デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2020.3.6

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第20巻 p.566-568(DK200063k) ページ画像

明治28年4月29日(1895年)

是日当会議所定款改正ノ認可ヲ農商務大臣ニ申請シ、翌五月十五日認可ヲ得タリ。栄一之ニ与ル。


■資料

第五回東京商業会議所事務報告 第八九頁―九〇頁 明治二九年四月刊(DK200063k-0001)
第20巻 p.566-568 ページ画像

第五回東京商業会議所事務報告  第八九頁―九〇頁 明治二九年四月刊
 - 第20巻 p.567 -ページ画像 
一定款改正ノ件
 本件ハ役員会議ノ提案ニ係リ、其要旨ハ商業会議所条令改正ノ結果及従来ノ実験上必要ニ付定款ニ改正ヲ加フベシト云フニ在リ、依テ之ヲ明治二十八年四月二十六日第四十三回ノ臨時会議ニ附シタルニ其可決ヲ経、同月二十九日附ヲ以テ其認可ヲ農商務大臣ニ申請シ翌五月十五日附ヲ以テ其認可ヲ得タリ、其改正ノ条項ハ即チ左ノ如シ
  一第八条中「本会議所」ノ下ニハ「ハ」ノ一字ヲ加フ
  一第十条中「東京府庁及各区役所ニ備ヘアル戸籍・営業及所得納税等ノ帳簿ニ就キ其年」ノ三十二字ヲ削ル
  一第十一条ヲ左ノ如ク改ム
    会員選挙人及被選挙人ノ名簿ニハ一個人ニ在リテハ其氏名・営業・営業所・住所・生年月・所得納税額、会社取引所ニ在リテハ其名称・位地・営業・払込資本額ヲ記載スベシ
一第十五条第二項中「同名称会社」ノ下ニ「取引所」ノ三字ヲ加ヘ、第四項ヲ左ノ如ク改ム
    投票用紙ニハ被選挙人ノ氏名又ハ名称ヲ列記シ、選挙人ノ氏名又ハ名称ヲ紙末ニ記載シ、一個人ニ在リテハ其実印、会社取引所ニ在リテハ其印章ヲ捺スルモノトス
  一第十七条第二項第一号中「会社」ノ二字ヲ削リ、第三号中「実印ヲ」ノ三字ヲ削リ、「捺セザル」トアルヲ「捺印セザル」ト改メ、第四号中「同名称会社」ノ下ニ「取引所」ノ三字ヲ加フ
一第十八条第二項中「会社」ノ下ニ「取引所」ノ三字ヲ加フ
一第二十条第四号中「氏名」ノ下ニ「又ハ名称」ノ四字ヲ加フ
一第二十条ノ次ニ一条ヲ加フ
    第二十一条 本会議所ハ会員ノ当選確定後十日以内ニ臨時会議ヲ開テ役員ノ改選ヲ施行ス
  一第二十二条「選定」トアルヲ「及特別会員ノ当選確定」ト改ム
  一第二十四条第一号ノ次ニ「二財産明細書目録ノ報告」ノ十字ヲ加ヘ、第二号及第三号ヲ一号ツヽ繰下ケ第四号ヲ削ル
  一第二十五条ノ但書ヲ削リ、第四号中「補欠」ノ二字ヲ削リ、第四号ノ次ニ「五特別会員ノ選挙」ノ八字ヲ加ヘ、第五号ヲ第六号ニ繰下グ
  一第二十七条ニ左ノ但書ヲ加フ
    但第二十一条役員改選ノ会議ニ於テハ出席会員中ノ年長者ヲ以テ議長トス
  一第二十九条中「半数」トアルヲ「三分一」ト改ム
  一第三十七条中「三月ノ定期会議ニ於テ」トアルヲ「之ヲ」ト改ム
  一第三十八条中「臨時会議ヲ開キ」ノ六字ヲ削ル
  一第四十三条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ
    第四十五条 会員半数改選後役員改選ニ至ル迄ハ前任役員其職務ヲ執行ス
  一第四十五条中「部長一人」ノ下ニ「幹事若クハ二人」ノ九字ヲ加フ
  一第四十九条中「常議委員中ヨリ」ノ下ニ「会計」ノ二字ヲ加フ
 - 第20巻 p.568 -ページ画像 
  一第七十一条中「及其徴収方法」ノ六字ヲ削リ、「費目」トアルヲ「科目」ト改メ、同支出部中第二号ヨリ第五号マテヲ削リ、更ニ「二諸給」及「三旅費」ヲ加ヘ、第六号ヨリ第十八号マテヲ順次二号ツヽ繰上ク
  一第七十二条ヲ左ノ如ク改ム
    本会議所ノ経費ハ選挙権ヲ有スル一個人ノ所得納税額及選挙権ヲ有スル会社取引所ノ払込資本額ニ割合ヒ徴収スルモノトス、其方法ハ役員会議ノ決議ヲ経テ毎年三月ノ定期会議ニ附スヘシ
  一第七十四条中「費目」トアルヲ「科目」ト改ム
  一第八十七条中「部属傭員」トアルヲ「事務員」ト改ム
  一第九十条ヲ左ノ如ク改ム
    本会議所ハ法律命令其他諸条規若クハ行政庁ノ委任ニ依リ公設営業所・仲立人組合及商業ニ関スル諸営造物ヲ管理スヘキ場合ニ於テハ本会議所ノ決議ヲ以テ委員ヲ選定シ管理スヘシ
  一第九十一条ヲ左ノ如ク改ム
    前条ノ管理ニ関スル細則ヲ要スルトキハ本会議所ノ決議ヲ以テ別ニ之ヲ定ムヘシ
  一第九十二条ヲ左ノ如ク改ム
    此定款ノ修正加除ハ会員半数以上出席シ其三分二以上ノ同意ヲ得ルニアラサレハ之ヲ決議スルコトヲ得ス
  一第二十一条ヨリ第四十三条マテ順次一条ツヽヲ繰下ゲ、第四十四条ヨリ第九十二条マテ順次二条ツヽヲ繰下グ
   ○本資料第十九巻所収「東京商業会議所」明治二十四年六月二十九日ノ条、並ニ第二十一巻所収「東京商業会議所」明治三十五年十一月二十九日ノ条参照。