デジタル版『渋沢栄一伝記資料』

明治44年6月29日（1911年）

是日栄一、東京商業会議所ニ開カレタル当会社創立総会ニ出席シ、取締役銓衡委員ヲ指名ス。栄一株主タリ。

渋沢栄一　日記　明治四四年　　　　　　　（渋沢子爵家所蔵）
六月二十四日　曇　暑
午前六時半起床、入浴シ畢テ朝飧ヲ食ス、後高松・久米・梅浦・鈴木ノ諸氏来リ、北海道瓦斯会社ノ事ヲ談ス○下略
　　　○中略。
六月二十九日　雨　暑
○上略　午後一時東京商業会議所ニ抵リ、北海道瓦斯会社ノ創立総会ニ出席シ、新任重役ヲ指名ス○下略

竜門雑誌　第二七九号・第六五頁明治四四年八月
○北海道瓦斯会社　青淵先生が発起人に加入し尽力せられたる北海道瓦斯会社は、七月二十九日午後一時東京商業会議所《（六）》に於て創立総会を開催したるが、高松創立委員長議長席に着き、創立事務の経過を報告したる後、創立費を承認し、次で原案通り定款を決定し、取締役・監
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査役報酬は八千円とし、定款による取締役五名、監査役二名の選挙は一部株主より投票に決せんとの主張ありしも、結局青淵先生と先生の指名せる山田英太郎・梅浦精一の三詮衡委員別室に協議の結果、左記諸氏を取締役・監査役に選定し三時散会せるが、互選の結果は多分久米良作氏社長に、鈴木寅彦氏専務に、村山駒之助氏常務に決すべしとの事なり。
△取締役　高松豊吉・久米良作・鈴木寅彦・園田実徳・村山駒之助
△監査役　肥田景之・奥田正香

