デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2018.12.20

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第21巻 p.477-482(DK210083k) ページ画像

明治32年10月28日(1899年)

是ヨリ先、横浜居留地商業会議所ヨリ当会議所ニ対シテ、内外人間ノ商業上ノ紛議ニ関シ仲裁規定ヲ設ケタキ旨ノ照会アリシガ、是日栄一当会議所会頭トシテ、依頼ニ応ジ難キ旨ヲ回報ス。


■資料

東京商業会議所月報 第八一号・第一頁 明治三二年五月 【○同月 ○四月八日、…】(DK210083k-0001)
第21巻 p.477-478 ページ画像

東京商業会議所月報  第八一号・第一頁 明治三二年五月
○同月 ○四月八日、商業上ノ紛議ニ対スル仲裁判断ノ件ニ付、横浜居留
 - 第21巻 p.478 -ページ画像 
地商業会議所ヨリ照会書ヲ接受ス(照会書ノ全文ハ参照ノ部第一号ニ掲載ス)


東京商業会議所月報 第八一号・第二―六頁 明治三二年五月 【○参照第壱号 明治三十二年四…】(DK210083k-0002)
第21巻 p.478-482 ページ画像

東京商業会議所月報  第八一号・第二―六頁 明治三二年五月
○参照第壱号
 明治三十二年四月八日、商業上ノ紛議ニ対スル仲裁判断ノ件ニ付、横浜居留地商業会議所ヨリ授受シタル照会書全文ハ左ノ如シ
    訳文
拝啓当会議所常議員ノ請求ニ依テ、仲裁判断所及輸入取引ニ関スル契約書式ノ草案ヲ貴会議所ノ御閲覧ニ供シ候
当会議所常議員ハ商業上ノ紛議ニ際シ商業者全体カ充分ノ信用ヲ措キテ公平ナル判断ヲ託ス可キ仲裁判断所ヲ設置スルハ目下ノ急ナルコトヲ確信致候、多年相識リ相信スル同業者カ与フル所ノ仲裁判断ハ、費用ヲ要スルコト一層多ク且商業者ヲ識ルコト一層薄キ尋常ノ裁判所判決ヨリハ、事後ノ悪感情ヲ残スコト少ナカルヘシト思ハレ候
契約条件ニ関シテハ、当会議所ハ全国商業会議所ノ承認シタル書式ニシテ商業全般ニ通シタルモノヲ調製致度考ニ御座候、今般御廻附申上候契約書式草案ノ条件ハ、一外字新聞ノ悪評ヲ受ケタルコト有之候ヘ共、該評ニ関シテハ批評記者ハ、商事慣習ノ如何ナルモノタルコト、里昂「ヅーリヒ」ノ如キ商業ノ中心タルヘキ地ノ商業会議所ガ当会議所ノ草案ヨリハ一層厳重ナル契約条件ヲ制定シタルコト、及其契約条件ハ売買者間ニ厳重ニ執行サレ居ルコトヲ知ラサルモノナリト断言スルヲ憚ラス候、又当会議所ハ日本人ノ買手ニ反対シテ外国人ノ売手ノ利益ヲ謀リタルコト毫モ之ナキコト、外国品ノ輸入取引ハ内外人共ニ之ヲナスコト、及草案ノ条件ハ独リ至当ナルノミナラス今日ニ於テ其制定実施ヲ切望スルコトヲ特ニ玆ニ明言致度候 敬具
  一千八百九十九年四月七日
               横浜居留地商業会議所会頭
                    アル、デー、ロビソン
    東京商業会議所会頭殿
   (訳文)
  仲裁判断ニ関シ横浜外国人商業会議所会頭ヨリ同会議所会員ヘ通知書写
一人ノ仲裁人ニ終結ノ判断ヲ委任スルノ趣意ハ、如何ナル方法ニヨリテ之ヲ軽減スルヲ得ヘキヤ(仮令全然此趣意ヲ除却スルヲ得ストスルモ)又紛議当事者双方ヨリ各撰定セラレタル仲裁人カ下シタル判断ニ附随シ易キ対人感情ハ如何ニシテ之ヲ除却ス可キヤ、此二点ハ仲裁判断ノ規約草案ヲ調製スルニ当リ最モ困難ヲ感シタル所ナリ
外国人ノ経験ニヨルニ、是迄外国人ト日本人間ノ紛議ニ際シ仲裁ヲ委任セラレタル日本人ハ仲裁事件ノ要点ニ重キヲ措カズ、即チ事件ノ実質ニ対シテ公平無私ノ判断ヲ下サス、寧ロ仲裁判断ヲ見ルニ訴訟ヲ以テシ、恰モ自己ヲ撰定シタル当事者ヲ訴訟依頼人ト考ヒ、全然其人ノ利益ヲ謀ルノ義務アリトスルカ如キ観アリ、左レハ仲裁判断ハ是ニ於テ訴訟ト毫モ異ル所ナク、只其異ナル所ハ訴訟当事者間ノ弁論ヲ仲裁
 - 第21巻 p.479 -ページ画像 
人ニ移シタルニ過キサルノミ
