デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2018.12.20

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第21巻 p.629-632(DK210110k) ページ画像

明治34年2月6日(1901年)

臨時商工会議所聯合会ノ決議ニ基キ、是日栄一当会議所会頭トシテ、政府ノ鉱業条例改正案中試掘鉱区ニ課税スルトアルハ、鉱業ノ発達ヲ阻害スル虞アルヲ以テカヽル事ナカランコトヲ内閣総理大臣侯爵伊藤博文・大蔵大臣子爵渡辺国武・農商務大臣林有造ニ建議シ、翌七日貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。


■資料

東京商業会議所報告 第一〇〇号・第三―四頁 明治三四年二月刊(DK210110k-0001)
第21巻 p.629-630 ページ画像

東京商業会議所報告  第一〇〇号・第三―四頁 明治三四年二月刊
○第百一回臨時会議 明治三十四年一月三十一日開
 出席者
  井上角五郎君 ○外十七名氏名略
午後六時開議
 - 第21巻 p.630 -ページ画像 
渋沢会頭欠席ノ為メ大倉副会頭議長席ニ就キ、先ツ井上角五郎君ヨリ臨時商業会議所聯合会ノ議事ニ関スル報告アリ、猶審議ノ末該聯合会決議事項ノ処分ニ関シ左ノ如ク決議ヲ為セリ
 一 経済整理ニ関スル件
 一 国家経済ノ方針ニ関スル件
 一 協定税率ノ廃止ニ関スル件
 一 試掘鉱区課税ニ関スル件
以上四件ハ全然聯合会ノ決議ヲ是認シ、本会議所ニ於テモ其決議ノ趣旨ニ基キ政府ヘ建議シ、議会ヘ請願スルモノトシ、其文章ノ起草ハ役員会議ニ一任スルニ決ス
○中略
午後六時五十分閉会


渋沢栄一 日記 明治三四年(DK210110k-0002)
第21巻 p.630 ページ画像

渋沢栄一 日記  明治三四年     (渋沢子爵家所蔵)
二月六日 曇
昨夜ヨリ下痢症ニテ朝来出勤スルヲ得サルニヨリ、午後一時ノ郵船会社重役会及商業会議所臨時会ニハ電話ヲ以テ断リ遣シ、終日在宅治療ニ勉ム


東京商業会議所報告 第一〇〇号・第四―五頁 明治三四年二月刊(DK210110k-0003)
第21巻 p.630 ページ画像

東京商業会議所報告  第一〇〇号・第四―五頁 明治三四年二月刊
○第百二回臨時会議 明治三十四年二月六日開
 出席者
  馬越恭平君 ○外二十四名氏名略
午後五時五十分開議
渋沢会頭欠席ノ為メ大倉副会頭議長席ニ就キ、先ツ左ノ件ヲ報告ス
前回臨時会議ノ決議ニ基キ左ノ手続ヲ執行シタリ
○中略
 一 試掘鉱区課税ニ関スル件
    四《(二)》月四《(六)》日附ヲ以テ内閣総理・大蔵・農商務三大臣ヘ建議書ヲ進達ス
○中略
午後七時十分閉会


東京商業会議所報告 第一〇〇号・第八頁 明治三四年二月刊(DK210110k-0004)
第21巻 p.630 ページ画像

東京商業会議所報告  第一〇〇号・第八頁 明治三四年二月刊
○同月同日 ○二月六日 試掘鉱区課税ニ関スル件ニ付内閣総理・大蔵・農商務三大臣ニ建議書ヲ進達ス(建議書ノ全文ハ参照ノ部第八号ニ掲載ス)


東京商業会議所報告 第一〇〇号・第八頁 明治三四年二月刊(DK210110k-0005)
第21巻 p.630 ページ画像

東京商業会議所報告  第一〇〇号・第八頁 明治三四年二月刊
○同月 ○二月七日、経済整理ニ関スル件外三件ニ付、貴族・衆議両院ヘ請願書ヲ進達ス(請願書ノ全文ハ参照ノ部第五号乃至第八号ニ掲載ス)


