デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2020.3.6

3編 社会公共事業尽瘁並ニ実業界後援時代

1部 社会公共事業

4章 道徳・宗教
5節 修養団体
2款 講道館 1. 財団法人講道館
■綱文

第43巻 p.351-354(DK430049k) ページ画像

大正6年1月13日(1917年)

是日、神田一ツ橋学士会事務所ニ於テ、当館維持員会開カレ、栄一出席ス。


■資料

渋沢栄一 日記 大正六年(DK430049k-0001)
第43巻 p.351 ページ画像

渋沢栄一 日記 大正六年          (渋沢子爵家所蔵)
一月十三日 晴 寒
○上略 午飧後学士会ニ抵リ、嘉納氏ト談話シ○下略


集会日時通知表 大正六年(DK430049k-0002)
第43巻 p.351 ページ画像

集会日時通知表 大正六年          (渋沢子爵家所蔵)
十三日○一月 土 午後一時 講道館維持員会(学士会事務所)


講道館本部要件録三(DK430049k-0003)
第43巻 p.351 ページ画像

講道館本部要件録 三            (財団法人講道館所蔵)
    大正六年
      一月
十日 晴 報告ノ件ニ付関、柿沼監事・渋沢監事ヲ訪問、検閲ヲ受ク
十二日 晴 渋沢事務所ニ赴キ、検閲済ノ報告書ヲ受領ス


大正六年度講道館事業及会計決算報告書 (大正七年)刊(DK430049k-0004)
第43巻 p.351 ページ画像

大正六年度講道館事業及会計決算報告書 (大正七年)刊
    処務ノ要件
○上略
一、役員会
 一月十三日午後一時ヨリ、神田一ツ橋学士会事務所ニ於テ、維持員会ヲ開キ、維持員総数六拾名ノ内出席者委任状ヲ併セテ四拾六人ニ及ヒ、嘉納館長議長トナリ、先ツ大正五年度ニ於ケル事業及会計決算ヲ報告シ、次テ寄附行為改正ノ件ヲ審議決定セリ
○下略