此草案ハ仲裁判断ヲ仲裁委員若クハ聯合仲裁委員(此委員数ハ仲裁事件ノ軽重ニ於テ定ムルコトヽシテ予メ限定セス)ニ委任スルコトヽシ前記仲裁委員若クハ聯合仲裁委員ハ更ニ仲裁人ヲ任命シ、之ヲシテ報告ヲナサシメタル上、自ラ終結ノ判断ヲ下スモノトセリ、而シテ宣告書ハ仲裁人若クハ仲裁委員ノ名ヲ用ヰスシテ商業会議所ノ名ヲ用ヰルコトヽセリ
第十三条ニ於テ仲裁委員ノ可否同数ナルトキニ限リテ一名ノ判断者ヲ撰定スルコトヲ許シタルモ、果シテ此判断者ノ選定ハ之ヲ許スヘキモノナルヤ否ヤ、又斯ノ如キ判断者ノ選定ヲ欠クトキハ仲裁委員ノ判断上差支ナカルヘキモノナルヤ否ヤハ尚疑問ニ属スル所ナリ
当会議所常議員ハ本月二十九日召集ノ総会マテニ各会員ノ熟考ヲ求メン為メニ、玆ニ此仲裁判断規約及輸入商業契約書式草案ヲ配布ス
  一千八百九十九年三月十四日
              横浜居留地商業会議所
                会頭 アール、デイ、ロビソン
    仲裁判断規約草案
第一条 横浜商業会議所(日本人及外国人両会議所)ハ仲裁ヲ取扱フ可キ十名ノ仲裁委員ヲ各会議所ニ設置ス
第二条 日本人間ノ紛議ハ日本人商業会議所ニ於テ処理シ、外国人間ノ紛議ハ外国人商業会議所ニ於テ処理ス
第三条 外国人・日本人間ノ紛議ハ所属ノ各会議所ヨリ出シタル同数委員ヨリ成立スル聯合仲裁委員ニ於テ処理ス
第四条 仲裁判断ノ請求ハ紛議ノ要点及仲裁ニ関スル商業会議所ノ諸規則ニ準拠シ、且其判断ニ服従ス可キコトヲ記載シタル商業会議所所定ノ書式ニ拠ルモノトス
第五条 仲裁判断ノ請求ヲナスニハ、双方ノ当事者ハ各金五拾円ノ保証金ヲ添ヘ、仲裁委員若クハ聯合仲裁委員ニ於テ仲裁ノ進行ニ先チテ必要ト認メタルトキハ、紛議ニ係ル金額ト仲裁費用トヲ合算シタル総金額ヲ超過セサル範囲内ニ於テ、更ニ保証金ヲ納入ス可キ旨ノ証書ヲ差出スヲ要ス
第六条 仲裁委員若クハ聯合仲裁委員ハ第五条ニ規定シタル保証金ノ全部若クハ一部分ヲ収受スルニ当リ、現金ノ代リニ銀行ノ支払保証書ヲ受納スルコトヲ得
第七条 第五条ノ保証金ヲ現金ニテ受納シタルトキハ、商業会議所ノ名若クハ関係商業会議所ノ連名ヲ以テ銀行ニ預ケ入ルヽモノトス
第八条 仲裁委員若クハ聯合仲裁委員ハ適当ト認メタルトキハ、仲裁委員中若クハ各商業会議所ノ会員中ヨリ仲裁人ヲ任命シテ、紛議ノ事項ヲ取調ヘ、之カ報告ヲナサシム可シ、但シ紛議事項ニシテ外国人・日本人間ニ係ルトキハ外国仲裁人及日本仲裁人ノ数ハ同一ナリトス
第九条 仲裁人ハ当事者ノ陳述ヲ聞キ、貨物若クハ見本ヲ検分シ、書類証拠ヲ検閲シ、証拠人若クハ鑑定人ノ陳述ヲ聞クヲ得可シ
第十条 紛議事項ニシテ法律問題ニ渉ルトキハ、仲裁委員ハ自己ニ於
 - 第21巻 p.480 -ページ画像 
テ、又ハ仲裁人若クハ時ニ其点ニ関シテ書面ヲ発スルコトヲ委任シタル代理人ノ手ヲ経テ、必要ト認メタル法律上ノ意見ヲ徴スルヲ得可シ
第十一条 各仲裁人カ一致ノ判断ヲ下シタルトキハ、之ヲ仲裁委員若クハ聯合仲裁委員ニ交附ス可シ、前記委員ハ之ヲ終結ノ判断トシテ採用スヘキモノトス
第十二条 各仲裁人カ一致ノ判断ヲ下ス能ハサルトキハ、各意見ヲ仲裁委員若クハ聯合仲裁委員ニ提出ス可シ、此場合ニ於テ仲裁委員若クハ聯合仲裁委員ハ審議ノ上、多数決ヲ以テ終結ノ判断ヲ下スモノトス
第十三条 前条審議採決ノ際可否同数ナルトキハ、仲裁委員若クハ聯合仲裁委員ハ其同意ヲ以テ更ニ判断者一名ヲ任命シ、其判断ヲ終結トシテ採用スルヲ得、此手続ヲ欠クトキハ其仲裁ハ消滅ス
第十四条 仲裁判断料及他ノ必要ナル費用ハ仲裁委員若クハ聯合仲裁委員カ決定シタル率ニ拠リテ当事者ヨリ支払フモノトス
第十五条 仲裁判断ノ宣告書ハ商業会議所若クハ関係商業会議所ノ印章ヲ捺シ、且会頭及書記長ノ記名捺印シタル正副両通ヲ作製シ、其謄本ヲ当事者ニ交付ス
 宣告書ノ正本ハ仲裁書類ト共ニ宣告書ノ利益ヲ受ケタル当事者カ属スル所ノ商業会議所ニ於テ保存シ副本ハ他ノ商業会議所ニ於テ保存スルモノトス、謄本ハ必要ノ場合ニ当該裁判所ニ提出スルモノトス
第十六条 一旦下シタル仲裁判断ノ宣告ハ紛議ノ争点ニ関シテ最終ノ判断タル効力ヲ有シ、且法律上有効ナルモノニシテ、之カ復審ヲ司法裁判所・個人又ハ営業組合ノ孰レニモ求ムルヲ得サルモノトス
