デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2020.3.6

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第20巻 p.578-579(DK200069k) ページ画像

明治28年6月27日(1895年)

是ヨリ先当会議所、第三回商業会議所聯合会協議会ノ決議ニ係ル煙草税則第三十五条改正ノ件ヲ調査中ナリシガ、是日ノ会議ニ於テ、改正スベカラザル旨ヲ議決ス。栄一、会頭並ニ商業部長トシテ之ニ与ル。


■資料

第四回東京商業会議所事務報告 第四三頁 明治二八年四月刊(DK200069k-0001)
第20巻 p.578 ページ画像

第四回東京商業会議所事務報告  第四三頁 明治二八年四月刊
一煙草税則改正ノ儀調査ノ件
 本件ハ鹿児島商業会議所ヨリ第三回商業会議所《(聯合会脱)》ヘ提案シ、同会協議会ノ決議ヲ経タルモノニ係リ、其要旨ハ、煙草税則第三十五条ヲ改正シ此税則ヲ沖縄地方ヘモ施行シタシト云フニ在リ、依テ之ヲ明治二十七年九月十八日第三十八回ノ臨時会議ニ附シタルニ、先ヅ商業部ニ其調査ヲ附託スベシト決シ、爾来同部ニ於テ調査中ナルニ付、追テ其報告ヲ得タル上更ニ会議ニ附スル見込ナリ


第五回東京商業会議所事務報告 第六三―六四頁 明治二九年四月刊(DK200069k-0002)
第20巻 p.578-579 ページ画像

第五回東京商業会議所事務報告  第六三―六四頁 明治二九年四月刊
一煙草税則第三十五条改正ノ儀調査ノ件
 本件ハ前回ニ報告シタル如ク第三回商業会議所聯合会協議会ニ於テ可決シタルモノニ係リ、商業部ニ於テ調査中ノ処、其後同部ニ於テ調査ノ末左ノ如ク報告書ヲ提出シタルニ付、之ヲ明治二十八年六月二十七日第四十五回ノ臨時会議ニ附シ其可決ヲ得タリ
    煙草税則第三十五条改正ノ件調査報告
  曩ニ臨時会議ノ決議ニ拠リ鹿児島商業会議所ヨリ第二回商業会議所聯合会ヘ提案シテ同会協議会ノ決議ヲ経タル煙草税則第三十五条改正ノ件、本部ヘ調査ヲ附託セラレタルニ付、爾来篤ト遂審議候処本部ノ意見ハ別紙ノ如ク議決候間此段及御報告候也
   明治二十八年六月十九日
                 商業部長 渋沢栄一
    東京商業会議所会頭 渋沢栄一殿
 (別紙)
 一煙草税則第三十五条改正ノ件ハ之ヲ否決ス
  理由 本件発案者ノ趣意ハ煙草税則第三十五条ノ規定ヲ以テ沖縄県ノ賦税ヲ除カレタルカ故ニ、奸商輩ハ之ニ乗シテ不正ノ利ヲ謀リ大ニ正業者ノ利益ヲ妨碍スルヲ以テ、同条ノ法文中「沖縄県及」ノ四字ヲ削除シ、沖縄県ニモ内地各府県ト同様ニ該税則ノ全部ヲ施行セラレ度シト云フニ在リ、抑モ沖縄県ハ内地各府県ニ比シテ其民俗大ニ異ナルノミナラス諸般進歩ノ程度ニ於テモ亦内地ト大ニ径庭アリ、是レ今ニ至リ同県ニ内地各府県ト均一ノ制度ヲ施ク能ハサル所以ナリ、蓋シ沖縄県民ハ内地人民ニ比シテ多クノ負担ヲ減免セラルヽト同時ニ、一方ニ於テハ夫丈ケ多クノ権利ヲ享受
 - 第20巻 p.579 -ページ画像 
シ能ハサル者ナリ、然ルニ今其負担スル所ノ義務ヲ内地人民ト同一ニシ其権利ハ旧ニ依ルヘシト為スハ甚タ酷ナリ、但シ沖縄県ニシテ已ニ諸般ノ自治制ヲ施クニ充分ノ進度ニ達シタリトセハ則チ可ナリ、若シ然ラスンハ独リ煙草税則ニ限リテ内地ト負荷ヲ均フセシムヘシトスルハ、甚タ其当ヲ失シタルモノナリ、而シテ改正ヲ要スルノ主旨ハ奸商ノ所為ヲ妨クニ在リト雖トモ、本部ノ見ル所ヲ以テスレハ、税則第三十五条ノ但書ヲ励行セハ則チ足レリトス、只タ奸商ノ所為ヲ取締ルノ故ヲ以テ、沖縄県民ニ課税セントスルハ其道ヲ得タルモノニアラサルナリ、是レ本件ヲ否決セル所以ナリ
   ○本巻明治二十七年六月二十七日ノ条参照。
   ○政府ニ於テモ第三十五条ヲ改正セズ。(明治財政史第六巻)