（北海道瓦斯株式会社）第一回報告書　明治四十四年下半期
　　　　　　　　　　（自明治四十四年六月二十九日至同年十二月三十一日）　第三―一二頁刊
　○事業報告書
　　　　一　創立総会
明治四十四年六月二十九日東京市麹町区有楽町一丁目一番地東京商業会議所ニ於テ創立総会ヲ開キ左ノ事項ヲ決議セリ、出席人員委任状共八十五名、株数四万八千二百五十株ニシテ、株主総数百二十二人、総株数六万株ニ対シ孰レモ法定ノ員数ニ達ス
第一、創立ニ関スル事項報告ノ件
　創立委員長高松豊吉氏創立事務ノ経過並ニ創立費用ニ付、詳細報告セリ
第二、定款承認ノ件
　定款第十二条・第二十二条・第二十四条・第二十六条・第三十二条・第三十三条ヲ左記本文ノ通リ修正シ尚附則ニ第三十六条ヲ追加セリ
　　第十二条　本会社ハ毎年二月一日及八月一日ヨリ各定時株主総会ノ終了マテ株式ノ名義書換ヲ停止ス
　　第二十二条　取締役ハ五名、監査役ハ二名トス
　　第二十四条　取締役又ハ監査役ニ欠員ヲ生シタルトキハ、臨時株主総会ヲ開キ補欠選挙ヲ行フモノトス、但法定ノ員数ヲ欠カサルトキハ、次ノ定時株主総会ノ日マテ補欠選挙ヲ延期スルコトヲ得
　　　前項補欠選挙ニ於テ選任セラレタル者ノ任期ハ前任者ノ残期間トス
　　第二十六条　取締役ハ取締役会長及専務取締役各一名ヲ互選スヘシ
　　第三十二条　法定準備積立金及別途積立金ハ、取締役ノ決議ヲ以テ確実ナル銀行ニ預入レ、又ハ確実ナル有価証券ヲ買入レ之ヲ保存スルモノトス
　　第三十三条　利益配当ヲ受クヘキ者ハ一月三十一日及七月三十一日最終ノ株主トス
　　第三十六条　明治四十四年ハ六月二十九日ヨリ十二月三十一日マテヲ決算期間トシ、同年八月ノ定時株主総会ハ之ヲ開カサルモノトス
第三、取締役及監査役ノ報酬額決定ノ件
　取締役・監査役ニ対スル報酬ヲ年額金八千円以内トシ其分配ヲ取締
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役ノ決議ニ一任セリ
第四、取締役及監査役選挙ノ件
　右ハ渋沢男爵及同男指定ノ指名委員ヲ設ケ其銓衡ニ一任スルコトトシ、同男ハ梅浦精一・山田英太郎ノ両氏ヲ委員ニ指定シ、三氏協議ノ結果、取締役ニ高松豊吉・久米良作・鈴木寅彦・園田実徳・村山駒之助ノ五氏、監査役ニ肥田景之・奥田正香ノ両氏ヲ選挙セリ、但シ奥田正香氏ハ就任ヲ辞退セリ
　創立総会終了後、取締役ノ互選ヲ以テ取締役会長ニ高松豊吉氏、専務取締役ニ鈴木寅彦氏ヲ選挙シ、孰レモ承諾就任セリ
第五、商法第百三十四条ノ調査報告ノ件
　右ハ検査役ニ小野田政次郎・平沢道次ノ両氏ヲ選任シ、両氏調査ノ結果総テ適法正確ナル旨ヲ報告セリ
尚創立費ヨリ金弐千九百参拾七円五拾六銭ヲ支出シ、創立委員長・常任委員及創立委員諸氏ニ金品ヲ贈与スルコトトシ、其分配処理ヲ新任重役ニ一任セリ
　　　　二　臨時株主総会
明治四十四年十二月十二日、東京市麹町区有楽町一丁目一番地東京商業会議所ニ於テ臨時株主総会ヲ開キ左ノ事項ヲ決議セリ、出席人員委任状共三百五十七名、株数三万八千七百七十七株ニシテ、孰レモ法定ノ員数ニ達ス
第一、定款第二十三条ヲ左ノ通変更スルコト
　取締役ノ任期ハ三年トシ監査役ノ任期ハ二年トス
第二、定款第三十四条ヲ左ノ通変更スルコト
　創立総会ニ於テ選任セラレタル取締役ノ任期ハ、明治四十七年二月マデ、監査役ノ任期ハ明治四十五年二月マテトス
　　　　三　業務要領
一商業登記　商業登記ヲ東京区裁判所ニ申請シ、其手続ヲ了シタルモノ左ノ如シ
　イ会社設立ノ登記　　　　明治四十四年七月十二日
　ロ支配人選任ノ登記　　　明治四十四年七月十五日
　ハ会社ノ住所変更ノ登記　明治四十四年九月十二日