    契約書雛形
…………(以下売主ト称ス)…………(以下買主ト称ス)トノ間ニ聯帯義務ヲ以テ契約ヲ締結ス
此契約ノ条項ハ契約書中姓名ヲ特記スルト否トヲ問ハス、総テ連帯責任ヲ以テ署名者ヲ羈束ス
第一条 買主ハ左ニ記載シタル条件ヲ以テ契約書末尾明細書ニ明記スル貨物ヲ売主ヨリ購買スヘキコトヲ約定ス
第二条 船積ノ日附ヲ特記シタル場合ニ於テハ、船荷証書ノ日附ヲ以テ船積日附ノ確証ト認ム
第三条 到着ノ期日ヲ特記シタル場合ニ於テハ、貨物積載ノ船舶カ横浜ニ着港シタル日ヲ以テ到着ノ日ト認ム、然レトモ貨物積載ノ船舶カ過マリテ指定地ニ貨物陸上ケヲナサスシテ通リ過キタルトキ、若クハ過マリテ指定地以外ニ貨物ヲ陸上ケシタルトキハ、売主ハ其責ニ任セス
  但此場合ニハ買主ハ本船ニ対シテ損害ノ賠償ヲ請求スヘシ
第四条 貨物ノ到着カ遅延スルトキハ、買主ハ売主ニ対シ直チニ通知書ヲ発送シテ契約ヲ取消スコトヲ得、若シ貨物ノ一部カ延着シタル場合ニ在テハ其一部ノミニ対シテ取消ヲ為スコトヲ得
 契約書ニ指定シタル船積期日及到着期日ヲ誤ラサル貨物ハ総テ買主之ヲ引取ルヘキモノトス
 - 第21巻 p.481 -ページ画像 
第五条 同盟罷工、製造機械ノ破損又ハ貨物積載ノ船舶上ニ起リタル事変等、不可抗力ノ原因ニ依リテ船積又ハ到着ノ遅延シタルトキハ売主ハ其責ニ任セス、此等ノ場合ニ於テハ買主ハ船積又ハ到着ニ必要ナル期間ノ猶予ヲ与フヘキモノトス
第六条 買主ハ契約ノ期間内ニ於テ貨物ヲ引取ルノ義務アリ、否ラサレハ税関倉庫ノ倉敷料及利息ヲ支弁スヘシ、其利率ハ日歩百円ニ付弐銭五厘トス、此義務ニ付テハ買主ハ異議ヲ唱フルコトヲ得ス
 若シ貨物引取ノ遅延カ六十日以上ニ亘ルトキハ売主ハ該貨物ヲ更ニ他ヘ売却スルコトヲ得、此場合ニ於テ買主ハ依テ生スル売却金ノ不足分、諸雑費及前項ノ利息ヲ売主ニ弁償スヘキモノトス
第七条 到着シタル貨物ニシテヤヽ見本ト相違スルトキハ(仮令全ク性質ヲ異ニスルカ如キ相違ナシトスルモ)到着日ニ於ケル市内ノ相場ニ依リ、到着貨物ト見本品トノ価格ノ差金ヲ割引シテ貨物ノ引取ヲ決行スヘキモノトス
第八条 買主ハ貨物ノ税関ヲ通過シタル後十五日以内ニ現物ヲ検査スヘキモノトス、此期間ヲ経過シタル後、若クハ既ニ引取ヲ結了シタル後ハ、買主ハ貨物ノ品質及其他ニ付故障ヲ唱フルコトヲ得ス、其損害ニ就テハ自ラ其責ニ任スヘキモノトス
第九条 取引契約期限ヲ経過シ引取ラスシテ倉庫中ニ在ル貨物ニ対シテハ、売主一切其責ニ任セサルコトヲ特ニ玆ニ明約ス
第十条 此契約書ニ規定シタル関税ハ其末尾ニ記載シタル計算ニ拠ルモノトス、而シテ税率ノ変更若ハ税関官吏類別ノ相違ニヨリテ、契約ノ税額ニ実際支払フタル税額トノ間ニ差金ヲ生シタルトキハ、過不足共総テ買主ノ損益ニ帰スヘキモノトス
第十一条 外国貨幣ヲ以テ契約金額ヲ記載シタルトキハ、別ニ明記シタル場合ノ外ハ、契約ニ定メタル引取期日ニ於ケル参着為替相場ヲ以テ日本貨幣ニ換算スルモノトス、貨物引取ノ遅延シタル場合ニハ実際引取ヲ為シタル日ノ為替相場ニヨル、但売主ノ都合ニヨリテハ契約ニ定メタル引取期日ノ為替相場ニヨルコトヲ得
第十二条 買主ハ此契約書ノ末尾ニ記名調印スルヲ以テ契約条件ヲ確守スルノ証トス
第十三条 売主ハ此契約書ニ其商会若クハ支配人又ハ合法ノ代理人ノ署名アルニ於テハ契約条件ヲ確守スルモノトス
 若シ仲裁判断ニ関スル条項ヲ設クヘシトスレハ、左ノ文案ヲ附記シテハ如何
 此契約ニ関シテ紛議ヲ生シタルトキハ、各当事者ハ其所属商業会議所ニ向ヒ、相手方所属ノ商業会議所ト協議ノ上仲裁判断アランコト請求スルコトヲ得
 此場合ニ於テ売買者双方共必ス前項ノ仲裁判断ノ宣告ニ服従スヘキモノトス
                    証明人     某
契約第  号
                    買主      某
一貨物ノ種類
一数量 其他
 - 第21巻 p.482 -ページ画像 
一課税セラルヘキ関税額並関税条目
一価格
一船積期日到着期日
一貨物引取ノ事
一代価支払ノ件
一…………返答ニ依リテ決定スヘシ


