デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2021.9.1

2編 実業界指導並ニ社会公共事業尽力時代

1部 実業・経済

7章 経済団体及ビ民間諸会
1節 商業会議所
3款 東京商業会議所
■綱文

第21巻 p.713-717(DK210127k)

明治34年12月25日(1901年)

先ニ当会議所ヨリ経済整理ノ儀ニ就キ政府ニ建議セシガ、爾来栄一等経済整理ノ件陳情委員ハ屡々鉄道国有問題ニ関シテ審議ヲ為シ、十二月十九日東京・大阪・神戸・京都四商業会議所委員等合同シ其実行ヲ当会議所ニ委スル旨ノ決議ヲ為ス。是日栄一当会議所会頭トシテ、鉄道国有ニ就キ之ガ実行方法ヲ具シテ内閣総理大臣子爵桂太郎・逓信大臣子爵芳川顕正・農商務大臣平田東助・大蔵大臣曾禰荒助ニ建議シ、貴族院議長公爵近衛篤麿・衆議院議長片岡健吉ニ請願ス。次イデ二十八日同趣旨ヲ内閣総理大臣ニ陳情ス。


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