講道館本部要件録三(DK430049k-0005)
第43巻 p.351-352 ページ画像

講道館本部要件録 三               (財団法人講道館所蔵)
    大正六年
      一月
十三日晴 (夜一時少雨)
 午後一時より、神田一ツ橋学士会事務所ニ於テ、維持員会ヲ開ク、出席者ハ
  渋沢監事 嘉納館長 理事嘉納徳三郎 維持員永岡秀一 山下義韶 飯塚国三郎 本田存 富田常次郎 矢作栄蔵
  委任状三十六通、内本田存氏ニ一通、山下義韶氏ニ委任一通、他ハ皆嘉納館長ヘ委任
 維持員総数六十名ノ内出席者委任状ヲ合セテ四十六人、館長議長ト為リ開会、先ツ
 大正五年度事業及会計決算報告ヲ為シ
 次テ寄附行為改正ノ件ニ移リ、説明ヲ為シ、逐条審議ノ結果、左ノ通リ決議ス
 寄附行為第三条、東京市ノ下「小石川区大塚坂下町百十四番地」ノ
 - 第43巻 p.352 -ページ画像 
十四字ヲ削ル
 第四条、本財団ノ資産ハノ下「別表ニ掲ケタル」ノ七字ヲ削ル
 第六条、任期ヲ七年トシノ下「本財団ノ事務ヲ総裁ス」ノ十字ヲ削リ、左ノ但書ヲ加フ
  但再選スルコトヲ得
 第六条ノ次ニ左ノ一ケ条ヲ加ヘ、第七条ト為ス
  第七条 本財団ノ事務ハ館長之ヲ総裁ス、館長故障アルトキハ、理事ノ協議ニ依リ理事中ヨリ其代理者ヲ定ム
 原第七条ヲ第八条ニ、原第八条ヲ第九条ニ改ム
 原第九条ヲ第十条トシ、左ノ如ク改ム
  第十条 本財団ニ二十人以上四十人以内ノ評議員ヲ置ク
 原第十条ヲ第十一条トシ、左ノ如ク改ム
  第十一条 前条ニ定メタル範囲内ニ於ケル評議員ノ員数ハ維持員会ニ於テ之ヲ定メ、維持員中ヨリ之ヲ互選シ、其任期ハ次ノ評議員改選期迄トス、但再選スルコトヲ得
   前項評議員ノ任期中欠員ヲ生シタルトキ、又ハ第十条ノ定数内ニ於テ評議員ノ増員ヲ要スルトキハ、館長ハ評議員会ノ選挙ニ依リ之ヲ維持員中ヨリ補欠シ、又ハ増員スルコトヲ得、此場合ニ於ケル評議員ノ任期ハ次ノ評議員改選期マテトス
 原第十条ノ次ニ左ノ一ケ条ヲ挿加シ、第十二条ト為ス
  第十二条 講道館長ハ評議員ヲ改選スル為、三年毎ニ維持員会ヲ開クモノトス
 原第十一条ヲ第十三条トシ、左ノ如ク改ム
  第十三条 本財団ニ維持員ヲ置キ、左ニ掲ケタル者ヲ以テ之ニ充ツ、但第三号ニ該当スル者ハ維持員ヲ辞スルコトヲ得
    一、設立者
    二、設立者ガ指名シタル者百人以内、但シ其人員中ニ欠員ヲ生シタルトキハ、館長ノ指名ニ依リ之ヲ補欠ス
    三、金千円以上ノ寄附者、但シ二百人ヲ超フルニ至ルトキハ初ノ二百人ヲ以テ之ニ充ツ、若シ欠員ヲ生シタルトキハ、会長ノ指名ニ依リ之ヲ補欠ス
 原第十四条以下十八条ニテ各二条ツヽ逓下ス
 原第十九条ヲ左ノ如ク改メ、第二十条ト為ス
  第二十条 此寄附行為ノ条項ハ講道館長ノ発議ニ因リ、維持員ノ決議ヲ以テ、之ヲ変更スルコトヲ得、此場合ニ於ケル維持員会ハ維持員ノ半数以上ヲ以テ成立シ、其三分ノ二以上ノ同意アルヲ要ス、但シ維持員ハ他ノ維持員ニ議決権ヲ委任スルコトヲ得
 原第二十条ヲ第二十二条ト改ム
 原第二十一条全文ヲ削除ス
 本行為末項ニ左ノ附則ヲ添加ス
  附則 次ノ評議員ノ改選期ハ大正八年七月三日トス


大正六年度講道館事業及会計決算報告書 (大正七年)刊(DK430049k-0006)
第43巻 p.352-353 ページ画像

大正六年度講道館事業及会計決算報告書 (大正七年)刊
    処務ノ要件
 - 第43巻 p.353 -ページ画像 
○上略
一、寄附行為改正
 財団法人講道館寄附行為中改正ノ必要ヲ生シ、維持員会ノ決議ヲ経四月十一日文部大臣ニ認可ヲ申請シ、六月十九日ヲ以テ認可サレタリ、仍テ改正ニ係ル現行寄附行為全文ヲ末尾ニ附刷シテ参考ニ供ス