二出願事項　出願事項ノ重ナルモノ左ノ如シ
　イ起業目論見書中創立費及総係費、予備費並運転資金変更ノ件
　　瓦斯管布設許可命令書中営業報告書提出期間変更ノ件
　　明治四十四年七月二十七日北海道庁長官ニ出願シ、同年八月一日認可ヲ得タリ
　ロ札幌区内御料宅地借用ノ件
　　明治四十四年七月三十一日帝室林野管理局札幌支庁長ニ出願シ、同年八月十日許可ヲ得タリ
　ハ札幌区瓦斯製造工場敷地認可申請ノ件
　　明治四十四年八月十二日北海道庁長官ニ申請シ、同年十月二十一日認可ヲ得タリ
　ニ函館区瓦斯製造工場敷地認可申請ノ件
　　明治四十四年九月十五日北海道庁長官ニ申請シ、同年十一月六日
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認可ヲ得タリ
　ホ函館区内瓦斯管埋設線路測量ノ件
　　函館区瓦斯製造工場敷地測量並地質調査ノ件
　　明治四十四年十月五日函館要塞司令官ニ出願シ、同年十月六日認可ヲ得タリ
　ヘ函館工場用鉄道側線敷設ノ件
　　明治四十四年十一月二十七日北海道鉄道管理局長ニ出願セリ
　ト瓦斯使用料認可申請ノ件
　　明治四十四年十二月二十三日北海道庁長官ニ申請セリ
　チ小樽区内実施設計図及工事施行順序方法認可申請延期ノ件
　　明治四十四年十二月二十七日北海道庁長官ニ出願セリ
　リ札幌区内実施設計図及工事施行順序方法認可申請ノ件
　　函館区内実施設計図及工事施行順序方法認可申請ノ件
　　明治四十四年十二月二十八日北海道庁長官ニ申請セリ
三本社移転　明治四十四年九月十二日、本社ヲ東京市麹町区有楽町一丁目三番地ニ移転シタリ
四仮事務所設置　明治四十四年十月十日札幌・函館両区ニ、同年十二月十二日小樽区ニ各仮事務所ヲ設置シ、孰レモ事務ヲ開始シタリ
五設計及工事　当初ノ計画ハ瓦斯製造力ヲ札幌区ハ八万立方呎、小樽区ハ十二万五千立方呎、函館区ハ十一万立方呎ノ設計ナリシモ、実地調査ノ結果札幌区ハ十二万五千立方呎、小樽・函館両区ハ各十七万五千立方呎ニ拡張ノ必要ヲ認メ、之ニ適応スル設計変更ノ計画ヲ為シタリ、而シテ札幌・函館両区ハ目下北海道庁長官ニ実施認可申請中ニ付遠カラス工事著手ノ運ニ至ルヘシ、小樽区ハ目下尚諸般ノ準備中ナリ
六瓦斯製造工場敷地　瓦斯製造工場敷地トシテ札幌区ハ同区北四条御料地第十一番地四千八十五坪二合五勺ヲ借用シ、函館区ハ同区大字亀田村字村内七十二番ノ四、同六十七番ノ乙、同七十二番ノ一、同百六十番宅地合計四千百四十八坪ヲ買収シタリ、而シテ両区ナカラ北海道庁長官ノ認可ヲ得タルヲ以テ工場敷地ニ使用シ得ルコト前掲ノ如シ
七機械・器具・諸材料　機械・器具・諸材料等購入又ハ借入ノ手続ヲ了シタルモノヽ内重ナルモノ左ノ如シ
　イ瓦斯製造機械　瓦斯製造機械ハ高田商会ヲ介シ、独逸国伯林市ベルリン・アンハルト機械製造株式会社ニ注文ヲ為シタリ
　ロ鋳鉄管　鋳鉄管ハ釜石製鉄所製品購入ノ契約ヲ為シタリ、但急速ヲ要スルモノハ、一時東京瓦斯株式会社ヨリ融通ヲ受クルコトトセリ
　ハ錬鉄管・鉛管・工具類、其他諸材料　錬鉄管・鉛管・工具類、其他諸材料ハ目下購入又ハ借入ノ手続中ナリ
八株式及株主　株式総数六万株ニシテ本期間ニ名義書換ヲ了シタルモノ二万四千六百七十四株ナリ、又本期末日現在株主ハ六百五名ニシテ会社成立当日ニ比シ四百八十三名ヲ増加シタリ
九株券発行　明治四十四年八月一日株券ヲ発行シ、本期末日迄ニ第一
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回払込領収証ト引換交付ヲ了シタル分五万四千三百二十株ナリ
十使用人　本期末日現在使用人ハ職員二十名、傭員十六名、総計三十六名ナリ

