヲ聞カス、然ルニ我国ニ於テ独リ其弊害アリト云フハ当委員会ノ信スル能ハサル所ナリ、且ツ会社定款ハ株主ノ議決スル所ノモノナレハ、必要ト認メタル時ニ株金払込ヲ為サシムルノ権ヲ取締役ニ委任スルヲ以テ適当ナリトスルニ於テハ、之ヲ委任スルニ何ノ不可アランヤ、要スルニ当委員会ハ飽ク迄前説ノ至当ナルヲ確認シ、到底農商務省ノ解釈ニ敬服スルコト能ハサルナリ
 右商法第二百四十二条調査ノ結果報告致候也
  明治二十六年十二月二十五日
        東京商業会議所
           商法及民法取調委員長 阿部泰蔵
    東京商業会議所会頭 渋沢栄一殿
(別紙)
    株式会社東京石川島造船所定款抜抄(明治二十六年十一月十五日認可)
 第四条 会社ノ資本金ハ二十五万円ト定メ之ヲ二千五百株ニ分ツ、内十七万五千円即チ千七百五十株ハ払込済ニシテ、残七万五千円即チ七百五十株ハ明治二十六年十二月二十日限リ其四分ノ一ヲ払込マシメ、残額ハ明治三十年迄ニ払込マシムルモノトス、但其払込ノ期日ハ取締役会議ニ於テ決定シ、少クトモ一ケ月前ニ各株主ニ通知スルモノトス
 (参照)
    商法抜抄
 第二百十二条 株金払込ノ期節及ヒ方法ハ定款ニ於テ之ヲ定ム、其払込ヲ催告スルニハ払込ノ日ヨリ少ナクトモ十四日前ニ各株主ニ通知スルコトヲ要ス、其通知ニハ払込ヲ為サヽル為メ株主ノ被フル可キ損失ヲ併示ス
 第二百三十六条 登記ヲ受クルト共ニ取締役ノ代理権ハ清算人ニ移ル、然レトモ取締役ハ清算人ノ求ニ応シ清算事務ヲ補助スル義務
 - 第20巻 p.405 -ページ画像 
アリ
 第二百四十六条 清算人ハ清算ノ為メ株主ヲシテ其未タ全額ヲ払込マサル株券ニ付キ払込ヲ為サシムル権利アリ
   ○本資料第十九巻所収「東京商工会」明治二十三年五月二十四日、同二十三年八月十二日、同二十三年八月二十七日、同二十三年九月四日、同二十三年十二月十三日、同二十四年九月二十一日ノ各条、並ニ本巻「東京商業会議所」明治二十五年六月六日、同二十六年九月二十二日、同二十七年六月二十七日、同二十七年十二月二十日、同二十八年一月十二日、同第二十一巻所収「東京商業会議所」明治二十九年九月十四日、同三十年六月二十八日、同三十年十二月二十七日、同三十一年十二月二十四日、同三十二年二月十日ノ各条参照。