デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

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公開日: 2016.11.11 / 最終更新日: 2020.3.6

3編 社会公共事業尽瘁並ニ実業界後援時代

1部 社会公共事業

6章 学術及ビ其他ノ文化事業
1節 学術
8款 財団法人理化学研究所
■綱文

第47巻 p.188-191(DK470034k) ページ画像

大正11年5月25日(1922年)

是日、日本工業倶楽部ニ於テ、当研究所理事会開カレ、栄一出席ス。次イデ六月二十九日、同所ニ於テ、理事会及ビ評議員会開カレ、栄一出席ス。


■資料

集会日時通知表 大正一一年(DK470034k-0001)
第47巻 p.188 ページ画像

集会日時通知表  大正一一年       (渋沢子爵家所蔵)
五月廿五日 木 午前十時 理化学研究所理事会(工業倶楽部)


自卅九回 至七十四回 理事会書類(DK470034k-0002)
第47巻 p.188 ページ画像

自卅九回 至七十四回 理事会書類   (財団法人理化学研究所所蔵)
                    (和田)(大橋)(大河内)
    第四十二回理事会議事録       (印) (印) (印)
大正十一年五月二十五日午前十時日本工業倶楽部ニ於テ開会、午後二時閉会
出席 渋沢・大河内・大橋・和田・高松・南・荘・高峰(代理塩原)各理事、原監事、四条工務局長・吉野工務課長、片山研究員代表
      決議事項
一、大正十年度決算報告原案承認
二、横浜正金銀行頭取児玉謙次氏及高田商会ヲ評議員ニ推薦スルコト
  ○三、四、五略ス。
六、東洋瓦斯試験所創立ノ件ハ他日株式会社ヲ設立スル場合ニ於テ、特ニ当業者ニ諮ルコトヲ条件ト為スコト
○下略
  ○七、八略ス。


集会日時通知表 大正一一年(DK470034k-0003)
第47巻 p.188 ページ画像

集会日時通知表  大正一一年       (渋沢子爵家所蔵)
六月廿九日 木 午前十時 理化学研究所理事会評議員会(工業倶楽部)


至卅九回 自七十四回 理事会書類[自卅九回 至七十四回 理事会書類](DK470034k-0004)
第47巻 p.188-189 ページ画像

至卅九回 自七十四回 理事会書類[自卅九回 至七十四回 理事会書類]  (財団法人理化学研究所所蔵)
      (大河内)(大橋)(水谷)
栄一 (印) (印) 第四十三回理事会議事録 (印)
大正十一年六月二十九日午前十時半日本工業倶楽部ニ開会、十一時半閉会
出席 大河内・渋沢・大橋・荘・高峰(代塩原)各理事、原監事、片山研究員代表
大河内所長議長ト為リ、田中元農商務次官及南元文部次官ハ何レモ理事・評議員ヲ退任シタル件、並ニ予テ外遊中ノ大橋理事帰朝ニ付和田理事ノ取引銀行ニ対スル預金名儀ヲ解除シタル件ヲ報告シ、次テ議事ニ移リ、左ノ諸件ヲ議決セリ
      決議事項
  ○一、二略ス。
三、中村房次郎氏ヨリ退会申出ノ処、同氏ハ寄附一万円申込八千円払
 - 第47巻 p.189 -ページ画像 
込済ニ付、寄附額ヲ八千円ニ減額方ヲ承認スルコト
  ○四、五略ス。
            以上


