デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

大正13年2月7日（1924年）

是日、地方改善融和促進事業ニ就イテノ懇談会、丸ノ内中央亭ニ開催セラル。栄一財団法人中央社会事業協会会長トシテ之ニ与ル。

財団法人中央社会事業協会三十年史　同協会編
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一三二―一三八頁　昭和一〇年一〇月刊
　　　　第十二章　地方改善部の活動
　本協会着手の事業の一として一時大に重きをなした地方改善部は、時代の趨勢に顧み、社会の一隅に残存する賤視差別の陋習を芟滅し、以て維新の皇猷に副ひ奉らんとする目的を以て、大正十二年八月、新に経営を開始せるものであるが、事業開始の劈頭はからずも未曾有の大震災に遭遇し、京橋区明石町に新置の事務所は、器具・什器・文書を挙げて烏有に帰し、一時社会局内に仮事務所を設け、後更に小石川区東青柳町に移転し、僅に其の処に安んずるを得た。然しながら、此の災禍は本部の事業・事務両方面に多大の支障を来したるも、当時の主事今井兼寛・同三好伊平次の両氏は、毫も屈する処なく、一意専心全力を傾注して、融和の徹底に努め来つたのであつた。当時本部の当事者が設定せる事業の要綱は、実に左の如きものであつた。
　　　○要網ハ後掲ニツキ略ス。
　以上の要項に依り、融和の真観念を普及する一手段として、協議会講演会・懇談会を開催せること屡次に及んで居るが、左に其の概要を摘記する。
　　　　　　協議会
　大正十二年十一月以来全国枢要の地点たる広島・福岡・名古屋・大阪の四ケ所に於て、附近府県主務課長・職員並融和団体代表者等の会同を求め、協議会を開催した。
○中略
　爾来　○大正一四年五月一六・一七両日の全国融和事業大会以来数ケ月、全国融和事業大会によつて輿論の動く所を察し、その運動方面を確立し、着々所定の計画を実施しつつあつた本部は、大正十四年九月二十五日内務省社会局構内に法学博士平沼騏一郎氏を会長とする中央融和事業協会が、融和事業進展の気運勃興して其の為の団体二十有余を統率聯絡し、融和の完成に尽瘁する機関として設置さるゝに及び、九月三十日付を以て、融和事業大会に於ける諸決議を本部より内閣総理大臣及内務大臣に提出せるを最後の事務とし、「社会事業誌」第九巻第七号誌上
　　大正十二年八月開始本日に至りました中央社会事業協会地方改善部は、都合に依り、去九月三十日を以て廃止し、従つてこの二月から発行せる雑誌融和も九月号限り廃刊する
旨の会報一章を留め、将に三星霜ならんとする本部奮闘の歴史を閉ぢ
 - 第31巻 p.721 -ページ画像 
た。爾来本協会としては、精神的に融和運動を支持し、機会ある毎に融和事業の徹底を支援するのみのことゝなつた。

財団法人中央社会事業協会書類（一）　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会事業協会《（別筆朱書）》
（謄写版）　　　　　　　　　　　　　　　大正十二年十月廿五日
　　　　協議案
一、地方融和機関幹部打合会ニ関スル件
二、講習会開催ニ関スル件
三、懇談会開催ニ関スル件