第九回東京商業会議所事務報告 第三六頁 明治三三年四月刊(DK210083k-0003)
第21巻 p.482 ページ画像

第九回東京商業会議所事務報告  第三六頁 明治三三年四月刊
一商業上ノ紛議ニ対スル仲裁判断ノ義ニ付、横浜居留地商業会議所ヨリ照会ノ件
 本件ハ明治三十二年四月七日附ヲ以テ横浜居留地商業会議所ヨリノ照会ニ係リ、其要旨ハ、外国人対内国人間ノ商業上ノ紛議ニ関シ仲裁判断ノ方法ヲ設ケ度ク、之ニ関スル意見ヲ承知シタシト云フニ在リ、仍テ同年十月二十八日附ヲ以テ左ノ如ク意見ヲ回報セリ
  本年四月中御照会有之候聯合仲裁ノ件ニ対シテハ、去ル六月二十日附ヲ以テ一応得貴意置候処、其後本会議所ノ研究スル所ニ拠レハ本会議所ハ商業会議所条例ニ依リ組織セラレタルモノニシテ、今内外人間商業ノ紛議ヲ仲裁スルニ当リ、同条例ニ於テ其成立ヲ認メサル団体ト聯合シテ判断ヲ下スカ如キハ、同条例ノ下ニ為シ能ハサル所ト存候ニ付、本件ニ対シテハ乍遺憾御同意ヲ表シ兼候尤モ後日若シ本会議所カ内外人間商業ノ紛議ヲ仲裁スルヲ要スル時ニ当リテハ、自然貴団体ノ御助力ヲ相仰キ候事モ可有之、此辺ハ予メ御了承被下度、此段及御回報候也
   明治三十二年十月二十八日
            東京商業会議所会頭 渋沢栄一
    横浜外国人商業会議所
     会頭 ダヴルユー、エフ、ミツチヱル殿