評議員会決議録 自大正十一年一月 至大正十五年十二月(DK470034k-0005)
第47巻 p.189-191 ページ画像

評議員会決議録 自大正十一年一月 至大正十五年十二月  (財団法人理化学研究所所蔵)
    大正十一年六月定期評議員会議事録
大正十一年六月二十九日午前十一時半日本工業倶楽部ニ開会、正午閉会
出席 渋沢・大河内・大橋・荘・塩原・原・藤原・根津・長井・塚本堀越
   大日本人造肥料株式会社、各評議員及片山研究員代表、此外他ノ評議員ヲ以テ代理人ト為ス旨通知セシ者三十三名
報告及議事 出席評議員ノ推挙ニ依リ渋沢子爵議長ト為リ、大河内所長ヨリ
 一、別紙第一号発明ニ開スル規程ヲ制定シタル件
 二、別紙第二号東洋瓦斯試験所設立ニ関スル組合規約ヲ議定シタル件
 三、別紙第三号大正十年度決算
 ニ就キ報告ヲシテ一同ノ承認ヲ経、次デ左記ノ通リ評議員四名・理事二名ヲ推薦セリ
  評議員    横浜正金銀行頭取 児玉謙次君
  同          合資会社 高田商会
  同         農商務次官 岡本英太郎君
  同          文部次官 赤司鷹一郎君
  理事        農商務次官 岡本英太郎君
  同          文部次官 赤司鷹一郎君
(別紙)
(第一号)財団法人理化学研究所職員ノ為シタル発明・実用新案及意匠ニ関スル規程
第一条 本規程ニ於テ職員ト称スルハ財団法人理化学研究所規則第十二条及第十五条ニ規定スル職員ヲ謂フ
第二条 職員カ本所ニ於テ職務上発明ヲ為シタルトキハ、特許ヲ受クルノ権利ハ本所之ヲ承継ス、外国ニ於テ特許ヲ受クルノ権利ニ付亦同シ
第三条 前条ノ発明ニ関スル特許権ハ、発明者ノ希望ニ因リ本所ノ承諾アリタルトキハ、本所ト発明者トノ共有ト為スコトヲ得
第四条 前条ノ規定ニ依リ特許権カ本所ト発明者トノ共有ニ係ル場合ニ於テハ、特許料ハ本所ノ負担トス、但シ発明者カ本所ノ同意ヲ得テ持分ヲ譲渡シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第五条 本所カ第二条ノ規定ニ依リ特許ヲ受クルノ権利ヲ承継シタル場合ニ於テ発明者ニ支払フベキ補償金ハ、特許発明ノ実施ニ因ル利益金、特許発明ノ実施ノ許諾ニ対シテ支払ヲ受ケタル報酬金、法律ノ規定ニ依リ実施権ヲ有スル者ヨリ支払ヲ受ケタル補償金、特許ヲ受クルノ権利又ハ特許権ノ譲渡ニ因リ対価トシテ支払ヲ受ケタル金
 - 第47巻 p.190 -ページ画像 
額、及特許権ノ制限・収用又ハ取消ニ因リ政府ヨリ補償金トシテ支払ヲ受ケタル金額ノ百分ノ五十トス、但シ発明ニ関スル事情ヲ斟酌シ百分ノ十ノ範囲内ニ於テ、本所ノ認定ニ依リ之レヲ増減スルコトヲ得
 数人ノ職員カ共同シテ発明ヲ為シタルトキハ、各発明者ニ支払フヘキ補償金ノ総額ニ付前項ノ規定ヲ適用ス、此ノ場合ニ於テ各発明者ノ受クヘキ補償金額ハ本所ノ定ムル処ニ依ル
第三条ノ規定ニ依リ本所ト発明者ト特許権ヲ共有スル場合ニ於テハ発明者ノ持分ヲ以テ前項ノ補償金ト看做ス
 特許権取得後五年ヲ経過スルモ第一項ノ補償金ヲ支払フコト能ハサルトキハ、本所ハ発明者ト協議シ、相当ノ補償金ヲ支払フモノトス
第六条 国其ノ他ノ法人又ハ個人ヨリ依託ヲ受ケタル研究生カ、本所ニ於テ職務上発明ヲ為シタルトキハ、之レヲ指導スル主任ノ研究員ト共同シテ発明ヲ為シタルモノトス
第七条 職員カ本所ニ於テ職務上特許法第三条第一号乃至第三号ノ事項ニ付特許ヲ受クルコトヲ得サル発明ヲ為シタルトキハ、本所ハ物ノ発明ニ在リテハ其ノ物ヲ製作・使用・販売又ハ拡布スルノ権利ヲ専有シ、方法ノ発明ニ在リテハ其ノ方法ヲ使用シ及其方法ニ依リテ製作シタル物ヲ使用・販売又ハ拡布スルノ権利ヲ専有ス
 前項ノ場合ニ於テ、本所ハ発明者ト協議シ、相当ノ補償金ヲ支払フモノトス