　　　　融和促進ニ関スル訓令
　内務省訓令第弐弐号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道庁府県
国家ノ健全ナル発達ハ、国民ヲシテ各其ノ志ヲ遂ケシメ、国内諸方面ニ亘リテ相互ニ克ク協調諧和ノ実ヲ挙クルニ在リ、予ノ内務ノ局ニ当ル常ニ此ノ心ヲ以テ事ニ従ヒ、其ノ実行ヲ期センコトヲ念トセリ、顧ルニ明治維新ノ初　先帝畏クモ五箇条ノ御誓文ヲ発セラレテ、旧来ノ陋習ヲ破リ、天地ノ公道ニ基クヘキ旨ヲ宣シ給ヒ、尋テ明治四年八月太政官布告ヲ以テ、一部国民ニ対スル従来ノ称呼ヲ廃シ、身分・職業共ニ何等差別ヲ設ケサル旨公布セラレタリ、爾来玆ニ五十有余年、此ノ間中央地方相共ニ力ヲ勠セテ地方改善ノ事業ニ勉メ、其ノ成績漸次見ルヘキモノアルヲ致セリト雖、然カモ今尚国民ノ間ニハ因襲的偏見ヲ脱却スル能ハス、依然トシテ融和ヲ欠クノ憾ナシトセス、今ヤ世界ノ各国ハ人類愛ノ大義ニ依リテ社会ノ平和、幸福ノ増進ニ鋭意其ノ力ヲ致シツヽアルノ秋、徒ラニ差別的偏見ニ捉ハルヽカ如キコトアラムカ、是レ実ニ社会ノ円満ナル発達ヲ期スルノ途ニアラス、各位ハ地方改善ノ基調先ツ差別的偏見ヲ絶ツニアルヲ念ヒ、克ク此ノ趣旨ノ普及徹底ニ勉ムルト共ニ、最モ剴切有効ナル計画ヲ立テ、国民相愛ノ実績ヲ挙クルニ於テ遺算ナキヲ期セラルヘシ
　　大正十二年八月二十八日　　　　内務大臣　水野錬太郎

　　　　社会事業協会ニ於テ実行スヘキ融和促進事業要項
地方融和機関及其ノ他斯ノ種ノ施設団体ト連絡ヲ保チ、協力提携シテ左記ノ事業ヲナスモノトス
一、地方ニ於テ講習会・講演会・相談会等アル場合ニハ、需ニ応シ講師ノ派遣ヲ為シ、又ハ講師ヲ紹介スルコト
二、地方融和機関ノ幹部ノ会同ヲ求メ、事業促進ニ関スル打合会ヲ開クコト
三、講習会・講演会・懇話会ヲ開クコト
四、小冊子其他印刷物ヲ頒布スルコト
五、雑誌ヲ発行シ、若クハ他ノ雑誌ニ材料ヲ供給スルコト
六、各方面ニ亘リ、人材ノ登用ニ留意シ、能フ限リ適材ヲ適所ニ周旋シ、就業志望者ノ便宜ヲ図リ、適当ノ世話ヲナスコト
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七、在学者ニシテ往々遭遇スル就学中ノ故障ヲ排除シ、其成業ニ力ヲ添フルコト
八、産業組合及消費組合ノ発達ヲ助成シ促進セシムルコト
九、移転・移住等ノ希望者ニ対シ、便宜ノ取扱ヲナスコト
一〇、委員ヲ設ケ必要ナル調査研究ヲナスコト
一一、以上ノ外融和促進ニ関シ特ニ有益ナリト認ムル事項

　　　　地方融和機関幹部打合会
　　　　　　出席者
一、府県主務課長及主務係員　　　内務部長坐長トス《（別筆）》
二、府県融和団体幹部
　　　　　　開催地及参加府県
一、京都市
　京都・滋賀・奈良・大阪・和歌山・高知・徳島・鳥取
二、広島市
　兵庫・岡山・広島・山口・愛媛・香川・島根
三、福岡市
　福岡・大分・熊本・宮崎・鹿児島・佐賀・長崎
四、名古屋市
　長野・山梨・静岡・岐阜・愛知
五、金沢市
　福井・石川・新潟・富山
六、浦和町
　栃木・茨城・千葉・群馬・埼玉・神奈川

　　　　地方融和機関幹部打合会
　　　　　　協議事項
　一、大正十二年八月訓令第二十二号ノ趣旨ヲ速カニ普及徹底セシムル方法
　二、本会主催講習会ニ関スル件
×三、思想善導ニ関スル適切ナル方法如何
　四、融和機関ノ活動ニ関スル具体的方法如何
×五、地方改善事業ノ現在施設ニ関スル意見
×六、地方実状調査ノ件
　七、前項ノ外出席各員ノ提出案
　　×印三項ハ、田子氏ノ修正意見通過シ、之ヲ削除スルコトトナリタリ《（別筆朱書）》

　　　　地方ノ実状調査ノ件
一、人口及其増減
二、思想状態
三、経済状態
四、主要人物ノ経歴並其ノ動静
五、其ノ土地ノ最モ急ヲ要スル改善方法
六、環境ノ状況
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七、最モ適切ナル融和方法