東京商業会議所報告 第一〇〇号・第一四―一五頁 明治三四年二月刊(DK210110k-0006)
第21巻 p.630-631 ページ画像

東京商業会議所報告  第一〇〇号・第一四―一五頁 明治三四年二月刊
 ○参照
○第八号
 - 第21巻 p.631 -ページ画像 
 明治三十四年二月六日及七日附ヲ以テ試掘鉱区課税ニ関スル件ニ付内閣総理・大蔵・農商務三大臣及貴族・衆議両院ヘ進達シタル建議請願書ノ全文ハ左ノ如シ
    試掘鉱区課税ニ関スル建議(請願)
政府ハ本期ノ帝国議会ニ向ツテ鉱業条例ノ改正案ヲ提出シ、其主要ナル改正トシテ鉱山試掘地ニ対シテ課税セントスト聞ク、該改正案ノ果シテ議会ニ現ハルヽヤ否ヤハ未定ニ属スト雖トモ、若シ政府之ヲ提出シテ議会之ニ協賛ヲ与フルニ於テハ、本邦ニ於ケル鉱業ノ前途ハ之カ為メニ大ニ其発達ヲ阻礙セラルヽノ虞アルヲ免レス、蓋シ本邦ニ於ケル鉱業界カ近時漸ク世人ノ注視スル所トナリテ将来ノ啓発ノ稍々期待セラルヽニ至リタルハ、職トシテ鉱区試掘ノ認可ヲ得テ鉱脈ノ存否ヲ探検シタルモノヽ多カリシニ由ラスンハアラス、然ルニ一朝此試掘鉱区ニ対シテ課税スルカ如キアラハ、其所謂探検者ナルモノハ遂ニ念ヲ鉱業界ニ断チテ、復之レニ向ツテ掘鑿ヲ試ミント欲スル者ナキニ至ラン、是レ試掘鉱区ニ課税スルノ不可ナル所以ナリ
政府カ該改正案ヲ提出スルノ理由ハ鉱区占有ノ弊害ヲ矯正スルニ在リト聞ク、鉱区ノ占有或ハ多少ノ弊アルヘシ、然レトモ鉱区ノ試掘ハ鉱物ノ存否ヲ探検スルモノニシテ掘鑿ノ結果果シテ利益ヲ見ルヤ否ヤハ予期シ得ヘカラサル事柄ナリトス、然ルニ之ニ向ツテ課税セントスルカ如キハ、其課税ノ目的物タル性質ヲ具備セサルモノニ対スル失当ノ処置ナリト謂ハサル可ラス、況ンヤ政府ハ試掘願ニ対シ既ニ現行条例ニ依テ若干ノ手数料ヲ徴収シツヽアリテ、此手数料ハ即チ鉱区ノ占有ニ対スル課税ナリト看做スヲ得可キニ於テヲヤ、希クハ閣下(貴院)宜シク之ヲ採納セラレンコトヲ
右本会議所ノ決議ニ依リ建議(請願)仕候也
  明治三十四年二月六日(請願書ハ七日附)
          東京商業会議所会頭 男爵 渋沢栄一
    内閣総理大臣 侯爵 伊藤博文殿
    大蔵大臣   子爵 渡辺国武殿
    農商務大臣     林有造殿  (各通)
    貴族院議長  公爵 近衛篤麿殿
    衆議院議長     片岡健吉殿


第十一回東京商業会議所事務報告 第四―五頁 明治三五年四月刊(DK210110k-0007)
第21巻 p.631-632 ページ画像

第十一回東京商業会議所事務報告  第四―五頁 明治三五年四月刊
一試掘鉱区課税ニ関スル義ニ付内閣総理・農商務両大臣ニ建議、貴族衆議両院ニ請願ノ件
本件ハ新潟商業会議所ヨリ本年 ○明治三四年一月東京ニ於テ開設中ノ臨時商業会議所聯合会ニ提出シテ其可決ヲ得タルモノニ係リ、其要旨ハ、試掘鉱区ニ課税スルハ鉱業ノ発達ヲ阻害スルノ虞アルヲ以テ、之ニ課税スルカ如キコトナカルヘキ旨ヲ政府ニ建議スヘシト云フニ在リ、仍テ明治三十四年一月三十一日第百一回ノ臨時会議ニ附シタルニ其可決ヲ得、建議書及請願書ノ起草及提出方ハ役員会議ニ一任スルニ決シタルニ付、其後役員会議ニ於テ起草ノ上二月六日附(請願書ハ七日附)ヲ以テ左ノ如ク内閣総理・農商務両大臣ニ建議シ、貴族・衆議両院ニ請
 - 第21巻 p.632 -ページ画像 
願シタリ
   ○建議・請願書ハ報告所載ノモノト同一ニツキ略ス。
   ○右建議書ハ内閣総理・大蔵・農商務ノ三大臣ニ進達セリトナス資料ト、大蔵大臣ヲ除ク両大臣ニ進達セリトナスモノアリ。ココニハ姑ク三大臣ニ進達サレタリトナス資料ニ従フ。
   ○政府ハ明治三十五年第十六議会ニ鉱業条例改正案ヲ上程セシガ、審議未了トナリ、其後明治三十七年第二十一議会ニ該案ヲ再ビ提出セシトコロ多少ノ修正ノ後大体ニ於テ原案通リ可決セラレタリ(日本鉱業発達史下巻)。該法ハ明治三十八年三月法律第四十五号鉱業法トシテ発布サレ、同年七月一日ヨリ施行セラレシガ、ソノ第八十三条ニハ、当会議所ノ反対ニモ拘ラズ新タニ試掘鉱区税ヲ設定シ、鉱区一千坪ニ付毎年十銭ヲ課税スル旨規定セラレタリ(法令全書明治三八年上巻)。ソノ理由ハ「日本鉱業発達史」(下巻第六八四頁)ノ記ストコロニヨレバ次ノ如シ。
     第四、鉱業条例ニ於テハ試掘鉱区ニ対シ何等課税スル所ナカリシカバ、鉱業家ハ試掘ノ為ニ莫大ナル鉱区ヲ有スルニ至リ、其ノ坪数二十数億町歩ニ達セリト云フ、而シテ之等試掘鉱区ハ概シテ採掘ニ着手セズ、唯後日ノ為メ権利ヲ保有スルニ止マリシカバ、真実ニ鉱業ヲ営ム者ニトリテ著シキ妨害トナリ、鉱業ノ進歩ヲ阻止スル虞アリシヲ以テ、鉱業法ニ於テハ新ニ試掘鉱区税ヲ課シ、以テ此ノ弊ヲ妨止セントシタリ
   ○本資料第二十巻所収「東京商業会議所」明治二十五年九月二十日、同年九月三十日ノ条、並ニ第二十二巻所収「商業会議所聯合会」明治三十四年一月二十三日ノ条参照。