（北海道瓦斯株式会社）第一回報告書　明治四十四年下半期
　　　　　　　　　　（自明治四十四年六月二十九日至同年十二月三十一日）付・第一―二頁刊
　　　　株主氏名表（明治四十四年十二月三十一日現在）

　　　○栄一ノ当会社持株ハ五百株ナルガ、大正四年三月渋沢同族株式会社設立サレ、栄一持株ハ全部同会社々長渋沢敬三ニ名義変更、大正十三年九月二十九日五百株全部ヲ売却ス。

北海道瓦斯株式会社定款　第一―八頁大正一二年三月刊
　　　　北海道瓦斯株式会社定款
　　　　　　第一章　総則
第一条　本会社ハ、北海道ニ於テ左ノ業務ヲ営ムヲ以テ目的トス
　一　瓦斯ノ製造及供給
　二　瓦斯副生物ノ精製及販売
　三　瓦斯器械製作及販売
　四　前各号ノ事業ニ附帯ノ業務
第二条　本会社ハ、北海道瓦斯株式会社ト称シ、本店ヲ北海道札幌市ニ置キ出張所ヲ東京市ニ置ク
第三条　本会社ノ資本金ハ金参百万円トス
第四条　本会社ノ存立期間ハ、会社成立ノ日ヨリ満三十五箇年トス前項ノ期間ハ株主総会ノ決議ヲ以テ之ヲ延長スルコトヲ得
第五条　本会社ノ公告ハ、本店ノ所轄登記所ニ於テ登記事項ヲ公告スル北海タイムスニ掲載ス
　　　　　　第二章　株式
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第六条　本会社ノ株式ハ六万株トシ、一株ノ金額ヲ五拾円トス
第七条　本会社ノ株券ハ記名式トシ、一株券・十株券及五十株券ノ三種トス
第八条　株金ハ第一回ノ払込ヲ一株ニ付金拾弐円五拾銭トシ、其後ノ払込ハ取締役ノ決議ヲ以テ之ヲ定ム
第九条　株主ハ其払込ムヘキ株数全部ニ満タサル払込ヲ為ストキハ、其払込額ヲ充当スヘキ株式ノ株券番号ヲ指定スヘシ
　　若シ払込ノ際之ヲ指定セサルトキハ、本会社ニ於テ適宜之ヲ充当スヘシ
第十条　株金ノ払込ヲ怠リタル者ハ、期日ノ翌日ヨリ百円ニ付一日金四銭ノ遅延利息ヲ支払ヒ、且遅延ニ因リテ生シタル費用ヲ支払フヘシ
第十一条　株式ヲ譲受ケタル者ハ、本会所定ノ書式ニ依リタル請求書ニ株券ヲ添ヘテ提出スヘシ
　　相続、遺贈又ハ法律上ノ手続ニ因リ株式ヲ取得シタル者ハ、本会社所定ノ書式ニ依リタル請求書ニ其取得ヲ証スヘキ書面及株券ヲ添ヘテ提出スヘシ
　　本条ノ場合ニ於ケル名義書換ノ手数料ハ株券一枚ニ付金五銭トス
第十二条　株券ノ毀損又ハ分合ノ為メ、新株券ノ交付ヲ受ケントスル者ハ、本会社所定ノ書式ニ依リタル請求書ニ株券ヲ添ヘテ提出スヘシ
　　株券ノ紛失又ハ滅失ニ依リ新株券ノ交付ヲ受ケントスル者ハ、本会社所定ノ書式ニ依リタル請求書ヲ提出スヘシ、本会社ハ請求者ノ費用ヲ以テ三日以上其旨ヲ公告シ、其最終公告ノ日ヨリ三十日内ニ故障ヲ申出タル者ナキトキハ新株券ヲ交付スヘシ、本条ノ場合ニ於ケル新券発行ノ手数料ハ株券一枚ニ付金弐拾銭トス
第十三条　本会社ハ毎年二月一日及八月一日ヨリ各定時株主総会ノ終了マテ株式ノ名義書換ヲ停止ス
第十四条　株主ハ其氏名・住所及印鑑ヲ本会社ニ届出ツヘシ
　　其変更ノ場合亦同シ
　　外国ニ居住ノ株主ハ日本国内ニ代理人ヲ置キ、代理人ノ印鑑ヲ添ヘ其旨本会社ニ届出ツヘシ
　　　　　　第三章　株主総会
第十五条　定時総会ハ毎年二月及八月、本店所在地又ハ出張所所在地ニ於テ之ヲ開クモノトス
第十六条　株主総会ニ於テハ予メ株主ニ通知シタル事項ノ外他議ニ渉ルコトヲ得ス
第十七条　株主総会ノ議長ハ取締役之ニ当ル、取締役総テ事故アルトキハ出席株主中ヨリ之ヲ選挙スルモノトス
第十八条　株主ノ議決権ハ一株ニ付一箇トス
第十九条　株主総会ノ議事ハ出席シタル株主ノ議決権ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス、可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル、但議長其議決権ノ行使ヲ妨ケス
第二十条　株主ハ他ノ出席株主ニ委任シテ其議決権ヲ行フコトヲ得
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第二十一条　株主総会ノ議事録ハ議長及出席株主二名以上之ニ署名シ本会社ニ保存スルモノトス
　　　　　　第四章　役員
第二十二条　取締役・監査役ハ株主総会ニ於テ二百株以上ヲ所有スル株主中ヨリ之ヲ選任ス
第二十三条　取締役ハ七名以内、監査役ハ三名以内トス
　　取締役又ハ監査役ニ欠員ヲ生シタル場合ニ於テ法定ノ員数ヲ欠カサルトキハ、補欠選挙ヲ延期スルコトヲ得
第二十四条　取締役ノ任期ハ三年トシ、監査役ノ任期ハ二年トス、但取締役ノ一部又ハ監査役ノ一部ノミヲ選任スルトキハ、其者ノ任期ハ他ノ在任同役ノ残任期ニ依ル
　　取締役及監査役ハ其任期最終ノ利益配当期ニ関スル定時株主総会ノ終了前ニ、任期満了ノ場合ニハ該総会ノ終了迄其任期ヲ伸長スルモノトス
第二十五条　取締役ハ在任中其所有ノ株式二百株ヲ監査役ニ供託スヘシ
第二十六条　取締役ハ其互選ヲ以テ、社長・専務取締役・常務取締役ヲ置クコトヲ得
第二十七条　取締役ノ協議ヲ以テ相談役又ハ顧問ヲ嘱託スルコトヲ得
　　　　　　第五章　計算
第二十八条　本会社ハ一年ヲ二期ニ分チ、毎年六月三十日及十二月三十一日ヲ以テ決算期トス
第二十九条　本会社ハ毎期総収入金ヨリ営業上一切ノ費用及損失ヲ控除シタルモノヲ純益金トシ、左ノ割合ニ従ヒ分配スルモノトス
　一法定準備積立金　　　　　百分ノ五以上
　一別途積立金　　　　　　　百分ノ五以上
　一役員賞与金及交際費　　　百分ノ十以内
　一株主配当金
　一後期繰越金
第三十条　法定準備積立金ハ、資本ノ半額ニ達スルマテ之ヲ積立ツルモノトス
第三十一条　別途積立金ハ諸器械・建物・鉄管等ノ大修繕及欠損金ノ補塡、又ハ株主総会ノ決議ニ依リ利益配当金ノ補充ニ充ツルモノトス
第三十二条　法定準備積立金及別途積立金ハ、取締役ノ決議ヲ以テ確実ナル銀行ニ預入レ、又ハ確実ナル有価証券ヲ買入レ之ヲ保存スルモノトス
第三十三条　利益配当ヲ受クヘキ者ハ一月三十一日及七月三十一日最終ノ株主トス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大正一二・三）