　　　　融和機関ノ主ナルモノ


　府県名　　　戸数　　　　　　既設団体　　　　将来団体ヲ設置セントスルモノ
　京都　　　　八、五一五　　　　　　　　　　　　親和会
　大阪　　　　九、七七三
　兵庫　　　一八、五四七　　清和会
　埼玉　　　　四、七五八
　奈良　　　　六、四二七　　大和同志会
　三重　　　　七、〇八九
　滋賀　　　　四、八八二
　長野　　　　三、二〇〇　　信濃同仁会
　岡山　　　　八、八〇六　　岡山県協和会
　広島　　　　八、〇二四　　　　　　　　　　　　共鳴会
　和歌山　　　七、四三八
　鳥取　　　　三、〇〇六
　愛媛　　　　八、五九八　　二諦相資会
　高知　　　　五、四七七　　高知公道会
　福岡　　　一二、九一四
　徳島　　　　三、七九一
　群馬　　　　三、九五九　　覚醒会
　　東京市ニ於ケル融和機関ノ主ナルモノ
　　　帝国公道会
　　　同愛会
　　　聖訓奉旨会


　　　　講習会課目予定
一、社会事業一班
二、近代思想ノ推移ニ就テ
三、地方改善事業ノ根本精神
四、日本民族ノ発達史
五、宗教ト融和事業ニ就テ
六、教育ト融和事業ニ就テ
七、社会教化ト融和事業ニ就テ
八、産業組合ノ実際ニ就テ
九、産業改善ノ実際ニ就テ
一〇、実験談

　　　　融和促進団体現在表

財団法人中央社会事業協会書類（一）　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
拝啓
陳ハ昨日申上置候招待状写、別紙之通御送附申上候間、可然御取計被下度願上候　匆々敬具
　　二月五日
　　　　　　　　　　　　　　　　　社会事業協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三好主事
　　　　渋沢事務所
　　　　　　　　　　　　御中
（別紙）
　　　　按内状
拝啓、厳寒之候弥御清祥奉賀候、却説予テ御配慮ヲ得居リ候地方改善融和促進事業ニ就キ、御高見拝聴旁懇話会相催度候ニ付、御多用中御迷惑トハ存候得共、来二月七日午後五時丸ノ内中通中央亭ヘ御来車被下度、右御案内申上候　敬具
　追而御手数乍ラ御来否ノ御都合、別紙端書ヲ以テ折返シ御一報相煩度候
　　大正十三年二月二日
　　　　　　　　　　　　社会事業協会長　子爵　渋沢栄一
案内先
　　窪田静太郎　　　　塚本清治
　　桑田熊蔵　　　　　添田敬一郎
　　山中勇　　　　　　池田宏
　　松井茂　　　　　　小橋一太
　　三矢宮松　　　　　石川芳太郎
　　留岡幸助　　　　　富田愛次郎
　　大久保利武　　　　山室軍平
　　井上孝哉　　　　　関屋貞三郎
　　相田良雄　　　　　斎藤樹
　　岡尊信　　　　　　江連盛作
　　一戸二郎　　　　　後藤文夫
　　宇佐美勝夫　　　　藤沼庄平
　　渡辺海旭　　　　　久米金弥
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