〔参考〕講道館の沿革・使命及び其の事業 第二四―二七頁刊(DK430049k-0007)
第43巻 p.353-354 ページ画像

講道館の沿革・使命及び其の事業 第二四―二七頁刊
    財団法人講道館寄附行為 (大正六年六月十九日変更認可)
第一条  本財団ハ日本柔道ノ発達普及ヲ図リ、国民ノ身心鍛錬ニ資スルヲ以テ目的トス
第二条  本財団ハ之ヲ講道館ト称ス
第三条  本財団本部ノ事務所ハ東京市小石川区大塚坂下町百十四番地ニ置ク、尚必要ニ応シ内外各地ニ支部ノ事務所ヲ置ク
第四条  本財団ノ資産ハ設立者ノ寄附財産、設立後第三者ノ寄附ニ係ル財産及ヒ其ノ他ノ収入ヲ以テ之ヲ組織ス
第五条  本財団ニ理事三人ヲ置キ、其ノ一人ヲ講道館長ト称ス
第六条  講道館長ハ維持員会ニ於テ之ヲ選挙シ、其ノ任期ヲ七年トシ、其ノ他ノ理事ハ評議員会ニ於テ之ヲ選挙シ、其ノ任期ヲ三年トス、但シ再選スルコトヲ得
第七条  本財団ノ事務ハ館長之ヲ総裁ス、館長故障アルトキハ、理事ノ協議ニ依リ理事中ヨリ其ノ代理者ヲ定ム
第八条  本財団ニ監事二人ヲ置ク
第九条  監事ハ評議員会ニ於テ之ヲ選挙シ、其ノ任期ヲ三年トス
第十条  本財団ニ二十人以上四十人以内ノ評議員ヲ置ク
第十一条 前条ニ定メタル範囲内ニ於ケル評議員ノ員数ハ維持員会ニ於テ之ヲ定メ、維持員中ヨリ之ヲ互選シ、其ノ任期ハ次ノ評議員改選期迄トス、但シ再選スルコトヲ得
     前項評議員ノ任期中欠員ヲ生シタルトキ、又ハ前項所定ノ評議員ニ増員ヲ要スルトキハ、館長ハ評議員会ノ選挙ニ依リ之ヲ維持員中ヨリ補欠シ、又ハ増員スルコトヲ得、此ノ場合ニ於ケル評議員ノ任期ハ、次ノ評議員改選期迄トス
第十二条 講道館長ハ評議員ヲ改選スル為メ、三年毎ニ維持員会ヲ開クモノトス
第十三条 本財団ハ維持員ヲ置キ、左ニ掲ケタル者ヲ以テ之ニ充ツ、但シ第三号ニ該当スル者ハ維持員ヲ辞スルコトヲ得
     一 設立者
     二 設立者カ指名シタル者百人以内 但シ其ノ人員中ニ欠員ヲ生シタルトキハ、館長ノ指名ニ依リ之ヲ補欠ス
     三 金千円以上ノ寄附者 但シ二百人ヲ超ユルニ至リタルトキハ、初ノ二百人ヲ以テ之ニ充ツ、若シ欠員ヲ生シタルトキハ館長ノ指名ニ依リ之ヲ補欠ス
第十四条 評議員会及ヒ維持員会ハ講道館長之ヲ招集シ、且ツ其ノ議長トナル、講道館長故障アルトキハ、年長ノ順序ニ依リ理事ノ一人之ニ代ル
 - 第43巻 p.354 -ページ画像 
第十五条 評議員会及ヒ維持員会ノ議事ハ、出席員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス、可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第十六条 本財団ノ資産ヲ分チテ基本財産及ヒ普通財産ノ二トス
     寄附金ハ其ノ半額以上ヲ必ス基本財産ニ組入ルルモノトス
     但シ用途ヲ指定セルモノハ此ノ限ニアラス
第十七条 基本財産ハ其ノ元本ヲ消費スルコトヲ許サス
第十八条 本財団ノ事業ノ執行、資産ノ管理・処分、其ノ他ノ事項ニ関スル細則ハ、評議員会ノ決議ヲ以テ之ヲ定ム
第十九条 本財団ノ事業年度ハ暦年ニ従フ
     本財団毎事業年度ノ経費ハ、前年度末ニ於テ講道館長予算ヲ調製シ、評議員会ノ決議ヲ経テ其ノ額ヲ定ム
     予算外ノ支出及ヒ予算超過ノ支出ヲ要スルトキハ、臨時評議員会ノ決議ヲ経ルコトヲ要ス、但シ緊急ノ場合ニハ支出ノ後評議員会ノ承認ヲ経ヘシ
第二十条 各事業年度ノ事業概況、会計決算ハ翌年度ノ初ニ於テ、理事之ヲ維持員ニ報告ス
第廿一条 此ノ寄附行為ノ条項ハ、講道館長ノ発議ニ因リ維持員会ノ決議ヲ以テ之ヲ変更スルコトヲ得、此ノ場合ニ於ケル維持員会ハ維持員ノ半数以上ヲ以テ成立シ、其ノ三分ノ二以上ノ同意アルヲ要ス、但シ維持員ハ文書ヲ以テ他ノ維持員ニ議決権ヲ委任スルコトヲ得
     第三条本財団事務所位地ニ関スル変更ハ、前項ニ拘ハラス評議員会ノ決議ヲ以テ之ヲ為ス事ヲ得
第廿二条 本財団カ解散セサルヲ得サル場合ニ遭遇シタルトキハ、本財団ニ属スル財産ハ維持員会ノ決議ニヨリ、本財団ノ目的ト同一又ハ類似ノ事業ノ為メ之ヲ処分スヘシ
第廿三条 此ノ寄附行為ヲ変更スル場合ハ主務官庁ノ認可ヲ受クルモノトス