第八条 第二条ノ規定ニ依リ本所カ職員ノ為シタル発明ニ付特許ヲ受クルノ権利ヲ承継シタル場合ニ於テ、本所カ其発明ニ付特許ノ出願ヲ為ササルトキハ、前条ノ規定ヲ準用ス
第九条 第二条ノ場合ニ於ケル本所ノ特許出願前又ハ前二条ノ場合ニ於テ発明者カ自ラ発明ヲ実施シ又ハ他人ニ発明ノ内容ヲ知ラシメタルトキハ、本所ニ対シテ、之レニ因リテ生シタル一切ノ損害ヲ賠償スヘキモノトス
第十条 本規程ハ実用新案若ハ意匠ノ登録ヲ受クルノ権利又ハ実用新案権若ハ意匠権ニ付之レヲ準用ス
 (参照)
  規則第十二条 本所ニ所長ノ外左ノ職員ヲ置ク
   研究員・助手・技師・技手・主事・書記・雇
  規則第十五条 所長ハ業務ノ都合ニ依リ嘱託員又ハ研究生ヲ置クコトヲ得
 財団法人理化学研究所ト研究依頼者又ハ研究生依託者トノ間ニ於ケル特許発明・実用新案ノ実  施許諾ニ関スル契約規準内規
一、本所ノ会員ハ本所ノ目的ニ属スル一定ノ事項ニ付、費用ヲ負担シテ其ノ研究ヲ依頼スルコトヲ得
二、本所カ前項ノ依顆ニ応シ研究ヲ為ス場合ニ於テ、之レニ従事スル本所ノ職員カ発明ヲ為シタルトキハ、特許ヲ受クルノ権利ハ本所ニ於テ之レヲ承継スルモノトス、外国ニ於テ特許ヲ受クルノ権利ニ付亦同シ
三、本所カ前項ノ発明ニ付特許ヲ受ケタルトキハ、本所ハ研究依頼者
 - 第47巻 p.191 -ページ画像 
ニ之レヲ通知スルモノトス
四、研究依頼者カ前項ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ前項ノ特許発明ニ付実施ノ許諾ヲ求メタルトキハ、本所ハ実施期間・実施区域・実施方法・報酬額、其ノ他ノ実施ノ条件ヲ協議シ、協議調ヒタルトキハ優先シテ之レニ実施ヲ許諾シ、他人ニ其ノ実施ヲ許諾セサルモノトス
五、前項ノ規定ニ依リ研究依頼者ニ特許発明ノ実施ヲ許諾シタルトキハ、其ノ限度ニ於テ本所ハ自ラ特許発明ノ実施ヲ為ササルモノトス
六、第四項ノ規定ニ依リ本所カ研究依頼者ニ特許発明ノ実施ヲ許諾スル場合ニ於テ、研究依頼者カ本所ニ支払フヘキ報酬額ハ、特許発明ノ実施ニ依リテ得タル利益金ノ百分ノ三十以上ニ相当スル金額トス
七、前項利益金ハ特許発明実施ノ為投下セラレタル資本金ノ百分ノ十ヲ控除シタルモノヲ謂フ
八、第六項ノ報酬金額ハ実施権者ニ営業年度ノ定メアル場合ニ於テハ営業年度ニ依リテ計算シ、営業年度ノ末日ヨリ三十日内ニ、営業年度ノ定メナキトキハ暦年ニ依リテ之レヲ計算シ、翌年一月三十一日迄ニ、本所ニ支払フヘキモノトス
九、第四項ノ規定ニ依リ特許発明ノ実施ノ許諾ヲ受ケタル者カ、許諾ノ日ヨリ一年以内ニ其ノ実施ヲ為ササルトキ、其ノ実施ヲ継続シテ六月以上中止シタルトキ、其ノ実施ニ付充分ノ努力若ハ施設ヲ為ササルモノト本所ニ於テ認メタルトキ、又ハ本所ニ支払ヲ遅滞シ、其ノ他ノ実施ノ条件ニ違背シタルトキハ、本所ハ特許発明ノ実施ノ許諾ヲ取消シ、損害ノ賠償ヲ請求スルコトヲ得ルモノトス
十、財団法人理化学研究所研究生規程ニ依リ国其ノ他ノ法人又ハ個人ヨリ依託ヲ受ケタル研究生カ、本所ニ於テ職務上発明ヲ為シタルトキハ、之レヲ指導スル主任ノ研究員ト共同シテ発明ヲ為シタルモノトシ、特許ヲ受クルノ権利ハ本所ニ於テ之レヲ承継スルモノトス、外国ニ於テ特許ヲ受クルノ権利ニ付亦同シ
十一、本所カ前項ノ発明ニ付特許ヲ受ケタル場合ニ於ケル研究生依託者ニ対スル実施権ノ許諾、許諾ニ関スル条件及許諾ノ取消ニ付テハ第四項・第五項・第八項及第九項ノ例ニ依ル
十二、前項ノ規定ニ依リ本所カ特許発明ノ実施ヲ許諾スル場合ニ於テ研究生依託者カ本所ニ支払フヘキ報酬額ハ、研究生ヲ指導シタル主任研究員ノ意見ヲ聴キ、本所ト研究生依託者ト協議シテ之レヲ定ム
十三、実用新案ノ登録ヲ受クルノ権利又ハ実用新案権ニ付テモ本内規ノ例ニ依ル
  ○別紙第二号、第三号略ス。