財団法人中央社会事業協会書類（一）　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
 - 第31巻 p.725 -ページ画像 
　　　　　　　　　　　　　大正十三年二月七日中央亭《（別筆）》ニ於テ今井主事ヨリ説明
（謄写版）
○上略
　　　　協議会概況報告
曩ニ理事会ノ協賛ヲ経タル、全国枢要ノ地六ケ所ニ於テ本会主催ニヨリ最寄府県主務課長主務職員並融和団体代表者ヲ会シ地方改善融和促進ニ関スル協議会ノ件、大正十二年十一月一二両日広島市ニ於テ、五六両日福岡市ニ於テ、九十両日名古屋市ニ於テ、十二十三両日京都市ニ於テ開催シタルニ、出席者ハ何レモ真摯熱烈ナル態度ニヨリ適切ナル意見ヲ述ヘ、斯業促進上裨益スル所尠ナカラズ左ニ其概況ヲ摘録ス
　追テ北陸及関東方面ハ、来ル三月本会主催ニ依リ開催スベキ講習会ニ引続キ協議会ヲ開催スヘキ予定ナリ
○中略
　　　　第一回地方改善事業講習会概況
一趣旨
地方改善事業ノ進展ヲ期スル上ニ於テ、地方ニ中心人物ノ必要ナルハ論ヲ俟タサルコトナレハ、本協会ハ該事務ニ特ニ重キヲ置キ、役員会ノ協議ヲ経、地方的ニ之ヲ開催スルコトヽセリ、会員ハ地方改善事業ニ従事スルモノ及将来従事セントスルモノ、並特ニ関係深キモノ、其他篤志家等ノ中ヨリ府県知事之ヲ推薦シ、会期ハ大抵五日間トシ、此間ニ於テ講習員ヲシテ地方改善ノ真意義ヲ諒解セシムルト共ニ、融和促進ニ係ル最善方法ニ討究セシメ、以テ之ヲ実地ニ活用セシメンコトヲ期セリ
二講習会開設区域
全国ヲ左ノ六区ニ分チ、本年度末迄ノ間ニ於テ開催地府県トノ共同事業トシテ、一箇所毎ニ五日間開催スルコトヲ予定シ、本年一月末日迄ニ中国・九州・東海・近畿ノ四方面ニ於ケル講習会ヲ終了セリ
北陸方面・関東方面ハ来三月中開催ノ準備中ナリ
　　　区分
　一中国方面　広島・岡山・山口・愛媛・香川・島根
　二九州方面　福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島・大分・宮崎
　三東海方面　三重・愛知・岐阜・静岡・長野・山梨
　四近畿方面　京都・大阪・滋賀・奈良・兵庫・和歌山・徳島・高知鳥取
　五北陸方面　石川・福井・富山・新潟
　六関東方面　東京・神奈川・千葉・茨城・埼玉・群馬・栃木・福島秋田・岩手
三講習会状況
　　　　　　　第一　中国方面
　一開催地　　広島県広島市
　一会場　　　広島市立町　崇徳教社
　一会期　　　大正十二年十二月三日ヨリ七日ニ至ル五日間
　一講習時間　毎日午前九時ヨリ午後四時ニ至ル六時間
　一講習科目　時間及担任講師

 - 第31巻 p.726 -ページ画像 

　　課外講演
　軍隊教育ノ実際ニ就テ　第五師団参謀長　　　　　深見新之助
　地方改善事業ニ就テ　　広島県知事　　　　　　　山県　治郎
一講習員　百四十三名
　　広島　九五　　　愛媛　二〇　　　香川　一二
　　岡山　一〇　　　山口　　五　　　島根　　一
一懇話会
　講習会期中寄宿舎ニ於テ二回、午后七時ヨリ十時マテ懇話会ヲ催セリ、痛切ナル意見ノ交換、傾聴ニ値スヘキ実験談続出シ、談笑ノ間融和促進ノ実ヲ挙ケ、利益スル所尠カラス
　　　　　　第二　九州方面　○略ス
　　　　　　第三　東海方面　○略ス
　　　　　　第四　近畿方面　○略ス

　　　　懇談会概況
地方改善事業の促進を図るためには、あらゆる方法を講せねはならぬそれかためには協議会や講習会か必要なことは申すまてもない、此協議会や講習会か必要なと同し意味に於て、彼此相互の人々か一堂に会し膝つき合せて渋茶をすゝりつゝ、互に打解けて、事業の前には部落人てもなく、又一般人てもなく、全く無垢の人、純真の人、事業の人てあると云ふ清い心持ちて、正直に赤裸々に無遠慮に実社会の欠陥を穿ちて其対策を討究し、或はこれまて履み来つた事業の跡を顧みての懺悔・失敗・成功等、各自とりとりの尊い経験を語り合ふことは、洵に意義あることてある、本会に於ても此こだわりのない集りによつて事業を研究し、更に事業を進めて行く連鎖を造る助けにもの考へより過般広島・福岡・津・京都の四ケ所に於て開催した講習会の開期中、一ケ所に於て二回つゝ、夜間を利用し午后七時より十時まての三時間を此意義ある懇談会に充てたのてあつた、此懇談会の内容を開催地別に詳記して参考資料とする考へてあるか、取り敢へす二三の重なるものたけを左に紹介することゝする
○下略